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慰安婦
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/02/05 07:30 UTC 版)
慰安婦（いあんふ）とは、日中戦争、太平洋戦争、朝鮮戦争[1][2][3][4]、ベトナム戦争[5]及び韓米軍事合同訓練[6]並びにアメリカ軍[7][8][9][6]、連合国軍[10]及び国連軍[8]の駐留時などに、当時の戦地、訓練地、駐留アメリカ軍基地周辺の基地村[6][11]などに設置された慰安所と呼ばれた施設で日本軍、韓国軍[1][2][9][6]、アメリカ軍[8][9][6]及び国連軍[8]の軍人・軍属に対して、性的サービスを行っていた女性の総称。
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- ^ 1942年5月30日付の海軍省軍務局長・兵備局長から南西方面艦隊参謀長宛に出された「兵備四機密第一三七号」「第二次特要員進出に関する件照会」と題する文書で、「準特要員」として和歌山県海南市から50人をペナンに送るとされているが、この「準特要員」は慰安婦のことだという指摘もある。（出典↓）
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元慰安婦の証言によれば「女子挺身隊」は詐欺の名目に使われたりもしていたという。 挺身隊に動員されると慰安婦にされるとの噂があることを政府も認識していたため、1944年8月、内地（日本本土）では強制動員である「女子挺身勤労令」が出されたときも、朝鮮総督府は、朝鮮では強制動員はしないことを明言し、10月時点でもあくまで官の斡旋であるとしていた。それでも、労働力として国民登録する朝鮮の女子はあまりに少なかったため、学校教師による勧誘が進められたが、内地に動員されたことが多かったためデマの元になった。（尹明淑 『日本の軍隊慰安婦制度と朝鮮人軍慰安婦』p296-298） - ^ a b c d e f g h i j k l m n 秦郁彦 『慰安婦と戦場の性』 新潮社 1999年6月
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- ^ 「嫌韓流反日妄言撃退マニュアル」70～75頁 2006,2,1 山中進：編
- ^ 日本における挺身隊の結成率は1944年5月でわずか7%であり、挺身隊の結成率があまりにも低かったため、1944年8月の女子挺身勤労令で挺身隊は強制動員になった。1944年以降の12歳以上の生徒や学生の動員は300万人だったという。（1940年当時の日本の人口は7,000～7,500万）
- ^ a b 毎日新聞社（編）『決定版・昭和史--破局への道』 毎日新聞社 1983年 第11巻P190）1944年8月に勅令で女子挺身勤労令を公布、即日施行
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- ^ a b 韓国の経済史学者の李栄薫ソウル大学教授は、この時の報道が、元『東亜日報』編集局長、宋建鎬 （ソン・ゴンホ）の『日帝支配下の韓国現代史（1984年）』（風濤社 1984年）という本で、「日本が挺身隊という名目で連行した朝鮮人女性は、ある記録によると20万人で、うち5 - 7万人が慰安婦として充員された」と人数が多くされたのを初め、韓国の学者や北朝鮮 の代表などが、日本の収奪像を過度に誇張していることを批判した。李栄薫教授「国史教科書、日本収奪を膨らませ過ぎ」
- ^ （『中央日報』2005年4月26日付）
- ^ 千田は、韓国の推計として、「挺身隊」として集められた女性20万人のうち、5 - 7万人が慰安婦、と書くが、在日朝鮮人運動史研究者金英達 （キム・ヨンダル）は、千田は『ソウル新聞』（1970年8月14日号）の記事を誤読したと推測している。 実際の記事は、「1943年から45年まで、挺身隊に動員された韓・日の2つの国の女性は、全部でおおよそ20万。そのうち韓国の女性は、5 - 7万人とされている」で、5 - 7万人の根拠は不明。（ 「半島女子勤労隊」について」高崎宗司 p1/20、 1999 年）
