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にっちゅう-せんそう ―さう 【日中戦争】
1937年（昭和12）7月7日、盧溝橋(ろこうきよう)事件にはじまり、45年8月15日、日本の無条件降伏にいたるまでの日本と中国の戦争。当初、日本政府は北支事変とよび、不拡大方針をとったが、軍部は戦線を拡大して主要都市・鉄道沿線を占領、宣戦布告のないまま、全面戦争に発展。中国は37年9月の第二次国共合作による抗日民族統一戦線が各地で抗日戦を強化した。41年12月太平洋戦争の開始後は第二次大戦の一環となった。当時、日本側は支那事変・日華事変・日支事変とよんだ。
防府歴史用語辞典 |
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日中戦争 （にっちゅうせんそう）
１９３７年（昭和１２年）７月７日に、北京郊外の盧溝橋［ろこうきょう］付近で日本軍が中国軍に射撃されたこと（盧溝橋事件［ろこうきょうじけん］）をきっかけに起こった戦争です。この戦争は長引いた上、中国から兵を引き上げることを求めたアメリカとの交渉も決裂し、１９４１年（昭和１６年）、太平洋戦争［たいへいようせんそう］に突入しました。
関連項目
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日中戦争
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/02/07 05:57 UTC 版)
日中戦争（にっちゅうせんそう、中国語: 中国抗日战争）は、1937年（昭和12年、民国26年）から1945年までの間に、日本（大日本帝国）と中華民国（蒋介石政権）との間で行われた戦争である。呼称については本項では最も通用されている「日中戦争」を用い、その他は呼称項目で後述する。
- ^ 日中戦争（支那事変）は閣議決定によってはじめられたものではないため、日本側の実質的な責任者・司令官は不在のまま、事変として軍部・現地軍が対応。1941年に大東亜戦争に組み込まれ一戦線に移行する
- ^ a b “事変呼称ニ関スル件”. 内閣官房. 国立国会図書館 (1937年9月2日). 2011年1月22日閲覧。
- ^ “今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期等ニ付テ”. 内閣官房. 国立国会図書館 (1941年12月12日). 2011年10月15日閲覧。
- ^ 中華民国政府は八年抗战・中日戰爭など、中華人民共和国政府は中国人民抗日战争などと表記する。
- ^ 天児慧『巨龍の胎動 毛沢東VS鄧小平』＜中国の歴史11＞（講談社、2004年）58頁
- ^ 天児慧同書58頁
- ^ 天児慧同書58頁
- ^ 天児慧同書58頁
- ^ 天児慧同書58頁
- ^ 天児慧同書58頁
- ^ 1月12日 - 日本戦艦「石見」入港。1月14日イギリス巡洋艦、入港。
- ^ 天児慧『巨龍の胎動 毛沢東VS鄧小平』＜中国の歴史11＞（講談社、2004年）61頁
- ^ 天児慧同書63頁
- ^ 天児慧同書63頁
- ^ 天児慧同書63頁
- ^ なお日本軍は1925年に日ソが国交を結ぶまで石油産地の北サハリンを保障占領した。
- ^ 蒋介石は上海での記者会見で「われわれは、満州における日本の政治的、経済的な利益を無視し得ない。また、日露戦争における日本国民の驚くべき精神の発揚を認識している。孫先生（孫文）もこれを認めていたし、満州における日本の特殊的な地位に対し、考慮を払うことを保証していた」と語っている。前掲「知性」山浦貫一述『森格』
- ^ 臼井勝美 (1995). 張学良の昭和史最後の証言. 臼井勝美. ISBN 978-4041954027.
