在日外国人
この言葉に関する明確な定義はない。しかし、この言葉は社会一般に定着しており、日本に暮す外国人の総称として考えられる。この言葉の概念には、「日本に定住している外国人」という要素が含まれている。定住性を表す言葉として「定住外国人」がある。これは概ね5年以上の居住者を指す。在日外国人に関する表現は、その対象者の生活基盤実態を考慮して表現される。行政の報告書では「外国籍住民」「外国籍市民」「在住外国人」の表記が多く、NGO/NPOレポート等では短期滞在者を含めた「滞日外国人」の表記が多い。日本における外国人には、「出入国管理及び難民認定法」によって在留資格が定められ、「外国人登録法」によって外国人登録が行なわれる。1980年代前半まで、日本における外国人登録者の大半は歴史的背景を持つ朝鮮半島出身の在日韓国・朝鮮人であった。その人口構成は日本人同様に高齢化、少子化が急激に進んでいる。一方、1980年代後半以降、東南アジア、南米出身の人口が急増している。日系ブラジル人に代表されるその人口構成は、20歳代から30歳代の生産年齢人口に集中し、定住化・永住化傾向が顕著である。また、日本人の国際結婚が急増、親が外国人の子どもが急増している。人々が多様化している日本社会において、国籍や民族、ルーツなど異なる人々が、互いに尊重し、共に生きていくことのできる多文化共生社会の実現、在日外国人の法的人権保障の確立が社会的課題となっている。 (李節子)
参考図書:在日外国人の母子保健 医学書院 1998
日本の外国人
(在日外国人 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/14 09:53 UTC 版)
日本の外国人(にほんのがいこくじん、にっぽんのがいこくじん, Foreign residents in Japan)では、日本に滞在する外国人について解説する。
注釈
- ^ 2012年(平成24年)に台湾と分離。 2010年(平成22年)までは台湾を含む。
- ^ 2015年(平成27年)に朝鮮と分離。2010年(平成22年)までは韓国・朝鮮で朝鮮を含む。過去の複雑な経緯があり韓国政府の旅券及び保護を受けていなくても日本の外国人登録上は「韓国」となっている人がいるので「大韓民国」と書くのは妥当でない。実際の登録証明書上も「韓国」または「朝鮮」となっていて「大韓民国」「朝鮮民主主義人民共和国」「北朝鮮」などの表記は使用されていない。
- ^ 日米地位協定第9条第2項により、パトリオット・エクスプレスや軍港を通じて日本に出入境する在日米軍軍人・軍属やその家族は出入国管理・外国人登録の対象外であるため、その数は含まれない。また米軍関係者の居住数は公開していない。
- ^ a b 2012年(平成24年)に中国から分離。また、「台湾」のうち中長期在留者及び特別永住者については,既に国籍・地域欄に「台湾」の記載のある在留カード又は特別永住者証明書の交付を受けた人の数である。
- ^ a b 2015年(平成27年)に韓国から分離。
- ^ a b ロシアの1980年(昭和55年)、1990年(平成2年)は ソビエト連邦の数字。旧ソ連構成国15カ国の合計は、2015年(平成27年)で13,908人。
- ^ a b ドイツの1990年(平成2年)、1980年(昭和55年)は旧東独地域を含む。
- ^ a b 2,000人以上のトルコ国籍のクルド人を含む。
- ^ 2012年(平成24年)に台湾と分離。2010年(平成22年)までは台湾を含む。
- ^ 2015年(平成27年)に朝鮮と分離。2010年(平成22年)までは朝鮮を含む。
- ^ 日米地位協定第9条第2項により、パトリオット・エクスプレスや軍港を通じて日本に出入境する在日米軍軍人・軍属やその家族は出入国管理・外国人登録の対象外であるため、その数は含まれない。外務省の資料「在日米軍の施設・区域内外居住(人数・基準)」によると、2008年(平成20年)3月31日時点で、施設内外に居住する在日米軍軍人・軍属・家族の総数は94217人。
出典
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- ^ “来日外国人犯罪の検挙状況”. 警察庁. 2021年4月4日閲覧。
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- ^ “第1表 国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 在留外国人(令和2年(2020年)12月末日現在)” (XLS). e-Stat政府統計の総合窓口. 出入国在留管理庁 (2021年9月21日). 2022年4月18日閲覧。
- ^ 文部科学省 外国人の子どもの公立義務教育諸学校への受入について
- ^ 第1部 出入国管理をめぐる近年の状況 第2章 外国人の退去強制手続業務の状況 第2節 退去強制手続を執った入管法違反事件の概要 3 違反審判の概況 (4)在留特別許可, 平成21年版「出入国管理」, 法務省入国管理局, 2009年(平成21年)10月, p. 40.
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- ^ 老舗韓国クラブのママを逮捕 入管難民法違反の疑い 警視庁2008年10月29日産経新聞
- 1 日本の外国人とは
- 2 日本の外国人の概要
- 3 社会保障
- 4 外国人に対する法規制
「在日外国人」の例文・使い方・用例・文例
- 永代借地権という,在日外国人が地代を払って土地を永代に使う権利
- 在日外国人に情報を提供する新しい方法
- 2004年1月1日現在,東京都の在日外国人の数は約35万5000人だった。
- 東京都はこれまで,日本語を話したり読んだりできない在日外国人に対して,案内窓口や外国語で書かれた行政情報の冊子を提供してきた。
- 今春から都は,在日外国人に日常生活に関する情報を伝えるために,「エスニックメディア」と協力する。
- こうした出版物は,在日外国人が母国語で地元の情報を入手できる数少ない手段の1つだ。
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