〒120-0026 東京都足立区千住旭町
千住旭町
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/20 01:53 UTC 版)
| 千住旭町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
|
|
| 北緯35度44分55秒 東経139度48分23秒 / 北緯35.748728度 東経139.806439度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  東京 |
| 特別区 |  足立区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 3,421 人 |
| 世帯数 | 2,150 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.285846384 km² | |
| 人口密度 | 11967.97 人/km² |
| 設置日 | 1932年（昭和7年）10月1日 |
| 郵便番号 | 120-0026[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 足立 |
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千住旭町（せんじゅあさひちょう）は、東京都足立区の町名。丁目の設定のない単独町名である。住居表示実施済区域。
地理
足立区の南部に位置する。千住地区（旧千住町）の中では東部に位置し、北千住駅駅舎および東口駅前一帯を範囲としている。住宅地のほか東京電機大学のキャンパスが目立つ。
地価
住宅地の地価は、2025年（令和7年）1月1日の公示地価によれば、千住旭町28-12の地点で62万8000円/m2となっている[5]。
歴史
かつては旭町であった。
沿革
- 1932年（昭和7年）10月1日 - 千住町が西新井町、梅島町、舎人村、渕江村、東渕江村、伊興村、江北村、綾瀬村、花畑村とともに東京市へ編入され足立区となる。千住町大字旭町から足立区千住旭町に変更される。
世帯数と人口
2025年（令和7年）1月1日現在（足立区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] |
4,551
|
| 2000年（平成12年）[7] |
4,018
|
| 2005年（平成17年）[8] |
3,945
|
| 2010年（平成22年）[9] |
3,861
|
| 2015年（平成27年）[10] |
3,490
|
| 2020年（令和2年）[11] |
3,505
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] |
1,887
|
| 2000年（平成12年）[7] |
1,845
|
| 2005年（平成17年）[8] |
1,926
|
| 2010年（平成22年）[9] |
2,138
|
| 2015年（平成27年）[10] |
1,981
|
| 2020年（令和2年）[11] |
2,106
|
学区
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[12]。なお、足立区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。ただし、小学校に関しては、2018年（平成30年）度から学区域または学区域に隣接する学校のみの選択になる[13]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1〜45番 | 足立区立千寿常東小学校 | 足立区立千寿桜堤中学校 |
| 46番以降 | 足立区立千寿本町小学校 | 足立区立第一中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。
- 事業所数 : 549事業所
- 従業員数 : 7,098人
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] |
542
|
| 2021年（令和3年）[14] |
549
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[15] |
5,904
|
| 2021年（令和3年）[14] |
7,098
|
交通
鉄道
施設
- 東京電機大学千住キャンパス
- 足立学園中学校・高等学校
- 足立地方合同庁舎
その他
日本郵便
参考文献
- 角川日本地名大辞典 13 東京都
脚注
- ^ a b “足立区の町丁別の世帯と人口（令和7年）” (CSV). 足立区 (2025年1月9日). 2025年3月20日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年10月28日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “千住旭町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2025年3月19日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “区立小・中学校の通学区域表・通学区域図” (PDF). 足立区 (2023年4月1日). 2023年10月28日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ “学校選択制度について”. 足立区 (2017年6月1日). 2017年12月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
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