慰霊の日
いれい‐の‐ひ〔ヰレイ‐〕【慰霊の日】
慰霊の日
読み方：いれいのひ
1945年6月23日は沖縄守備軍牛島満司令官が自決し組織的戦闘が終了したことにちなんで、戦没者の霊を慰めるため、毎年この日を「慰霊の日」として、条例で定め沖縄独自の休日とした。その「慰霊の日」の休日が廃止されそうになったことがあった。
かつて官庁および民間は土曜日も働いており、働き過ぎの日本人として外国から批判をあびていた。1988年、国の機関に土曜閉庁を導入し併せて地方自治体の休日も国の機関に合わせることを義務づける規定が地方自治法に初めて導入された。これにともない1989年、沖縄県は土曜日閉庁になるならば、沖縄県独自の「慰霊の日」の休日を廃止する案を県議会に提出。しかし県民の大多数がこれに大反発。慰霊の日は沖縄にとっては忘れてはならない日。休日だからこそ慰霊祭に行ったり、亡くなった方の追悼ができるということで、休日廃止撤回を求め2万人もの署名が集まった。そして翌年の3月、定例県議会で「休日廃止案」の撤回が決まった。その後、県民の声は中央政府までも動かし、休日に関する地方自治法の修正案が国会を通過し「慰霊の日」の休日は認められることになったのである。
1945年6月23日は沖縄守備軍牛島満司令官が自決し組織的戦闘が終了したことにちなんで、戦没者の霊を慰めるため、毎年この日を「慰霊の日」として、条例で定め沖縄独自の休日とした。その「慰霊の日」の休日が廃止されそうになったことがあった。
かつて官庁および民間は土曜日も働いており、働き過ぎの日本人として外国から批判をあびていた。1988年、国の機関に土曜閉庁を導入し併せて地方自治体の休日も国の機関に合わせることを義務づける規定が地方自治法に初めて導入された。これにともない1989年、沖縄県は土曜日閉庁になるならば、沖縄県独自の「慰霊の日」の休日を廃止する案を県議会に提出。しかし県民の大多数がこれに大反発。慰霊の日は沖縄にとっては忘れてはならない日。休日だからこそ慰霊祭に行ったり、亡くなった方の追悼ができるということで、休日廃止撤回を求め2万人もの署名が集まった。そして翌年の3月、定例県議会で「休日廃止案」の撤回が決まった。その後、県民の声は中央政府までも動かし、休日に関する地方自治法の修正案が国会を通過し「慰霊の日」の休日は認められることになったのである。
慰霊の日
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/13 02:20 UTC 版)
慰霊の日（いれいのひ）は、沖縄県が制定[1]している記念日で、日付は6月23日[1]である。沖縄戦等の戦没者を追悼する日と定められている[2][3]。
注釈
- ^ 牛島と長の自決日で22日説を採用したため
- ^
- ^ #休日参照
- ^ 沖縄県副知事
- ^ 沖縄県議会議長
- ^ 沖縄県遺族連合会会長
- ^ 沖縄県知事、県議会議長、沖縄県遺族連合会会長、沖縄県平和記念財団会長、内閣総理大臣、衆参両院議長、沖縄及び北方対策担当大臣、厚生労働大臣、厚生労働副大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方問題に関する特別委員会 衆議院委員長、日本遺族会会長、沖縄協会会長、沖縄県選挙区選出衆参両院議員、沖縄総合事務局 局長、那覇地方裁判所所長、航空自衛隊南西航空混成団 司令、沖縄市長会会長、沖縄県市議会議長会会長、沖縄県町村会会長、沖縄県町村議会議長会会長、糸満市長、沖縄県傷痍軍人家族の会会長、県内公立小・中・高校生代表、「平和の詩」朗読者、駐日米国大使、在沖米国総領事館 総領事、在日米軍沖縄地域調整官
- ^ 沖縄県知事
- ^ 1990年（平成2年）から平和記念資料館が県内公立学校向けに平和に関する「図画・作文・詩」の創作意欲を掻き立てるため、募っており、「詩の部門」の各世代最優秀作品から選出した作品を読み上げる
- ^ 内閣総理大臣、衆参両院議長
- ^ 沖縄県副知事
- ^ 木村武雄、勝沢芳雄、折小野良一、中野明、安井敬止（秘書課長補佐）
- ^ 徳永正利、大和与一、北条雋八、藤本茂夫（参事）
- ^ 例として沖縄市の休日を定める条例(平成3年8月6日条例第24号)
- ^ さらに、国の法令上、12月29日 - 1月3日も含まれない（全国）
- ^ 国（訴訟を含む）に係る行政手続きの期限は、国（訴訟を含む）に係るものは慰霊の日は休日には含まれず、沖縄県と県内市町村に係るものは休日に含む場合がある。このように「当該休日の翌日」をもって、その期限の最終日とする扱いが異なる場合がある。
- ^ 土曜・日曜・国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たる場合を除く
- ^ 西銘恒三郎（衆議院議員、当時は沖縄・自民党会派の県議会議員であった）の父。
出典
- ^ a b c d e 沖縄県 1974.
- ^ 1974年制定「沖縄県慰霊の日を定める条例」第1条
- ^ “草むす慰霊碑、進む劣化 沖縄戦終結から７７年 管理の難しさ”. 産経ニュース (2022年6月21日). 2022年6月21日閲覧。
- ^ a b 沖縄県 1991.
