難民とは?

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なん みん [0] [3] 【難民】

天災戦禍などによって生活が困窮し,住んでいた土地離れ安全な場所へ逃れて来た人々
人種宗教政治的意見などを理由迫害を受けるおそれがあるために国を出た人。亡命者
転じて,何かから溢(あふ)れてしまった人々俗にいう語。 「昼食-」 「就職-」


難民(なんみん)

危険から身を守るために住んでいた土地離れ人々

政治的および宗教的迫害戦争などの危険から逃れるため、それまで住んでいた土地から離れなければならなくなった人たちのこと。自分意思とは無関係発生した危険によって住まい追われる

1951年採択された難民条約難民の地位に関する条約)と、それを補完する目的1966年承認された難民議定書は、難民に一定の保護与えるよう締結国に求めている。難民を受け入れ義務まではないものの、自国滞在する難民に対して一定の権利与えることを求めている。

日本は、条約および議定書1982年発効させ、国民年金法児童手当法などに規定されていた国籍条項をはずすなどの対応をした。また、PKO協力法による自衛隊の海外派遣は、難民に対す支援の比重が高まりつつある。

国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) によると、難民は世界で2110万人2001年1月1日現在)いるとされている。

20年以上も内戦紛争が続くアフガニスタンは、2000年現在、360万人の難民を生んでいる。その多くは、パキスタンイランなどの周辺諸国庇護求め国外への脱出を図っている。米軍などのテロ組織対す武力攻撃によって、大量の難民が流出すると予想される。

(2001.10.10更新


難民

自発的移動(806-1)は強制移動 1対比される。後者公権力によって個人移動するように強制される場合を指す。引き揚げ 2出身国への強制的帰国に使われる。強制的移動もう一つの例は、個々人集団全部居住地からの追放 3である。避難疎開) 4という用語は一般に地震洪水戦争のような、何らかの破局から身を守るために全住民移動する場合に用いられる。難民 5通常自分自身意志移動した人であるが、その移動は、自分出身国に留まる迫害される恐れがあるという、強い圧力があったためである。移送者 6とは元の場所から公権力によって移動させられた人である。この種の移動大規模人口移送 7人口の転送 7あるいは人口交換 8結果起こることもある。


難民

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/07/24 02:23 UTC 版)

難民(なんみん、: refugee)は、対外戦争民族紛争、人種差別、宗教的迫害、思想的弾圧、政治的迫害、経済的困窮、自然災害飢餓伝染病などの理由によって居住区域(自国)を離れた、あるいは強制的に追われた人々を指す[1][2][3][4][5][6] 。その多くは自身の生命を守るため、陸路、海路、河路、空路のいずれかで国外に脱し、他国の庇護と援助を求める。現在の国際法では、狭義の「政治難民(Political Refugee)」を一般に難民と呼び、弾圧や迫害を受けて難民化した者に対する救済・支援が国際社会に義務付けられている。