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- ^ a b 1997年12月15日、東京地方裁判所713法廷 で行なわれた「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」の口頭弁論における鑑定証言（福島瑞穂弁護士が質問）
- ^ a b c d 1965年（昭和40年）6月、日本は韓国との間で締結した「日韓基本条約」 において多額の援助を約束した。その援助は、無償援助が政府年間予算の1割、極めて長期で無償に近いと言われたものを入れると、年間予算の1/4に相当した。 荒舩清十郎代議士は条約締結の半年後、自身の選挙区の集会において、日本が朝鮮に対して大変なことをしたのに、補償額を大幅に負けさせたという話をした。
荒船は、「強制連行の中から兵士にして戦死したのが56万7千人、慰安婦を消耗品にして14万2千人、貯金として、1100億円、その他、文化財を役人が奪ったものをすべてで50億ドル請求していたのを3億ドル（1100億円）にまけさせた」と語った。
この発言が後に、1998年の「マクドゥーガル報告書」において、旧日本軍が慰安婦を性奴隷にし、大虐殺したことの根拠とされた。これについて「アジア女性基金」は、韓国政府は、韓国人労務者、軍人軍属のうち10万2603人が負傷ないし死亡したと指摘したが、「慰安婦」のことは一切持ち出しておらず、数字などすべては荒舩の嘘であるとしている。（また、文化財も民間所有であり、3億ドルとは別に寄付ということで韓国に引き渡されている）（「「慰安婦」問題とアジア女性基金」 （11頁＝p12/100）、荒舩清十郎 を参照）
また、中国では金一勉の論文から荒船発言を知り、自身の推定した36万～41万人の慰安婦」総数のうち14万2千人を引いて、中国人「慰安婦」は20万人とする研究も出ているという。
なお、「荒舩清十郎」代議士は運輸大臣、衆院副議長経験者であるが、放言と地元への利益誘導などで有名である。
またさらにこの報告書は、1965年の荒舩発言を、1975年の声明として引用している（『マクドゥーガル報告書（citing a 1975 statement by Seijuro Arahune, Liberal Democratic Party member of the Japanese Diet, that 145,000 Korean sex slaves had died during the Second World War）』） - ^ 2004年初めのアジア女性基金の文書で数字が出されているので、学術発表は2003年以前と思われる。上海に始まる日本軍慰安所 上海師範大教授が調査 （『人民網』日本語版 2005年6月17日付）
- ^ 『中央日報』2005年4月23日付
- ^ 慰安施設の地域別の内訳は、華北100、華中140、華南40、東南アジア100、南西太平洋10、樺太10である。 400箇所というのは、計画、新設、施設の恒久化、予算の割り振り、などのうち、どの意味なのか不明とされる。陸軍の慰安婦関係は1942年の4月から人事局恩賞課が担当したが、1942年夏に要望があったがうまく派遣を実行できず、業者が部隊と連絡して行なったという。慰安施設がすべて慰安所であったかも不明。資料の「金原日誌」9月3日には将校以下の慰安施設として数字があるだけである（秦郁彦 『慰安婦と戦場の性』p400,p105）。
- ^ 外地の日本軍・軍属は、満州（40 - 66万人）を別として、太平洋～ビルマ（現：ミャンマー）に展開した時期で140 - 150万人、「大陸打通作戦」の末期においては280万人程度とされている（同p401）
- ^ （参考） 人口増大も含めて、発展途上国のように人口ピラミッドが形成されていれば、実質最高寿命60歳とすると、20±5歳の間の女性の人口は、世代平均（30歳）の4/3倍であり、全体の10/60 × 1/2 × 4/3＝1/9という計算が可能。総人口を2500万人とすれば、約280万人となる。[6]
