非政府組織とは? わかりやすく解説

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ひ‐せいふそしき【非政府組織】

読み方:ひせいふそしき

エヌ‐ジー‐オーNGO


非政府組織

【英】:Non-governmental Organization

1945 年国際連合発足の後、国連憲章第10章経済社会理事会」・第71条において、政府異な立場国連との協議資格をもつ市民組織としてNGOという用語が使われはじめた。故・室靖教授によると、世界援助歴史を見ると、NGOによる援助政府開発援助ODA)よりずっと早くからおこなわれてきた。たとえば、セーブ・ザ・チルドレン・ファンド(SCF-UK)は第一次世界大戦末期援助活動始めたのに対しODA起源トルーマン大統領による1949年の「ポイント・フォア計画」が最初という。日本NGOの語が広く流通するようになったのは、インドシナ難民救援活動本格化した1980年代以降日本その意味NGO後進国だった。平成7年阪神淡路大震災での救援活動平成10年特定非営利活動促進法制定が、NGO認知活動弾みをつけた。
JANIC(国際協力NGOセンター)によると、国際協力NGOとは、「海外国内問わず地球規模課題開発人権・平和・環境・緊急救援など)に取り組む非政府非営利市民組織」と定義される。JANICのNGOダイレクトリー2005年版)には、286団体紹介されているが、うち保健・医療分野事業重複あり)は114団体と、教育分野についで多い。最近では、エイズMDG(ミレニアム開発目標)、地雷クラスター爆弾禁止女性人権地球温暖化対策など、いわゆるグローバル・イッシューに取り組む国境越えた市民連携として、NGOよりも、Civil Society Organization(CSO市民社会組織)という用語がよく使われるようになってきた。NGOCSO構成する重要なアクターであることは間違いない。(本田徹)

参考URLロンドン大学 Centre for Civil SocietyWhat is Civil Society?’
http://www.lse.ac.uk/collections/CCS/what_is_civil...

非政府組織

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/06/07 08:06 UTC 版)

非政府組織ひせいふそしき: nongovernmental organization)は、民間人や民間団体のつくる機構・組織であり、国内・国際の両方がある。日本語では、NGO(エヌジーオー)という言葉が、国際的なものとして使われており、「国際協力に携わる組織」や「政府を補完する側面」というような場合に使用される。ただし、英語ではNGOは可算名詞としてみなされているため、原則として「NGOs」と記される。





非政府組織

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/07/10 19:23 UTC 版)

2011年アルバニア反政府デモ」の記事における「非政府組織」の解説

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、3人の死亡に関する犯罪捜査にベリシャが干渉すべきではないとしたトランスペアレンシー・インターナショナルアルバニア事務所は、1月19日関係機関に対して政府関係者不逮捕特権に関する憲法修正するよう働きかけた。同事務所は、議員閣僚判事国家機関の長に対す不逮捕特権に関して、特別議会開催して議論すべきであるとした。「不逮捕特権支持する各種言説は、不逮捕特権保持者を守る障壁打ち破り政府関係者への捜査への道を開くには十分ではない」としている。

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非政府組織

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/11/28 22:56 UTC 版)

オーストラリアの医療」の記事における「非政府組織」の解説

オーストラリア赤十字社英語版)は献血業務担っている

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非政府組織

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/13 01:38 UTC 版)

