欧州金融危機
別名:欧州債務危機、欧州債務危機問題、ヨーロッパ債務危機、欧州ソブリン危機、2010年欧州ソブリン危機
英語:European sovereign debt crisis、Europe's debt crisis
ヨーロッパを中心に取り沙汰される債務問題。特に、2009年以降に深刻化している、ギリシャ財政危機を発端とする欧州連合(EU)加盟国の金融危機のこと。
欧州金融危機の発端は、2009年10月のギリシャ政府による財政赤字の隠蔽発覚とする見方が多い。ギリシャはそれまで、財政赤字額は対GDP比3.7%と発表していたが、実際には13.6%にものぼっていることが発覚した。これにより外国為替市場では対ユーロ通貨が幅広く売られ、経済的な影響は欧州連合(EU)各国へと及んだとされる。
欧州金融危機として取り上げられている国には、景気回復の減速の著しいスペインやポルトガル、アイルランド、イタリアなどが挙げられる。欧州金融危機以降、2011年9月に至るまで、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、アイルランド各国のソブリン債の格付けは格下げされている。また、イタリアのソブリン債については見通しが「安定的」から「ネガティブ」へ変更されている。
なお、ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン、およびアイルランドは、まとめてPIGS(またはPIIGS)と呼ばれる場合もある。
フランスとベルギーの両国に拠点を持つヨーロッパ金融大手デクシア(Dexia)は、ギリシアの国債を大量に保有しており、ギリシア危機によって企業価値を大幅に下げた。デクシアが持つ不良債権の総額は日本円に換算して9兆円とも10兆円とも言われている。
2011年10月、デクシアはフランス・ベルギーの両政府に支援を要請し、10月9日に両政府はデクシアを解体・再編成することで合意。デクシアは事実上の経営破綻となった。ベルギー政府は公的資金投入によるバッドバンク(badbank)の設立により不良債権を引き受け、デクシアの再建を図る方針を発表している。
2010年欧州ソブリン危機
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2010年欧州ソブリン危機(2010ねんおうしゅうソブリンきき)または、欧州債務危機(おうしゅうさいむきき)、欧州通貨危機(おうしゅうつうかきき)、欧州経済危機(おうしゅうけいざいきき)、欧州危機(おうしゅうきき)、通称:ユーロ危機(ユーロきき)は、2009年10月のギリシャ政権交代による国家財政の粉飾決算の暴露から始まる、経済危機の連鎖である[注釈 1]。スペイン、ポルトガルなどユーロ加盟諸国(PIIGS)、あるいはハンガリーやラトビアなど中東欧諸国へ波及した場合、世界的な金融危機に発展するかもしれないと懸念されている[1]。2011年以降にもユーロ圏第三位のイタリア情勢が深刻化するなど、欧州不安は広範囲に拡大した。[要出典]
注釈
出典
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