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終身雇用
正規の従業員(派遣社員や契約社員ではなく正社員)として採用された場合に、定年まで雇用関係を継続すること。
日本においては、欧米諸国のように雇用条件について労働協約に明示されている訳ではないが、経営上の大きな困難や従業員の大きな過失がない限り、労使とも雇用を継続することを前提としているという意味で、「暗黙の契約」といえる。高度経済成長により長期間にわたる雇用保障が実現し、結果としてそれが慣行として定着したのである。
ジェームズ・C.アベグレンは『日本の経営』(1958年)の中で、終身雇用は日本的経営の特徴の1つであると指摘している。
近年では、人材の流動性が高まり、日本企業の雇用の基本であった終身雇用は徐々に崩壊しつつある。リストラにより職を失う人がいる一方で、高い能力を持つ人はヘッドハントされ、キャリアの途中で勤務先を変えることも珍しくなくなっている。また、就職した企業に定年まで所属するのではなく、かなり早い段階から関連企業へ転籍する場合なども多くなっている。長期間の単一企業継続という意味での終身雇用は、崩れつつあるのも事実である。
■ 関連語
日本的経営、年功制、ジェームズ・アベグレン、三種の神器
ウィキペディア |
終身雇用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/01/26 00:49 UTC 版)
終身雇用(しゅうしんこよう)とは、学校を新規に卒業した者がすぐに企業に就職し、同一企業で定年まで雇用され続けるという、日本の正社員雇用においての慣行である。
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- ^ James C, Abegglen (1958). The Japanese factory: Aspects of its social organization.
- ^ J.アベグレン 『日本の経営』 占部都美、ダイヤモンド社、1958年。
- ^ ジェームス・C・アベグレン 『新・日本の経営』 山岡洋一、日本経済新聞社、2004年12月10日、1版1刷、p27。ISBN 4-532-31188-8。
- ^ 関口 (1996) pp.1-2
- ^ 関口 (1996) p.45
- ^ 関口 (1996) p.75
- ^ 関口 (1996) pp.38-39
- ^ 関口 (1984) p.83
- ^ 野村 (2007) p.106
- ^ 関口 (1996) p.172
- ^ 濱秋ら (2010)
- ^ 「日本/ヨーロッパ各国の年代別転職率」
- ^ 「会社の寿命30年」説を検証 - 日経NEEDSで読み解く
- ^ NIRA研究報告書
- ^ 勝間和代 (2009年4月4日). “終身雇用を見直そう” (日本語). 2011年2月21日閲覧。
- ^ 柳川範之 (2009年4月). “緊急提言 終身雇用という幻想を捨てよ―産業構造変化に合った雇用システムに転換を―” (日本語). 2011年2月21日閲覧。
- ^ THE NEW ECONOMY BEYOND THE HYPE The OECD Growth ProjectFigure IV.6. Low tenure countries tend to enjoy high productivity growth
- ^ 関口 (1996) p.236
- ^ 占部 (1987) p.29
- ^ a b c 『労働市場改革の経済学-正社員保護主義の終わり-』(八代尚宏、2009年)
- ^ 関口 (1996) p.55
終身雇用と同じ種類の言葉
終身雇用に関連した本
- 今こそ終身雇用だ!―横河電機の挑戦 サンデープロジェクト取材班 テレビ朝日事業局出版部
- 終身雇用 (同時代ライブラリー (204)) 野村 正實 岩波書店
- 終身雇用と年功賃金の転換 (MINERVA現代経済学叢書) 小越 洋之助 ミネルヴァ書房
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