2021年以降の区割変更
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 03:46 UTC 版)
「衆議院小選挙区制選挙区一覧」の記事における「2021年以降の区割変更」の解説
2021年6月、総務省が2020年の国勢調査の速報値をもとにアダムズ方式で試算したところ、第50回衆議院議員総選挙から適用される定数配分が、小選挙区10増10減、比例代表3増3減となることが判明。具体的には以下の変更が行われる予定である。 東京都の定数が5増、神奈川県の定数が2増、埼玉県・千葉県・愛知県の定数が各1増となる一方、宮城県・福島県・新潟県・滋賀県・和歌山県・岡山県・広島県・山口県・愛媛県・長崎県の10県の定数が各1減となる。 北海道・大阪府・兵庫県・福岡県では小選挙区の増減の予定がないものの、一部の選挙区の有権者数は人口が最も少ない鳥取県第2区の2倍以上になってしまうため、道府県内の区割りを見直しすることになる。 島根県では同じ自治体で選挙区が異なる問題の解消策として、県内の区割りの見直し案を県側がまとめて、衆院選挙区画定審議会に提出する予定である。 また、比例代表では東京ブロックの定数が2増（17→19）、南関東ブロックの定数が1増（22→23）となる一方、東北（13→12）・北陸信越（11→10）・中国（11→10）の各ブロックの定数が各1減となる。 区割が廃止・新設・変更される予定の選挙区都道府県廃止予定新設予定変更される区域北海道 未定 宮城県 6区 未定 福島県 5区 未定 埼玉県 16区 未定 千葉県 14区 未定 東京都 26区・27区・28区・29区・30区 未定 神奈川県 19区・20区 未定 新潟県 6区 未定 愛知県 16区 未定 滋賀県 4区 未定 大阪府 未定 兵庫県 未定 和歌山県 3区 未定 島根県 1区・2区 岡山県 5区 未定 広島県 7区 未定 山口県 4区 未定 愛媛県 4区 未定 福岡県 未定 長崎県 4区 未定
※この「2021年以降の区割変更」の解説は、「衆議院小選挙区制選挙区一覧」の解説の一部です。
「2021年以降の区割変更」を含む「衆議院小選挙区制選挙区一覧」の記事については、「衆議院小選挙区制選挙区一覧」の概要を参照ください。
- 2021年以降の区割変更のページへのリンク