- ^ 阿羅健一『日中戦争はドイツが仕組んだ―上海戦とドイツ軍事顧問団のナゾ』小学館、2008年,28頁
- ^ 日本は国民党政権への不信を招かないように蒙古連合自治政府や冀東防共自治政府などのように自治政権の成立は支援したが完全な独立は容認せず、あくまで国民党政府政権下の自治政府という位置づけだった。
- ^ 宋哲元の計画では北支に親日・反ソの自治政権を打ち立てること、宗主権は国民党政府であることは認めるが外交内政経済などについては高度な自治権を保ちたいと構想していたとされ、日本には蒋政権からの独立を約束し、蒋政権には忠誠を誓い、日本から圧迫を受けていると報告し首鼠両端の行動をとっていた。
- ^ 満州に匪賊や紅軍（共産党工作員）の侵入を防ぐため
- ^ a b 『幾山河 : 瀬島龍三回想録』 産経新聞ニュースサービス、1996年、ISBN 4-594-02041-0
- ^ 『東京朝日新聞』1935年10月27日付朝刊 2面
- ^ 『東京朝日新聞』1935年10月24日付夕刊 1面
- ^ North-China Daily News, October 23 1935, p.9
- ^ 『東京朝日新聞』1935年10月22日付朝刊 2面
- ^ North-China Daily News, October 22 1935, p.9
- ^ 事変が起きた際、中国軍は盧溝橋に10万の平時兵力を有しており、さらに7月10日の蒋介石の動員令を受けて17日までに北支周辺に計約30個師団の兵力が配備された（『朝日新聞』 1937年7月17日付夕刊 1面）
- ^ 『東京朝日新聞』1937年8月15日付朝刊、2面
- ^ 南京戦史資料集、偕行社、1989年
- ^ 古川隆久・鈴木淳・劉傑『第百一師団長日誌』中央公論新社、2007年、P6
- ^ 中川八洋『大東亜戦争と「開戦責任」 近衛文麿と山本五十六』弓立社 2000年
- ^ 伊香俊哉『満州事変から日中全面戦争へ』吉川弘文館、2007年
- ^ 東中野修道「南京事件 国民党極秘文書から読み解く」2006年
- ^ 当時、英国は劣勢にあり、戦局打開のため欧州戦線への米国の介入を強く希望していた
- ^ ジョン・トーランド『大日本帝国の興亡』1巻 暁のZ作戦「五部 運命のハルノート 3 アメリカの『暫定協定』」
- ^ 「日本との協調関係は維持する。しかし武器などの中国への輸出も偽装できる限り続ける」NHKスペシャル 日中戦争～なぜ戦争は拡大したのか～（2006年8月13日放送より）
- ^ 笹川裕史「糧食・兵士の戦時徴発と農村の社会変容」石島紀之・久保亨『重慶国民政府史の研究』東京大学出版会、2004年 413026124X
- ^ 中国国民党政府は長城以南に非武装地帯を設定、満州国への通車・通郵手続きを承認し、事実上満州国を黙認した。
- ^ Frederic E. Wakeman (September 1996). Policing Shanghai, 1927-1937. University of California Press. p. 280. ISBN 0520207610 2011年1月22日閲覧。.
- ^ 昭和12年7月11日閣議決定「蘆溝橋事件処理に関する閣議決定」
- ^ 同日、重篤となった田代皖一郎支那駐屯軍司令官に代え、香月清司中将を新司令官に親補。
- ^ a b c d e f g 日置英剛編『年表太平洋戦争全史』国書刊行会 (2005)
- ^ The New York Times, August 27, 1937。『読売新聞』1937年8月29日付第二夕刊。『読売新聞』1937年8月30日付号外。『東京朝日新聞』1937年8月29日付朝刊。『東京日日新聞』1937年8月29日付号外。『読売新聞』1937年9月14日
- ^ 『皇国暦日史談』は「「我が海軍航空部隊は支那事変開始直後の9月22日月明の3時大挙広東を襲い、更に7時、13時半並びに14時の4回に亙り矢継早に空襲を繰り返したが敵空軍は己に全滅し高射砲も大半破壊して防空の役立たず、我が空軍は無人の境を行くが如くリレー式に広東市の西北より東にかけ天河、白雲両飛行場、兵器廠、淨塔水源池、其の他工場地帯、政府軍事各機関、遠東軍管学校、中山大学、中山紀念堂外重要建設物を片つ端から徹底的に爆撃した。此のため広東全市は殆んど猛火の巷と化し猛火盛んに上り大混乱に陥った。革命の震源地、排日の総本家たりし広東も我が正義の前に完膚なきまでに叩きのめされた。」と記している。日置英剛編『年表太平洋戦争全史』国書刊行会 (2005)
