時事用語のABC

特例市（とくれいし）

政令で指定する市。地方分権一括法で新設

特例市は、2000年４月にスタートした都市制度である。地方分権一括法にもとづき新設された。政令指定都市と中核市に続いて、地方分権を進めるための制度である。人口20万人以上の市が対象になる。

特例市は、一般の市よりも扱える権限が大きくなる。これまでは県が行っていた業務の一部を、市が直接行うようになる。具体的には、騒音、悪臭の規制、開発行為の許可など20項目の権限が都道府県から移譲される。

特例市になるには、市はまず市議会と県議会から同意を得ることが必要である。同意が得られると、次に市は自治省へ申請する。この段階で、自治省は政令を設けて特例市の指定をする。

（参考）特別市の要件
政令指定都市…人口50万人以上
中核市…人口30万人以上
特例市…人口20万人以上

（2000.11.01更新）

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特例市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/01/13 16:50 UTC 版)

■ ― 政令指定都市
■ ― 中核市
■ ― 特例市

特例市（とくれいし）とは、日本の地方公共団体のうち地方自治法第252条の26の3第1項に定める政令による指定を受けた市。日本の大都市制度の一つである。現在の指定要件は、『法定人口が20万人以上』である。