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- ^ 韓国挺身隊問題対策協議会『証言・強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち』（明石書店 1993年）
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- ^ a b 金一勉 『軍隊慰安婦―戦争と人間の記録』（徳間書店 新装改訂版版 1992年2月）
- ^ P138 文玉珠 『ビルマ戦線 楯師団の「慰安婦」だった私』（梨の木舎 1996年）
- ^ p301 西岡力 『闇に挑む！』（徳間文庫 1998年9月）
- ^ a b c 秦郁彦 『昭和史の謎を追う 下』文藝春秋社 1999年12月
- ^ a b 吉見義明（編）『従軍慰安婦資料集』I大月書店 1992年12月
- ^ 高安やえ「女のラバウル小唄」（『戦中派の遺言〈続〉』 櫂書房1979年）
- ^ 日本占領下インドネシアにおける慰安婦---オランダ公文書館調査報告 山本まゆみ、ウイリアム・ブラッドリー・ホートン
- ^ 山崎朋子『サンダカン八番娼館』（文藝春秋 1975年1月）
- ^ 日本の円の価値は、この時期は安定していたが、ブロック経済（又は満州事変）と前後して急低下して日華事変の頃まで6割のレベルが続き、欧州戦争開始以後さらに低下している。 「国際金融」第9回 「円の歴史、PPP」 p13 また、当時日本の大正中期から昭和の第二次大戦前までの物価はほぼ同じレベルにあり、米価は上下変動があり、第二次上海事変からとくに欧州戦争が始まってから大きく上昇が始まる。なお、北川サキの前借りは、10歳で売られた時で300円だったが、3年経って娼婦になるまでの渡航費用と食事代と利息で2,000円になると聞かされたが、北川サキ自身は疑っている。
- ^ 吉見義明・林博史他 『共同研究日本軍慰安婦』 大月書店 1995年
- ^ ：聯合ニュース(韓国語) 2010/11/18 연합뉴스 : 바른언론 빠른뉴스 (<人々>'慰安所征伐'父親日記寄贈した日本人)[7]
- ^ 総山孝雄 『南海のあけぼの』叢文社 1983年1月
- ^ 『従軍慰安婦』（千田夏光著： 双葉社 1973年）、『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』（金一勉著：三一書房 1976年）などが出版されたが、大きな反響には至らなかった。
- ^ 近年出版された小熊英二『1968』下巻 新曜社 ISBN 4788511649・第17章「リブと『私』」p.713、p.721によれば、初期ウーマン・リブの運動家であった田中美津が1970年当時に書いた著作の中に、「従軍慰安婦という一大便所集団」の「大部分は朝鮮人であった」（同書p.713・便所集団とは、性処理の対象という意味の田中流の言い方）、あるいは「貞女と慰安婦は私有財産制下に於ける性否定社会の両極に位置した女であり、対になって侵略を支えてきた」（同書p.721）という記述があるとされる。これに従うならば、「慰安婦」問題が戦後日本の言論空間で語られはじめた起源は1970年以前に遡ることになる。
- ^ 『朝日新聞』とその系列の「テレビ朝日」にしばしば登場した
- ^ a b 植村隆記者は「朝日新聞社」から韓国に派遣され、語学留学までしているので、韓国語に詳しいはずなのに、金学順の韓国語での証言に含まれていた「キーセン」（公娼）出身ということは書かずに、実際に発言していない「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」との記事を書いたことは意図的な情報操作だという指摘もある。 （救う会の西岡力副会長が 2005年1月24日に発表した「朝日新聞にまず問いたいこと」という一文、小林よしのり『新ゴーマニズム宣言』第4巻（小学館 1997年）、これらの批判を受けてか、『朝日新聞』の縮刷版は同じ記事を12日付けにし、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行された」という部分を削除した。
