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税関職員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/01/29 00:25 UTC 版)

税関職員（ぜいかんしょくいん）は、税関に所属する職員の総称。日本においては、税関は財務省の地方支分部局であり、その職員は国家公務員である。



表・話・編・歴
日本の旗 税関
東日本
函館税関（北海道／青森県／秋田県／岩手県） - 東京税関（山形県／群馬県／埼玉県／千葉県のうち市川市（財務大臣が定める地域に限る）、成田市、香取郡多古町及び山武郡芝山町／東京都／新潟県／山梨県） - 横浜税関（宮城県／福島県／茨城県／栃木県／千葉県（東京税関の管轄に属する地域を除く）／神奈川県）
西日本
名古屋税関（長野県／岐阜県／静岡県／愛知県／三重県） - 大阪税関（北陸地方（新潟県を除く）／近畿地方（兵庫県を除く）） - 神戸税関（兵庫県／中国地方（山口県を除く）／四国地方） - 門司税関（山口県／福岡県（長崎税関の管轄に属する地域を除く）／佐賀県のうち唐津市、伊万里市、東松浦郡及び西松浦郡／長崎県のうち対馬市及び壱岐市／大分県／宮崎県） - 長崎税関（福岡県のうち大牟田市、久留米市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、うきは市、みやま市、三井郡、三潴郡及び八女郡／佐賀県（門司税関の管轄に属する地域を除く）／長崎県（門司税関の管轄に属する地域を除く）／熊本県／鹿児島県） - 沖縄税関（沖縄県）
関連項目
財務省 - 税関職員 - 関税局
表・話・編・歴
日本の旗 財務省
幹部
内部部局
審議会等
財政制度等審議会 - 関税・外国為替等審議会 - 財務省独立行政法人評価委員会 - 関税等不服審査会
施設等機関
財務総合政策研究所 - 会計センター - 関税中央分析所 - 税関研修所
特別の機関
国税不服審判所（国税庁の特別の機関）
地方支分部局
外局
独立行政法人
特殊法人
関連項目

脚注
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  1. ^ このため、労働基本権のうち団結権と団体交渉権が認められており、税関職員による労働組合が結成されている。
  2. ^ 平成18年10月11日開催の関税・外国為替等審議会関税分科会企画部会犯則調査・罰則等のあり方に関するワーキンググループ議事録増田義一・財務省関税局調査課長の説明
  3. ^ 関税法第130条に「税関職員は、臨検、捜索又は差押をするに際し必要がある時は、警察官又は海上保安官の援助を求めることができる」という規程があり、危険が予測される場合には警察官または海上保安官の同行を要請することができるので実務上は問題ないと考えられる。

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