日本の地上デジタルテレビ放送とは?

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日本の地上デジタルテレビ放送

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/09/12 15:32 UTC 版)

日本の地上デジタルテレビ放送(にほんのちじょうデジタルテレビほうそう)とは、日本における放送局により行われる地上のデジタル方式テレビ放送である。2003年に導入が開始され、2011年アナログからの完全移行[3]となった。


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注釈

  1. ^ ただし、技術的に困難な場合は放送事業者個々の判断で同日24時00分まで停波を延長できる(総務省 情報通信審議会 「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」第六次中間答申(2009年5月度開催)の資料70ページ目に記載(2009年6月2日web公開。PDF))ので、予定通り停波されてもその時刻は多少バラ付きが発生する可能性がある。
  2. ^ 例えば、2006年上半期に放映されていた東芝の地上デジタルテレビのCMでは「デジ」というの読み方が用いられていた。
  3. ^ Gigazineサイトなどでこの記事について掲載されている。
  4. ^ 実際の数値は放送局や番組によりかなり異なる。アニメの例
  5. ^ この番組は本編の映像とは別に一部時間のみ別の映像も流し、視聴者にリモコンの色ボタンで切り替えるようにしたものである。
  6. ^ 電波を発射する場合は無線局になり免許を要する
  7. ^ a b 主にNHK総合テレビジョンが複数受信できる地域。
  8. ^ 但し、2014年4月から、テレビ朝日系『徹子の部屋』で、ずれがあるものの、時報が復活している。
  9. ^ 現行の地上デジタル放送のスクランブル解除に必要なB限定受信システムカードの発行や運用に必要なコストは、放送事業者などが負担している。
  10. ^ 地上デジタル非対応の録画機器などが残存している場合はこの限りではない(特に2011年以降製造の薄型テレビはモニター出力端子が全廃されたため、アナログチューナーのみ搭載の映像機器によるデジタル放送視聴・録画ができなくなっている)。
  11. ^ 実際は9月27日 12:45の事前放送開始から。
  12. ^ 基幹送信所での例:北海道テレビ放送網走送信所(相乗り局は札幌テレビ放送テレビ北海道)、北海道文化放送網走送信所と帯広送信所(相乗り局は北海道放送)、札幌テレビ放送帯広送信所(相乗り局はテレビ北海道)、NHK盛岡放送局(相乗り局はIBC岩手放送)、NHK長野放送局(相乗り局は信越放送)、NHK福井放送局(相乗り局は福井放送)、石川テレビ放送親局(相乗り局は北陸放送)、讀賣テレビ放送生駒山親局(相乗り局は毎日放送)、NHK大分放送局(相乗り局は大分放送)、鹿児島放送親局(相乗り局はNHK鹿児島放送局南日本放送
  13. ^ 当初は番組冒頭の一部分だけだったが、9月6日山梨県を含む関東地方と近畿地方から段階的に各地で常時表示(提供クレジットが表示されている間も表示。コマーシャル中は除く)を行うようになった。それ以外の地域でも、日本テレビ系列のネット番組では常時表示が見られるようになった。表示方式は常時固定した字幕を放送するものや字幕を減衰イン・アウト方式やクロス減衰方式で切り替える方式、ロールテロップ方式などである。
  14. ^ 地上デジタルテレビジョン放送共同受信設備の津波流失、ケーブルテレビ局の津波被災、被災者支援に時間を割かれ、地上デジタルテレビジョン放送普及活動が中断を余儀なくされていることなどによる。
  15. ^ 11:59〜12:00まで2011年7月24日に被災3局以外で放送したのと同じフォーマットで視聴者へのお知らせを放送した。
  16. ^ 当時の受信可能地域は出力の関係から関東は民放・NHK教育は東京都心部の一部地域、NHK総合は東京23区周辺、中京は名古屋市周辺、関西は大阪市内を含めた大阪府中部と奈良県北部のみであった。これ以降に開局する局も一部の放送局では放送開始当初出力の関係上受信可能エリアがフルパワー時に比べて限定されていた。
  17. ^ 具体的な動きとしてはアナログ未開局だったテレビ北海道の道東・道北地域の中継局新規整備がその例の1つである。
  18. ^ ケーブルテレビのデジアナ変換の終了は、実際には早いところだと1月に、遅いところだと4月(統一地方選挙による政見放送が想定されるため。告示中は放送条件が変更できない)に終了する。
  19. ^ 地上デジタル本格移行前には「アナログテレビ放送電波を一定期間停波する"地上デジタルテレビジョン放送化リハーサル"」を2009年7月24日と翌2010年1月22日〜24日の2回に分けて実施した(民放はアナログテレビ送信機電源完全オフ、NHKは災害など発生時の緊急報道特番に備え「アナログ停波中」の文字入りブルーバック画面)。珠洲市が地上デジタルテレビジョン放送化モデル地区に選ばれたのは「人口および対象世帯数が少ないため、系列電器店が中心になって高齢者を中心とした対象世帯への戸別訪問による地上デジタルテレビジョン放送化説明が容易だった」こと、さらに以前から地上デジタルテレビジョン放送対応20素子を用いてアナログテレビ放送を視聴していたためアンテナ交換が不要の世帯がほとんどだった」こと[要出典]による。なおこれまでアナログテレビ放送に使われていた電波帯域は今後、2010年度以降に実施予定の地域限定ワンセグ実証実験に使われる予定。