- ^ a b c d 『産経新聞』1997年3月9日付
- ^ a b 『産経新聞』（1998年4月28日付）「主張」
- ^ a b 河野談話は見直しが必要だ 池田信夫BLOG
- ^ この動きについては、麻生太郎外務大臣の民放での発言を初め、北朝鮮、韓国、中国などによる日米分断のための反日工作だとの指摘もある。
- ^ ソウルの大使館前に慰安婦像 日本反対、韓国は黙認西日本新聞 2011年12月14日
- ^ 終戦後にアメリカ占領軍相手の女性達を警察が取り締まりの区別上、「特別挺身隊」と呼んでいたという話もあるが、このことは慰安婦と女子挺身隊混同の一因とは見られていない。（いのうえせつこ『占領軍慰安所』 新評論 （1995年8月31）
- ^ 「生きている兵隊」伏字復元版(1999中公文庫)ISBN 4122034574
- ^ 参院本会議(1953/2/27)[8]
- ^ 翌年映画化[9]
- ^ 資料日本ウーマン・リブ史1(松香堂書店1992)p196-200
- ^ 有馬真喜子「ぐるーぷ・闘うおんな」現代の眼1971年2月号p234-239
- ^ 近年出版された小熊英二『1968』下巻 新曜社 ISBN 4788511649・第17章「リブと『私』」p.713、p.721によれば、初期ウーマン・リブの運動家であった田中美津が1970年当時に書いた著作の中に、「従軍慰安婦という一大便所集団」の「大部分は朝鮮人であった」（同書p.713・便所集団とは、性処理の対象という意味の田中流の言い方）、あるいは「貞女と慰安婦は私有財産制下に於ける性否定社会の両極に位置した女であり、対になって侵略を支えてきた」（同書p.721）という記述があるとされる。
- ^ 「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を・百人委員会」は、半年後には五十嵐広三、田英夫などの国会議員や、橋本大二郎（橋本龍太郎元首相の弟）を含む120人以上の個人と10以上の団体の賛同を得る。
- ^ 宋斗会に私淑し、在日二世の日本国籍確認訴訟に取り組む。2005年5月には『朝鮮人徴兵・徴用に対する日本の戦後責任―戦後日本の二重基準』という著作を出版した。
- ^ [今日の歴史（11月16日） http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2006/11/09/0200000000AJP20061109000500999.HTML] 聨合ニュース 2006/11/09
- ^ 戦後、「浮島丸」事件の訴訟を起こしたり、指紋押捺を義務づけていた外国人登録制度に抗議をして、霞が関で自らの外国人登録証を焼き捨てたり、慰安婦問題に対して日本政府に謝罪を求める意見広告を新聞に出したりするなど、在日の立場から発言した。
- ^ a b 西岡力 「すべては朝日新聞の捏造から始まった」（『WILL』2007年5月号）
- ^ 第118回国会 参議院 予算委員会 第19号 平成2年（1990年）6月6日
- ^ a b 要求した六項目とは
1・日本政府が朝鮮人女性たちを従軍慰安婦として強制連行した事実を認める。
2.公式謝罪する。
3・蛮行の全てを自ら明らかにする。
4・慰霊碑を建てる。
5・生存者・遺族への補償。
6・歴史教育で（慰安婦問題に関する）事実を教える。
（後に責任者処罰が加えられる。） - ^ 朝日新聞社 『女たちの太平洋戦争（3）---暗い青春の日々』 朝日新聞社 1992年3月
- ^ 記事を書いた植村記者は、慰安婦問題で訴訟を起こした「太平洋戦争犠牲者遺族会」の女性幹部の娘と結婚しており、義母からの情報提供で、韓国よりも先にスクープを書いた。
- ^ この元慰安婦金学順の同年8月14日の韓国ソウルでの記者会見の話によると、17歳の時、義父によって、華北の日本軍部隊に連れて行かれたことになるが、この1939年（昭和14年）に「女子挺身隊」は未だ存在していなかった。
- ^ 秦郁彦との対談で、千田夏光は「訴訟を起こした金学順さんの講演記録を読むと、軍による強制連行だったかどうかは不明確なんです。」と述べている。（出典↓）