- ^ The Times誌 9月27日 付記事
- ^ 『読売新聞』1937年9月15日。罪状は井戸、茶壷や食糧に毒を混入するように買収されたということや毒を所持していたというものである。その首は警察官によって裏切り者に対する警告のための晒しものとされた。戒厳令下であるため裁判は必要とされず、宣告を受けたものは直ちに公開処刑された。The New York Times, August 30, 1937記事
- ^ この後、重慶爆撃、ドイツによるロンドン空襲、大戦末期のアメリカ空軍の原爆を含む、日本への無差別都市攻撃の先例となった。日置英剛編『年表太平洋戦争全史』国書刊行会 (2005)
- ^ /~nanking/books_paramount_news.html パラマウント・ニュース映画'入城する日本軍に拍手（1）'、'同（2）'
- ^ 「支那事変写真全集 <中>」、朝日新聞、昭和13年発行
- ^ 英国紙THE TIMES（タイムズ）, Dec. 24 1937, Nanking's New Rulers/Autonomous Commission Set Up
- ^ “ブリタニカ国際年鑑 1938年版（Encyclopaedia Britannica Book of The Year 1938）”
- ^ [1]平成１４年８月２７日判決言渡第１事件・平成９年(ワ)第１６６８４号 損害賠償 請求事件第２事件・平成１１年(ワ)第２７５７９号 損害賠償等請求事件
- ^ 中華民國行政院賠償委員會 (1947年5月20日) (中国語), 中華民國行政賠償委員會在第四屆國民參政會第三次大會上的報告. 前揭1946年中華民國國防部調查
- ^ a b 中華民國行政院賠償委員會 (1947年5月20日) (中国語), 中華民國行政賠償委員會在第四屆國民參政會第三次大會上的報告
- ^ a b c d e 孟國祥 (1995年3月). “關於抗日戰爭中我國軍民傷亡數字問題”. 抗日戰爭研究 (03期).
- ^ 江泽民 (1995年9月3日) (中国語), 江泽民同志在首都各界纪念抗日战争暨世界反法西斯战争胜利五十周年大会上的讲话
- ^ 「世界の歴史」編集委員会編『もういちど読む山川世界史』山川出版社（2009）pp.246-247（事件や政策の呼称は出典に依る）
- ^ 産経新聞 2003年4月9日
- ^ 産経新聞 2004年10月30日
- ^ 藤岡信勝『教科書採択の真相: かくして歴史は歪められる』 PHP研究所、2005年
- ^ 小林よしのり『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』 幻冬舎
- ^ 黄文雄『反日教育を煽る中国の大罪―日本よ、これだけは中国に謝罪させよ!』 日本文芸社、2004年
- ^ 何応欽. 八年抗戦と台湾復帰（台北版）、 pp36-37
- ^ a b 行政賠償委員会1947年5月20日第四期国民参政会第三回大会ので報告
- ^ 首都各界による抗日戦争記念ならびに世界反ファシスト戦争勝利五十周年大会の江沢民同志によるスピーチ, 1995.9.3
- ^ 解放軍軍事科学院軍歴史研究部、中国抗日戦争史・下巻.
- ^ 単なる死亡者数は、軍隊戦死者100万余りと一般人2000万人の合計である。統計表にある1985年の2100万はおそらくこれに基づいているであろう。つまり1985年の数字は全国軍民の犠牲者数を指しており、犠牲者数2100万人と死傷者数3500万の間は矛盾がない。
- ^ [2] 出典:外務省ホームページ・中国へのODA実績概要
[続きの解説]
「日中戦争」の続きの解説一覧
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日中戦争に関連した本
- 日中戦争 (コレクション 戦争×文学) 胡桃沢 耕史 ほか 集英社
- 満州事変から日中戦争へ―シリーズ日本近現代史〈5〉 (岩波新書) 加藤 陽子 岩波書店
- 写真で読む昭和史 太平洋戦争(日経プレミアシリーズ) 水島 吉隆 日本経済新聞出版社
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