出典

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  2. ^ アナログ放送終了計画(改定版)地上デジタル放送推進に関する検討委員会(第46回)資料(2009年4月23日開催。PDF)
  3. ^ 当初は、2011年にアナログからデジタル放送に完全移行する予定だったが、東日本大震災で被災した東北3県(岩手県宮城県福島県)はアナログ放送の終了が見送られた。
  4. ^ BS-4後発機の在り方”. 2011年6月25日閲覧。
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  6. ^ 『放送文化』2011年秋号7ページ「地上波デジタル化(アナログ停波)年表」より、一部文章を加工して抜粋。
  7. ^ 平成13年法律第48号。アナアナ変換の費用に電波利用料を充当することが柱となった。
  8. ^ “CATVはアナログ併存、地デジ移行後3〜5年”. YOMIURI ONLINE. (2009年1月8日). オリジナル2009年3月11日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20090311015214/http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090108nt15.htm  読売新聞2009年1月8日の号にも記事あり
  9. ^ 与謝野町サイト内(2009年9月22日時点のアーカイブ)のファイル(2011年7月28日時点のアーカイブ)に記載あり。
  10. ^ “地デジ移行後3-5年、CATVはアナログ放送受信可能に”. YOMIURI ONLINE. (2009年1月7日). オリジナル2009年1月9日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20090109095352/http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090107-OYT1T01003.htm 
  11. ^ 地上デジタル音声放送(地上デジタルラジオ)が計画されていたが途中で中止された。
  12. ^ 総務省テレビ受信者支援センターが2009年春から夏にかけて日本の全世帯に郵送で配布した『「地上デジタル放送」の準備説明会ご案内』書面
  13. ^ 「アナログテレビはなくならない。」衆議院議員 平井卓也(2008年2月6日時点のアーカイブ
  14. ^ 地上デジタル放送計画の凍結を求める民放労連の緊急提言
  15. ^ 現行の地上デジタル放送計画中止を求める特別方針 日本民間放送労働組合連合会 2003年1月26日採択
  16. ^ 行政刷新会議 「事業仕分け」 評決結果
  17. ^ 「地上デジタル放送完全移行の延期と 現行アナログ放送停止の延期を求める」提言
  18. ^ 情報通信審議会 情報通信政策部会 地上デジタル放送推進に関する検討委員会(第42回)
  19. ^ 2014年4月スタート決定!HD(091ch)SD(092ch)による24時間マルチチャンネル編成をスタート、東京メトロポリタンテレビジョン、2014年2月6日
  20. ^ 読売新聞 2011年12月18日 首都圏12版37面「放送塔」から
  21. ^ 日本民間放送連盟NAB技術規準、テレビ放送における音声レベル運用規準、T032‐2011 (PDF)”. 日本民間放送連盟 (2011年5月). 2011年12月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年12月18日閲覧。
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