- ^ a b 「歴史論争を総括する」（『論座』 1999年9月号）
- ^ 『ハンギョレ新聞』（現：『ハンギョレ』）1991年8月15日付
- ^ 日本大使館前の水曜集会、今年の女性運動賞受賞 聨合ニュース 2008/02/27
- ^ a b 日本大使館前の水曜集会、問題解決求め800回目に 聨合ニュース 2008/02/14
- ^ 『日韓新考』（黒田勝弘 産経新聞出版/扶桑社 2005年 2月）によれば、前年の日本のテレビで、教え子の6人の女子児童を「女子挺身隊」として日本の軍需工場に派遣したソウルで国民学校の教師をしていた日本女性が、戦後、韓国で教え子たちの消息をたずね歩き、全員が無事だったことを確認したという美談が、慰安婦として強制連行されたと誤解されたという。
- ^ 「パナイ島接客業組合」という資料において、「事業内容」の部分で、酒場、映画などの六項目のうち、最後の「慰安所」という項目だけが、白く消されて公開されていた。その後に公刊された政府資料には、「慰安所」という項目名が復活するが、その下にある責任者の名が黒く消されている。ここは、事業種と事業者・責任者のリストである。（「政府調査「従軍慰安婦」資料集成」2巻202頁）
- ^ 在日の慰安婦裁判を支える会とは [10] 「「慰安婦」（多数回の強かん）にされたこと、戦地で生命の危険にさらされたこと、戦後の国会答弁などによる名誉毀損、などなど．．．、あえて計算したところ、合わせて、なんと、767億5,893万7,500円！もの額になりました。しかしこれでは裁判の請求額としては大きすぎます。(1)の767億円の一部請求としての１億2千万円を、謝罪に追加して請求しました（1995年 第７回口頭弁論）。」
- ^ 「平和友好交流計画に関する村山内閣総理大臣の談話」」
- ^ 同年3月、日本政府は報告書に対する非公式な反論文書を各国に配布したが、強い反発を受けたため、「従軍慰安婦問題」は国際法的には解決済みだとして、「女性のためのアジア平和国民基金」への理解を求める内容に修正した文書を国連に提出したが、各国の理解は得られなかった。
- ^ 国連における評価基準は上から”commend”（賞賛）、"welcome"（歓迎）、"take note with appreciation"（評価しつつ留意）、"take note"（留意）。
- ^ 韓国での慰安婦基金、受給拒まれたまま事業終了へ 朝日新聞 2002年2月24日
- ^ 河野・慰安婦談話と石原元官房副長官の証言（『国を憂い、われとわが身を甘やかすの記』 2006/08/28 15:48）
- ^ 『WILL』2007年5月号
- ^ 『朝鮮日報』2001年2月19日付
- ^ この当時の韓国教科書では「女性まで挺身隊の名で連れ去られ慰安婦として犠牲にもなった」と記述されている。
- ^ 当時、中山文科相は、歴史教科書の見直しを推進する自民党内の「日本の将来と歴史教育を考える若い議員の集い」での代表であった。
- ^ 『中央日報』 2005年4月2日付2面
- ^ 60年もの間求め続ける正義：2005年8月10日の「水曜デモ」を機に、元「従軍慰安婦」とその支援者に連帯を表明する。
- ^ 郡和子 公式ホームページ 2006年3月15日
- ^ 「時事ニュース」 2007/03/11-10:49
- ^ 『中央日報』 2007年3月2日付
- ^ a b “慰安婦への「謝罪必要」＝米大統領選出馬のハンター氏”. 時事通信社. (2007年3月14日)
- ^ 安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書
- ^ 衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書
- ^ “慰安婦問題でトバッチリ喰らった中曽根元首相”. JANJAN. (2007年3月24日) 2010年3月9日閲覧。
- ^ “Shinzo Abe's Double Talk” (英語). ワシントン・ポスト. (2007年3月24日) 2010年2月1日閲覧。
