参院選
別名:参議院選挙、参議院議員選挙、参議院議員通常選挙
参議院の国会議員を選ぶための選挙。再選挙や補欠選挙は含まない。議員定数は242、任期は6年で、その半数を3年ごとに改選する。選挙区制、比例代表制の2種類があり、それぞれ定数は146と96である。日本国民で満30歳以上の者に被選挙権が与えられる。
2013年5月現在、次の参院選は同7月に行われる予定で、ネット選挙解禁などにより選挙活動の変化が示唆される。7月の参院選で過半数以上の議席獲得を狙う自民党は、政権公約として復興、経済、外交など計8項目を柱としている。
特に2013年の参院選で注目されている論点の一つとして、憲法改正に関する事項を定めた条項である「憲法96条」の改正が挙げられる。安倍首相は憲法96条改正を念頭に、国会運営の円滑化を図りたい意向を示している一方で、連立与党の公明党は憲法改正に慎重であり、政党間の意見の相違が見られる。
2013年5月1日に安倍首相は記者団に対して、憲法改正を7月に控える参院選の公約にすることを表明。みんなの党、日本維新の会などは憲法改正に賛成の意を示している。
関連サイト:
安倍首相が参院選で憲法改正前面に-公明が慎重論、波乱要因の可能性 - Bloomberg.co.jp
さんいん‐せん〔サンヰン‐〕【参院選】
読み方:さんいんせん
⇒通常選挙
参議院議員通常選挙
(参院選 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/29 11:55 UTC 版)
参議院議員通常選挙(さんぎいんぎいんつうじょうせんきょ)とは、日本の選挙である。日本の国会議員のうち上院である参議院議員の半数を3年ごとに選出する(日本国憲法第46条)。
略称は「通常選挙」、「参議院議員選挙」、「参院選」(さんいんせん=通称)。
注釈
- ^ 寅年現象を参照。韓国では統一地方選挙、アメリカ合衆国では中間選挙が同年に行われる。
- ^ 1965年以降は東京都議会議員選挙が同年に行われる。
- ^ 韓国では国会議員総選挙、アメリカでは大統領選挙が同年に行われる。
- ^ 亥年現象を参照。統一地方選挙が同年に行われる。
- ^ マッカーサー草案では一院制の「国会」を定めていたため齟齬は無かったが、日本側で二院制に修正した際、当該規定は改められなかった。
- ^ 日曜日投票の場合、17日前は投票日の2週間前の木曜日にあたる。しかしながら2016年及び2022年の参議院選挙は沖縄慰霊の日との兼ね合いにより水曜日公示となった。
- ^ 1人の任期は1974年(昭和49年)7月7日まで、もう1人の任期は1971年(昭和46年)7月3日まで。
出典
- ^ 宮沢俊義・芦部信喜『全訂日本国憲法』125〜126頁、日本評論社、1978年(昭和53年)
- ^ a b “選挙権年齢「18歳以上」に 改正公選法が成立”. 47NEWS. (2015年6月17日) 2017年10月14日閲覧。 ※ 現在はインターネットアーカイブ内に残存
- ^ “総務省|選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数”. 総務省. 2021年9月23日閲覧。
- ^ 猶予なしの立法府 判断は「違憲状態」「有効だが違憲」… 産経新聞 2013年3月26日 《全2頁構成→2頁目;2017年10月14日閲覧。現在はインターネットアーカイブ内に残存》
- 1 参議院議員通常選挙とは
- 2 参議院議員通常選挙の概要
- 3 概要
- 4 選挙権及び被選挙権
- 5 参議院議員通常選挙の一覧
- 6 当選回数
参院選
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/31 14:50 UTC 版)
「第4次安倍内閣 (第1次改造)」の記事における「参院選」の解説
令和時代となり初の国政選挙ともなる第25回参議院議員通常選挙が実施された。公示日は2019年(令和元年)7月4日、投開票日は7月21日。 また、これに合わせて衆議院を解散し、衆参同日選挙を行う可能性が指摘されていたが、安倍首相はこれを否定し、行われることはなかった。 主な争点は、同年10月に実施が予定されている「消費税の8%から10%への増税」の是非、働き方改革やアベノミクスというこれまでの安倍政権による経済財政政策の是非、金融庁報告書による「老後資金2000万円問題」などで浮彫りになった年金、社会保障問題、憲法改正論議(主に第9条に自衛隊を明記するかなど)での改憲勢力の3分の2の議席獲得などになるとされた。
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