衆議院小選挙区制選挙区一覧

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/26 10:20 UTC 版)

概説

1994年の公職選挙法の改正により、従来行われてきた中選挙区制から小選挙区比例代表並立制（拘束名簿式比例代表制）への移行に伴い、設置されている。改正当初は300選挙区が設置されていた。

現在の公職選挙法では、衆議院議員の総議員定数465名のうち、289名が小選挙区選出議員に、176名が比例代表選出議員に配分されている（公職選挙法第4条第1項）。小選挙区制選挙区（「小選挙区」）における当選者は、公職選挙法に従って「有効投票の最多数を得た者」1名のみである（公職選挙法第95条）。

現在の小選挙区の区割りについては、法律に明記されていないが、概ね次の方法で決定されている。

各都道府県の小選挙区の配分について
1. 1990年の国勢調査において、300小選挙区について、各都道府県に1ずつ配分した上で、残りの253を、人口に応じて比例配分（最大剰余法）する。
2. 2000年の国政調査において、1990年からの10年間で都道府県人口が増減した10道県の小選挙区数を調整する（5増5減）。
3. 2005年に岐阜県中津川市へ編入された長野県木曽郡山口村の小選挙区・比例区を変更する。
4. 2010年の国勢調査において、議員1人当たりの人口が、最も人口の少ない都道府県（鳥取県）の議員1人当たりの人口を下回る5県の小選挙区数をそれぞれ1減らす（0増5減）。
5. 2015年の国勢調査において、各都道府県の「日本国民の人口÷（小選挙区数-1）」の値が小さい順に6県の小選挙区数をそれぞれ1減らす（0増6減）。
6. 2020年国勢調査において「アダムズ方式」を適用した結果、15都県の小選挙区数を調整する（10増10減）。
都道府県内の小選挙区の画定について
1. 国勢調査の日本国民の人口に基づき、まず、鳥取県の2小選挙区の日本国民の人口をできるだけ均等にし、そのうち日本国民の人口の少ない小選挙区（2020年の国勢調査で鳥取2区^[1]）の日本国民の人口の1倍未満2倍以上の選挙区については、都道府県内の隣接小選挙区との境界変更によって、1倍以上2倍未満の範囲内に収める。

人口の変動あるいは人口一人当たりの投票権の違法な格差を是正するための議員定数あるいは区割りの微調整は、公職選挙法の一部を改正する法律によって、都道府県単位あるいは市町村単位で行われる。

以下に列挙するのは、2022年の公職選挙法改正以後の小選挙区制選挙区である。当該選挙区内における市町村名の記載順および表記は、公職選挙法第13条第1項に言う「別表第一」に従っている。また、市町村合併にともなう今後の異動は適宜調整される予定である。現在の区割りは、その大半が1994年の公職選挙法改正によって行われたものである。その後、2002年、2005年、2013年、2017年、2022年と改正がなされ、現在の選挙区が設定されている。1990年と比べて人口が大幅に増えた福岡県は小選挙区制が導入以来、現在に至るまで小選挙区は増えておらず、2024年に北海道の人口を抜いたものの小選挙区数は福岡県11に対して北海道12と矛盾している。一方で2002年区割り変更で小選挙区を17から18へ増やした神奈川県は2008年に大阪府の人口を抜いたものの小選挙区数は大阪府19に対して神奈川県18と矛盾している問題は解消されていなかったが、2022年区割り変更により小選挙区が20に増えたことにより解消された。