  1. ^ UNHCR>Who We Help>Refugees
  2. ^ UNHCR>About Us>History of UNHCR>The 1951 Refugee Convention
  3. ^ UNHCR Japan>基本情報>難民とは
  4. ^ UNHCR Japan>基本情報>難民条約
  5. ^ 外務省>外交政策>難民
  6. ^ 外務省>外交政策>難民条約
  7. ^ Online Etymology Dictionary "refugee"
  8. ^ 日本における法令番号は「昭和56年条約第21号」。発効は1982年1月1日。
  9. ^ ノン・ルフールマン原則:(避難民の)送致・送還の禁止の原則。
  10. ^ 緒方貞子は1991年から2000年の間、第8代難民高等弁務官を三期務め、金の鳩平和賞を受賞している。
  11. ^ 日本における法令番号は「昭和57年条約第1号」。発効は1982年1月1日。
  12. ^ 日本外務省『難民条約(邦訳版)』 (PDF)
  13. ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/nanmin.html 日本外務省「難民条約」
  14. ^ 災害難民:多くの場合、被災者は国内の別の地域に移動するため国内避難民と呼ばれることがある。
  15. ^ 避難民(DP= Displaced Person)
  16. ^ 庇護申請者(Asylum Seeker):UNHCRによれば、自国を追われ、他国で難民としての地位と保護を求める人々を言う。UNHCRが難民と認定した場合でも、第一次庇護国の政府が難民と認めない場合がある。
  17. ^ 国内避難民(IDP= Internally Displaced Person):難民は、国境を越えて初めて認定される。しかしUNHCRによれば、「国内にとどまりながらも故郷を追われ、難民と同じような境遇にある人々」が多数いるとする。
  18. ^ University of Oxford "Journal of Refugee Studies"
  19. ^ UNHCR (2010) "Global Trends 2009"
  20. ^ パレスチナ難民支援活動はUNRWA(国際連合パレスチナ難民救済事業機関)が担当しており、UNHCRの管轄外のため統計数値に反映されない点、留意されたい。
  21. ^ 伝統難民:難民条約の定義に該当する難民のこと。政治難民と同義。
  22. ^ 新難民:東西冷戦終結後、世界各地で顕在化した民族紛争を起因として生じる難民のこと。
  23. ^ マンデート難民:条約難民だけでなく、UNHCRが独自の解釈(生命・身体の保全・自由に対する重大で無差別な脅威、なおかつ一般に広まる暴力や公的秩序に対する深刻な混乱から生じる脅威の理由によって、本国外におり本国に帰還できない国際的保護を要する者)で認めた難民のこと。
  24. ^ 日本電子政府『出入国管理及び難民認定法』
  25. ^ http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan13-02.html 難民問題に関する専門部会開催状況等 法務省
  26. ^ “「日本の難民審査は厳しすぎる」 難民支援協会の石川えりさん”. 毎日新聞. (2015年3月20日). http://mainichi.jp/feature/interview/news/20150302mog00m040005000c.html 2014年3月29日閲覧。 
  27. ^ “日本の難民政策:受け入れは「狭き門」”. nippon.com. (2015年5月6日). http://www.nippon.com/ja/features/h00107/ 2015年5月9日閲覧。 
  28. ^ a b 太田泰彦 (2015年3月15日). “「難民で稼ぐ国」と「難民が稼ぐ国」…日本は「難民を見ない国」”. 日本経済新聞. http://www.nikkei.com/article/DGXMZO84345190T10C15A3000000/ 2015年3月18日閲覧。 
  29. ^ “難民不認定で異議 最多の3120人 15年、審査未処理1.3万人”. 日本経済新聞 . (2016年3月26日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H99_V20C16A3000000/ 2016年3月26日閲覧。 
  30. ^ “難民に冷たい国でいいのか”. 日本経済新聞. (2015年3月16日). http://www.nikkei.com/article/DGXKZO84420410W5A310C1PE8000/ 2015年3月18日閲覧。 
  31. ^ 吉富裕倫 (2015年4月30日). “対応急務の難民問題”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20150430org00m070008000c.html 2015年5月2日閲覧。 
  32. ^ 金子元希 (2015年9月5日). “難民認定の対象拡大へ 審査は厳格化、外部意見の導入も”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/articles/ASH9453XSH94UTIL022.html 2015年9月5日閲覧。 
  33. ^ 吹浦忠正 (2015年7月27日). “日本の難民受け入れに関する誤解”. 2016年1月27日閲覧。
  34. ^ 外務省2010年9月28日付プレスリリース 『第三国定住によるミャンマー難民の来日』
  35. ^ 外務省2010年10月13日付プレスリリース 『第三国定住によるミャンマー難民の来日(第二陣)』
  36. ^ 『民主化されたミャンマーに残された課題の解決に向けて』
  37. ^ 『第三国定住難民、希望者ゼロの衝撃』
  38. ^ 『第三国定住 難民受け入れの課題』
  39. ^ 国連難民高等弁務官駐日事務所(UNHCR)との協定による難民を対象とする推薦入学制度について”. 関西学院大学 (2014年7月24日). 2015年5月18日閲覧。
  40. ^ UNHCR駐日事務所と難民対象の推薦入試実施に関する協定を締結”. 明治大学 (2010年7月28日). 2015年5月18日閲覧。
  41. ^ 国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所との協定による難民を対象とする推薦”. 青山学院大学. 2015年5月18日閲覧。
  42. ^ 世界難民の日UNHCR
  43. ^ http://www.sankei.com/world/news/160606/wor1606060023-n1.html







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