菅直人内閣
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菅直人内閣（かんなおとないかく）は、副総理兼財務大臣、衆議院議員及び民主党代表の菅直人が第94代内閣総理大臣に任命され、2010年（平成22年）6月8日から2010年（平成22年）9月17日まで続いた日本の内閣。
| 職名 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 菅直人 |  | 衆議院 民主党 （菅G） | 民主党代表 横滑り | |
| 総務大臣 内閣府特命担当大臣 （地域主権推進） | 原口一博 |  | 衆議院 民主党 （羽田G） | 再任 | |
| 法務大臣 | 千葉景子 |  | 参議院 →民間[A 1] 民主党 （横路G） | 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第5位 | 再任 |
| 外務大臣 | 岡田克也 |  | 衆議院 民主党 （無派閥） | 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第2位 | 再任 |
| 財務大臣 | 野田佳彦 |  | 衆議院 民主党 （野田G） | 初入閣 | |
| 文部科学大臣 内閣府特命担当大臣 （科学技術政策） | 川端達夫 |  | 衆議院 民主党 （川端G） | 国立国会図書館 連絡調整委員 | 再任 |
| 厚生労働大臣 | 長妻昭 |  | 衆議院 民主党 （無派閥） | 年金改革担当 | 再任 |
| 農林水産大臣 | 山田正彦 |  | 衆議院 民主党 （小沢G） | 初入閣 | |
| 経済産業大臣 | 直嶋正行 |  | 参議院 民主党 （川端G） | 再任 | |
| 国土交通大臣 内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策） | 前原誠司 |  | 衆議院 民主党 （前原G） | 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第3位 | 再任 |
| 環境大臣 | 小沢鋭仁 |  | 衆議院 民主党 （鳩山G→ 小沢鋭仁G[5]） | 再任 | |
| 防衛大臣 | 北澤俊美 |  | 参議院 民主党 （羽田G） | 再任 | |
| 内閣官房長官 | 仙谷由人 |  | 衆議院 民主党 （前原G） | 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第1位 | 横滑り |
| 国家公安委員会委員長 内閣府特命担当大臣 （防災） | 中井洽 |  | 衆議院 民主党 （小沢G） （川端G） | 拉致問題担当 内閣総理大臣臨時代理 就任順位第4位 | 再任 |
| 内閣府特命担当大臣 （金融） | 亀井静香 |  | 衆議院 国民新党 | 郵政改革担当 | 国民新党代表 再任 2010年6月11日免 |
| (仙谷由人) | | 衆議院 民主党 （前原G） | 事務代理 2010年6月11日指定 同日免 内閣官房長官兼任 | ||
| 自見庄三郎 |  | 参議院 国民新党 | 郵政改革担当 | 再入閣 2010年6月11日任 | |
| 内閣府特命担当大臣 （経済財政政策） （消費者及び食品安全） | 荒井聰 |  | 衆議院 民主党 （菅G） | 国家戦略担当 | 初入閣 |
| 内閣府特命担当大臣 （「新しい公共」） （少子化対策） （男女共同参画） | 玄葉光一郎 |  | 衆議院 民主党 （無派閥） | 公務員制度改革担当 | 初入閣 民主党政策調査会長 |
| 内閣府特命担当大臣 （行政刷新） | 村田蓮舫 |  | 参議院 民主党 （野田G） | 初入閣 | |
| 職名 | 氏名 | 出身等 | 備考 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣官房副長官 （政務） | 古川元久 | 衆議院/民主党（前原G） | |||||
| 福山哲郎 | 参議院/民主党（前原G） | ||||||
| 内閣官房副長官 （事務） | 瀧野欣彌[D 1] | 国家公務員/総務省 | |||||