- ^ “美역사교과서 "일본군, 위안부 강제 동원"（米歴史教科書"日本軍、慰安婦強制動員" ）” (韓国語). 聯合ニュース. (2007年3月28日) 2010年3月9日閲覧。
- ^ 水間政憲：封印されていた占領下の米兵「日本人婦女子凌辱事件」ファイル, Sapio(2007/4/11)pp63-65
- ^ 国立公文書館:進駐軍ノ不法行為[11]
- ^ 「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書（『産経新聞』2007年4月12日）
- ^ 『時事通信』 2007年4月27日
- ^ 共同通信配信(2008/6/19)[12]
- ^ “日本に死刑廃止検討求める。国連委、慰安婦でも初勧告”. 産経新聞. (2008年10月31日) 2010年3月9日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “元慰安婦の損害賠償請求権譲渡を可能に、法改正推進”. 聯合ニュース. (2009年1月27日) 2010年3月9日閲覧。
- ^ “従軍慰安婦を侮辱した書き込みで検挙…日本留学中に洗脳か＝韓国”. Searchina. (2011年12月9日) 2011年12月17日閲覧。
- ^ “駐韓日本大使館前に「１３歳の慰安婦少女」の平和の碑”. 中央日報. (2011年12月15日) 2011年12月17日閲覧。
- ^ “慰安婦問題解決なければ日本にとって負担＝李大統領”. 聯合ニュース. (2011年12月17日) 2011年12月17日閲覧。
- ^ 池萬元氏「偽の慰安婦」疑惑を提起、波紋広がる 中央日報 2005.04.14
- ^ 『朝まで生テレビ!』1997年1月3日放送
- ^ 小林よしのり『新ゴーマニズム宣言 5』 小学館 2002年9月
- ^ 呉善花 『「反日韓国」に未来はない』（小学館 2001年9月）
- ^ 櫻井よしこ「密約外交の代償」（『文藝春秋』4月号）
- ^ 『共同通信』2007年5月12日付
- ^ 「慰安婦問題 対日非難は蒸し返し」（Sankeiweb 2007/03/10 06:09）
- ^ なおディソンは侵攻してきた日本兵による強姦(民家や屋外における）などはあったとも証言しているが、これは慰安所および慰安婦問題とは異なる事柄である。「フィリピン少年が見たカミカゼ」桜の花出版、2007年
- ^ 私が知る「従軍慰安婦」湯浅謙 （季刊『中帰連』第五号 1998年6月）
- ^ 「日本軍「慰安婦」問題に関する声明」 日本の戦争責任資料センター 2007年2月23日
- ^ 『親日派のための弁明2』 扶桑社 2004年11月27日
- ^ a b 『産経新聞』2007年5月18日付
- ^ a b 天児都 『「慰安婦問題」の問いかけているもの』 石風社 2001年7月
- ^ 2002年、韓国・ 慶南大学客員教授（社会学）の金貴玉が、朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度があったことを明らかにした。1956年に陸軍本部がに編纂した公式記録や目撃者たちの証言がある。韓国軍は1948年の政府の公娼廃止令に背いて、約3年間不法に公娼を設置・運営していた（『朝日新聞』2002年 2月24日付）
- ^ 米人女性ジャーナリスト、スーザン・ブラウンミラー（Susan Brownmiller）は自著”Against Our Will”（1975年）で、ベトナム戦争中、米軍がベトナム人女性がいる軍公認の慰安所を利用していたことについて詳細なルポを書いている。また、戦後の日本において、「パンパン」などと呼ばれていた進駐軍相手の日本人娼婦がいたことはよく知られている。
- ^ 2005年1月、ドイツで放映されたドキュメンタリー番組「Frauen als Beute -Wehrmacht und Prostitution（戦利品としての女性・ドイツ国防軍と売春）」は、ドイツ軍が1904年、フランス人の売春婦を使い官製の慰安所を始め、後にはポーランドやウクライナの女学校の生徒を騙して連れて行き、慰安婦にしたことなどを数多くの報告書や指令文書を元に報じた。