ラミル・サファロフ」の記事における「非政府組織」の解説

アムネスティ・インターナショナル人権組織がサファロフの恩赦の件について、「アゼルバイジャン大統領アリエフはサファロフの恩赦通じてアゼルバイジャン国民アルメニア人を殺すのは称賛値すべきことだというシグナル示したアゼルバイジャン政府はサファロフに与えたすべての特権取り消し民族対立に基づく暴力非難すべきだ」という声明出したイギリスカフカス問題専門家、トーマス・デ・ワールはサファロフの恩赦を「とても挑発的なことだ」と評した彼の視点から見ると、この件は現在両国間関係の溝となり、その結果予測不能なのであるアゼルバイジャン アゼルバイジャン社会において、様々な組織人物自分なり考え示した。アゼルバイジャンオープン・ソサエティ学会主席、ザルデュシュト・アリザデは、恩赦ナゴルノ・カラバフ紛争平和的解決積極的な働きはないと非難した彼によると、一連の行動政治的な依願法律への尊重、そして紛争解決への関心何の関係もなく、単なるメンツ問題である。一方、アゼリー・トルコ人女性大会議長民族主義思想持ち主であるタンヅィラ・リュスタムハンリ、および作家のアイセル・アリザデ (Aysel Əlizadə) は恩赦正当化するような発言をした。ラジオ・フリー・ヨーロッパアゼルバイジャン特派員であるハジジャ・イスマイロヴァはフェイスブックで、サファロフの犯行を「ひどい」と評し、「アゼルバイジャン国民は何も禁止されるから、しょうがなく彼を英雄視した。彼らは怒っている。アゼルバイジャン人々戦争負け領土民間人を含む同胞の命も侵略者奪われ難民となったが、戦場正義リストアすることも禁止されている」と書き込めたアゼルバイジャン国民議会の元議員であった作家のアクラム・アイリスリはこのキャンペーンについての評価拒んだが、英雄という言葉に対して彼に自分なり考えがあると表明したアゼルバイジャンメディアアメリカなどの懸念について批判し、ヴァロウジャン・ガラベディアンの身柄引渡しの時と同じ反応をすべきだと言った。ガラベディアンは極左テロ組織アルメニア解放秘密軍メンバーで、オルリー空港爆弾テロとの関与フランスで投獄されたが、2001年ブールジュ高等裁判所によって赦免された後、アルメニア送還された。一方、在アメリカアゼルバイジャン人による民主化組織国務長官ヒラリー・クリントン公開書簡送り付けた。そこで彼らはアメリカがサファロフの恩赦でなく、大統領アリエフによる人権侵害目をやるべきだと言ったアゼルバイジャン国内最大手のロシア語ニュースサイトday.azはその読者対し、「アルメニア民族主義者たちによる改ざん復讐」を防ぐために、ロシア語版ウィキペディアにあるラミル・サファロフページ編集することを呼びかけた。 ハンガリー エステルゴム・ブダペスト大司教およびハンガリー枢機卿であるエルドー・ペーテルアルメニア使徒教会総主教ガレギン2世の手紙で、「過去数え切れない苦痛受けたアルメニアキリスト教徒すべてのアルメニア人に完全に連帯する」という意を示した2012年10月歴史家政治分析学者のビーロー・ゾルターン、ジョン・ウェスレー神学学院学長のイヴァーニィ・ガーボル、ジャーナリスト・パブリシストのデアク・ガーボル(Deák Gábor)、そして作家のウングヴァーリ・ルドルフという4人のハンガリー知識人アルメニア行き、サファロフの身柄引渡しについて謝罪したエレバンでの記者会見で、彼らは「我々はこの事件対す多くハンガリー人反対および我々の不満を知らせるためにここに来た。」と述べた。イヴァーニィはさらに、「我々は後悔羞恥の意を表さなければならないハンガリートルコからの経済支援期待するため、まだ公式的アルメニア人虐殺認めていない。そしてサファロフの身柄引渡し承認した首相は、早めにポスト辞任すべきだと言った アルメニア研究学者であるジグモンド・ペネデク(ハンガリー語: Zsigmond Benedek )は多くNGO主催した抗議活動参加した。彼はフェイスブックで、「今日の私はハンガリー人であることを恥ずかしいと思いすべてのアルメニア人謝罪する今日ハンガリー現代史における暗黒一日だ。」と書き込めたまた、彼はアルメニア訪問した時、サファロフの身柄引渡しを「善悪がなくて、容認できない行動」と評した2012年9月1日フェイスブックに「アルメニアよ! 我々の首相代わりに謝罪する」というグループ作られた。9月4日ハンガリー国会議事堂前にあるコシュート・ラヨシュ広場で、抗議デモ起きた。約2千人抗議者はデモ参加した報じられた。 海外アルメニア人移民 ニューヨークオタワトビリシロストフ・ナ・ドヌニコシア などの都市で、アルメニア人移民ハンガリーアゼルバイジャン政府対すデモ抗議行った。 サファロフの身柄引渡され1年後ハンガリーアルメニア人コミュニティは、安全でない感じ明らかにした。彼らとハンガリー政府の関係が日に日に悪化し当局脅かし戦略で彼らの生活はもっと難しい状態になっていたという。

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非政府組織

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/11 18:51 UTC 版)

欧州評議会」の記事における「非政府組織」の解説

欧州評議会非政府国際機構会議は非政府組織が参加することができ、政府間の専門家会議オブザーバとして出席している。欧州評議会1986年国際非政府組織法人格認証に関する欧州条約起草しており、この条約ヨーロッパにある非政府組織の存在活動法的根拠与え内容となっている。欧州人権条約第11条では結社の自由についての権利保護しており、これが非政府組織の規範となっている。1993年10月18日閣僚委員会採択され欧州評議会と非政府組織との関係についての決議 (93)38 で、非政府国際機構会議諮問資格について規定付帯された。

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非政府組織

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/12 05:40 UTC 版)

シリア内戦」の記事における「非政府組織」の解説

アムネスティ・インターナショナルは、政治犯釈放求め民衆の「平和的な抗議」に対する「暴力的な取り締まり」を非難したヒューマン・ライツ・ウォッチは、シリア政府が「率直に意見する市民たちを射殺することに何の呵責もない」ことを指摘しシリア民衆が「この地域における非常に厳し政府の弾圧に対して、自らの命を省みず公然と抗議挑む信じられないほどの勇気」を示していると言明した

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