| 内閣法制局長官 | 梶田信一郎 | 国家公務員/自治省 | |||||
| 内閣総理大臣補佐官 | 阿久津幸彦 | 衆議院/民主党（菅G） | 中小企業対策・地域活性化対策担当 | ||||
| 小川勝也[D 1] | 参議院/民主党（鳩山G） | 農山漁村地域活性化担当 | |||||
| 逢坂誠二[D 1] | 衆議院/民主党（菅G） | 地域主権、地域活性化及び地方行政担当 | |||||
| 寺田学 | 衆議院/民主党（菅G） | 国家戦略、行政刷新担当 | |||||
注釈
- ^ 親が政治家でない首相としても村山以来。親が国会議員でない首相としては、森喜朗以来10年ぶり。
- ^ なお、衆議院の議事録を見ると、「支持目当てではないか」という指摘そのものに対しては、千葉は何ら返答していない。
- ^ なお、菅直人が取り上げた大来の例は参院選全国区で落選してから2年後の民間人閣僚としての初入閣であり、現職閣僚として参院選地方区に落選して2ヶ月間続投した千葉景子とは少し状況が異なる。また、大来と類似した例として長尾立子は1995年参院選比例区（ただし拘束名簿式時代）で次点落選・1996年1月に民間人閣僚として法務大臣で初入閣・同年11月大臣退任・1997年5月に繰り上げ当選し1998年7月まで参議院議員という例がある。
出典
- ^ 時事ドットコム：新政権・菅首相任命式[リンク切れ] 時事通信社 2010-06-08
- ^ 鳩山前首相、在任266日に 「職務執行内閣」として4日間存続 日本経済新聞 2010-06-08
- ^ 千葉法相が落選 現職閣僚で10年ぶり - 日本経済新聞 2010年7月12日
- ^ 「脱小沢」カラー鮮明に 「七奉行」全員を要職 産経新聞社2010-06-08 [リンク切れ]
- ^ 2010年（平成22年）6月9日発足
- ^ “「菅内閣は左翼政権」 安倍・麻生両元首相が批判”. 朝日新聞. (2010年6月8日) 2010年10月4日閲覧。
- ^ 真野森作 (2010年6月5日). “石原都知事：「菅内閣は極左」と批判”. 毎日新聞 2010年6月21日閲覧。[リンク切れ]
- ^ 「中華民国」にも謝罪しろ！「菅談話」に台湾でも不満の声 レコードチャイナ 2010年8月12日
- ^ 北朝鮮、日本に謝罪と賠償を要求 菅首相談話で 産経新聞 2010年8月20日[リンク切れ]
- ^ 韓国強制併合１００年を迎え発表された菅直人日本総理の談話に対する私たちの立場[リンク切れ]
- ^ “管総理談話に対する韓国挺対協の声明”. アジア女性資料センター (2010年8月11日). 2016年7月6日閲覧。
- ^ 【首相談話】「素人集団外交そのもの」ジャーナリスト・櫻井よしこさん 産経新聞 2010年8月11日[リンク切れ]
- ^ 菅首相の「談話」、日・韓・朝で「総スカン」―中国メディア サーチナ 2010年8月13日[リンク切れ]
- ^ 韓国の首相談話「修正」に外相抗議せず 「お渡し」を「返還」 産経新聞 2010年8月13日[リンク切れ]
- ^ 東京市場、円高で大荒れ－株、年初来安値を更新 日刊工業新聞 2010年8月12日[リンク切れ]
- ^ 一段の円高で自動車・電機の回復シナリオに狂い ロイター通信 2010年8月12日
- ^ 円急伸・株急落 でも首相は夏休み続行、官邸は開店休業状態 アツモノに懲りた？ サンケイビズ 2010年8月12日[リンク切れ]
- ^ 政府は為替介入検討を＝民主党デフレ脱却議連の緊急声明 ロイター通信 2010年8月13日
- ^ 東京新聞:＜スコープ＞『第三極』みんな 早期解散狙う？ 東京新聞 2010年7月24日[リンク切れ]
- ^ 2人の死刑を執行 1年ぶり 民主政権で初 日本経済新聞 2010年7月28日
- ^ 神奈川新聞社2010年8月3日[リンク切れ]
- ^ 海保巡視船、尖閣諸島で中国漁船と接触 けが人なし 産経新聞 2010年9月7日[リンク切れ]
- ^ 尖閣巡り中国「大使を未明呼び出し」 「非常に無礼な対応」の落ち着き先 J-CASTニュース 2010年9月13日
- ^ 嫌がらせか 日本人学校に被害 NHK 2010年9月13日[リンク切れ]