- ^ a b c d e f g “慰霊の日ってどんな日? 沖縄県民なら誰もが知っているメモリアルデーには紆余曲折の歴史があった”. 琉球新報沖縄本島版. (2018年6月23日). オリジナルの2020年6月24日時点におけるアーカイブ。 2020年6月24日閲覧。
- ^ a b “沖縄戦と慰霊の日 「慰霊の日」のはじまり” (PDF). 沖縄県公文書館 (2014年6月17日). 2020年2月26日閲覧。
- ^ 『令和元年沖縄全戦没者追悼式の開催について』（プレスリリース）沖縄県庁、2019年6月7日。2020年6月23日閲覧。
- ^ a b “沖縄慰霊の日を忘れてはならない。天皇陛下は、平和への願いを歌に込めた《沖縄戦73年》”. HuffPost (2018年6月23日). 2020年6月23日閲覧。
- ^ “皇室 ご公務など 行幸啓など（国内のお出まし） 戦没者慰霊”. 宮内庁 (2018年6月23日). 2020年6月23日閲覧。
- ^ 沖縄市 1993.
- ^ “沖縄追悼式、規模縮小表明 知事「それぞれの場所で」”. 日本経済新聞. (2020年5月15日) 2020年7月20日閲覧。
- ^ “「慰霊の日」の沖縄全戦没者追悼式 安倍首相の出席求めず 新型コロナ対応で沖縄県”. 沖縄タイムス朝刊. 沖縄タイムス. (2020年5月15日). オリジナルの2020年5月20日時点におけるアーカイブ。 2020年5月15日閲覧。
- ^ “「戦争屋 帰れ」安倍首相に罵声 沖縄全戦没者追悼式”. 琉球新報朝刊. 琉球新報. (2020年6月24日). オリジナルの2016年4月7日時点におけるアーカイブ。 2020年5月15日閲覧。
- ^ “式典中、首相にやじ”. 中国新聞広島版朝刊. 中国新聞. (2015年8月7日). オリジナルの2020年8月12日時点におけるアーカイブ。 2020年8月12日閲覧。
- ^ “沖縄「慰霊の日」続く政治利用 「祈りの場なのに…」”. 産経新聞東京本社版朝刊. 産経新聞. (2019年6月23日). オリジナルの2016年6月24日時点におけるアーカイブ。 2020年7月1日閲覧。
- ^ “【沖縄戦没者追悼式】「帰れ！」「本当にそう思っているのか」 今年も首相に罵声やヤジ”. 産経新聞東京本社版朝刊. 産経新聞. (2016年6月23日). オリジナルの2016年6月23日時点におけるアーカイブ。 2020年7月1日閲覧。
- ^ “沖縄慰霊の日式典 ことしは縮小開催 新型コロナ対策で 玉城知事「それぞれの場所で平和を誓って」”. 沖縄タイムス朝刊. 沖縄タイムス. (2020年5月15日). オリジナルの2020年5月23日時点におけるアーカイブ。 2020年5月25日閲覧。
- ^ “国立墓苑開催に賛否／有識者「殉国死を追認」■遺族会「違和感ない」／慰霊の日式典 再考求める動きも”. 沖縄タイムス朝刊. 沖縄タイムス. (2020年5月23日). オリジナルの2020年5月23日時点におけるアーカイブ。 2020年5月25日閲覧。
- ^ “慰霊の日追悼式 なぜ場所変更 戦没者墓苑開催に賛否”. 琉球新報沖縄本島版. (2020年5月23日). オリジナルの2020年6月24日時点におけるアーカイブ。 2020年6月24日閲覧。
- ^ “沖縄戦体験「県職員に共有されず」 追悼式のあり方「県民の会」が勉強会”. 琉球新報沖縄本島版朝刊. 琉球新報. (2020年6月15日). オリジナルの2020年5月27日時点におけるアーカイブ。 2020年6月1日閲覧。
- ^ “「殉国死の追認につながる」国立墓苑での開催を批判 慰霊の日、追悼式のあり方を考える会が発足”. 沖縄タイムス朝刊. 沖縄タイムス. (2020年5月27日). オリジナルの2020年5月27日時点におけるアーカイブ。 2020年6月1日閲覧。
- ^ 式典広場で開催を 沖縄戦没者追悼式 識者ら30人、知事に要請へ 琉球新報 2020年5月27日付 社会面 22頁
- ^ “「慰霊の日」の追悼式会場、例年通り沖縄平和祈念公園内で 200人以下での開催に見直し”. 沖縄タイムス沖縄本島版朝刊. 沖縄タイムス. (2020年5月29日). オリジナルの2020年5月27日時点におけるアーカイブ。 2020年6月1日閲覧。
- ^ “国立墓苑での慰霊祭「駄目との認識ない」 沖縄県が研究者らの異論に説明”. 琉球新報沖縄本島版朝刊. 琉球新報. (2020年5月23日). オリジナルの2020年5月27日時点におけるアーカイブ。 2020年6月1日閲覧。
- ^ “沖縄戦と慰霊の日 「慰霊の日」休日廃止問題” (PDF). 沖縄県公文書館 (2014年6月17日). 2020年2月26日閲覧。
- ^ 沖縄の休日「慰霊の日」がなくなる? 読売新聞版 1989年6月30日付 夕刊 一面
- ^ 慰霊の日 「休日」存続に努力 那覇市議会 親泊市長が表明 戦争体験の語り継ぎに必要 琉球新報 1989年3月11日付 朝刊一面
- ^ 消費税を見直して 那覇市議会が意見書可決 沖縄タイムス 1989年6月19日 朝刊一面
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