- ^ 「弱腰外交」と批判 中国人船長釈放で、みんなの党・渡辺代表 下野新聞 2010年9月24日[リンク切れ]
- ^ “「極めて愚か」「外交的敗北」＝野党、一斉に批判―中国人船長釈放決定”. ウォール・ストリート・ジャーナル 日本語版 (2010年9月24日). 2016年7月6日閲覧。
- ^ Did Japan Cave to China Too Soon? - China Real Time Report - WSJ ウォール・ストリート・ジャーナル 2010年9月24日（英語）
- ^ もうあかん…菅“ジェットコースター内閣”支持率急落 zakzak 2010年7月14日[リンク切れ]
- 1 菅直人内閣とは
- 2 菅直人内閣の概要
- 3 副大臣
- 4 在職期間
- 5 関連項目
菅直人内閣
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延坪島砲撃事件で菅直人内閣の危機管理意識に対する批判が高まると、「自民党をはじめ野党は批判しているだけでいいのか」と野党を非難し、「『私たちも弱い内閣を手助けする』と言った方が信頼は高まるのではないか。」と野党に対して菅直人内閣を支えるように求めた。 東日本大震災で菅直人内閣の復興支援政策や二次被害防止対策が不十分だったことに批判が高まると「（菅総理が）もし辞めるとしたら誰が首相になって、どんな体制を作ったら、今の状況を乗り切れるだろうか」と反論した。その後、菅直人内閣総理大臣への退陣要求への機運が高まると、与良は「私たちメディアが「脱政局」報道に転じて状況を変えていくしかない」と意気込みを語った。
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菅直人内閣
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2010年（平成22年）6月に鳩山が代表・首相辞任を表明して、6月8日に鳩山内閣は総辞職した。後継代表・首相には菅副総理兼財務相が就任して、菅直人内閣の財務相には野田が副大臣から昇格する形で就任した。初入閣での財務相就任は初めての例であり、戦後の大蔵大臣時代を含めても比較的異例である。 同年8月20日、為替動向について記者会見で「重大な関心をもって注意深くみていく」と述べる一方、為替介入についてはコメントを避けた。9月8日、円高について衆院財務金融委員会での答弁で「明らかに一方的に偏っている」とし、「必要なときには為替介入をふくむ断固たる措置をとる」「産業の空洞化にもつながりかねないということで、強い懸念をもっている」と述べた。9月15日、政府・日本銀行が「円売りドル買い」の為替介入に踏み切ったことを発表。この介入により1ドル＝82円台から1ドル＝85円台に急落した。10月8日、1ドル＝81円台に上昇したことを受け「より一層重大な関心を持ってマーケットの動向を注視し、必要なときには介入を含めて断固たる措置をとるという姿勢に変わりはない」と述べた。また同日ワシントンで開かれた先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）では為替介入について「批判的な意見は出なかった」と説明した。 9月に発足した菅改造内閣でも財務相に留任。2011年（平成23年）1月の内閣改造に際しては内閣官房長官への横滑りも取り沙汰されたが、野田が財務相続投を強く希望したため、菅再改造内閣でも留任した。 スタンダード&プアーズによる米国債の格下げに伴い、2011年（平成23年）8月8日に行われたG7電話会談では、「米国債への信頼は揺るがないし、魅力ある商品だと思う」と述べ、円高に対してはマーケットの動向を注視すると述べた。
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菅直人内閣（民国連立政権）
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「民主党の閣僚経験者一覧」の記事における「菅直人内閣（民国連立政権）」の解説
菅直人内閣、菅直人第1次改造内閣、菅直人第2次改造内閣を参照のこと。
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