- ^ 韓国に対しては、ベトナム戦争時に、韓国軍が現地の女性を多数強姦し、私生児を残したことが社会問題になったことなどが指摘されている。
- ^ a b 『正論』2005年3月号
- ^ 世界各国にもあった慰安婦・慰安所（『国を憂い、われとわが身を甘やかすの記』 2007/03/09 16:54 ）
- ^ 「民族的快感、沸く韓国 米の慰安婦決議案 ホンダ議員、英雄扱い」（『Sankeiweb』 2007/03/14 03:24）は日本に対する道徳的優位を誇示するために韓国は慰安婦問題を日本の国家的強制によるものとすることに力を注いできていると指摘している。
- ^ 「日豪安保宣言が中国『慰安婦カード』を無効にする」 浅川晃広（『諸君!』2007年6月号）
- ^ 「河野談話」発表に関わった当時、内閣官房副長官だった石原信雄は、国会議員との会合において、初期の段階では韓国政府が慰安婦問題をあおるということはなく、むしろこの問題をあまり問題にしたくないような雰囲気を感じたが、ある日本の弁護士が韓国で、慰安婦問題を掘り起こして大きくし、それに呼応する形で国会で質問を行うという連携プレーのようなことがあり、「韓国政府としてもそう言われちゃうと放っておけない」という状況があったこ語っている。
- ^ 日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会（編） 『歴史教科書への疑問』 展転社 1997年12月23日、p314]
- ^ 韓国の盧泰愚大統領は慰安婦問題の発生について、「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました。」と語っている。（『文藝春秋』1993年3月号 ）
- ^ 『正論』 2003年3月号
- ^ 慰安婦問題の問いかけているもの ]
- ^ 『諸君!』1992年7月号
- ^ 中川八洋 『歴史を偽造する韓国―韓国併合と搾取された日本』 徳間書店 2002年4月
- ^ 1993年5月に吉田を訪ね、積極的に反論するよう勧めたが、「日記を公開すれば家族に脅迫などが及ぶことになるのでできない」、「回想には日時や場所を変えた場合もある」と言われ、吉田の回想は証言としては使えないと確認したという。
- ^ 1997年1月28日 「日本の戦争責任資料センター」 上杉聰 「『慰安婦』は商行為かという問いに答えつつ 」
- ^ 「慰安婦『身の上話』を徹底検証する」（『諸君!』1996年12月号）
- ^ 「ハイナンNET」は大学生やフリーターなど、10代から20代の若者が、中国海南島戦時性暴力被害裁判の支援を行なっているネットワーク。
- ^ 石田米子・内田知行『黄土の村の性暴力』 創土社 2004年
- ^ 櫻井よしこ「密約外交の代償」（『 文藝春秋』1997年4月号）
- ^ 通牒の最後には「依命通牒す」とあり、杉山陸軍大臣の委任を受けて発行されたことが明記されている。
- ^ IV。「地方警察の反応と内務省の対策」 （永井和「日本軍の慰安所政策について」）
- ^ 支那渡航婦女の取扱に関する件（秘） 内務省警保局長 各庁府県長官宛 （1938年2月23日）
- ^ （全文）軍慰安所従業婦等募集に関する件
支那事変地に於ける慰安所設置の為、内地に於て之が従業婦等を募集するに当り、
故らに軍部了解等の名義を利用し 為に軍の威信を傷つけ 且つ一般民の誤解を招く虞あるもの、
或は従軍記者、慰問者等を介して不統制に募集し 社会問題を惹起する虞あるもの、
或は募集に任ずる者の人選適切を欠き 為に募集の方法 誘拐に類し警察当局に 検挙取調を受くるものある等、
注意を要するもの少なからざるに就ては 、
将来 是等の募集に当たりては 派遣軍において統制し 募集に任ずる人物の選定を周到適切にして、
その実施に当たりては 関係地方の憲兵及警察当局との連繋を密にし、
以て軍の威信保持上 並に社会問題上 遺漏なき様配慮相成度、 依命通牒す。
（ウィキペディア内参照、ノート:軍慰安所従業婦等募集に関する件、慰安所>「慰安所政策の背景とその影響」）- この当時、陸軍省は「従軍慰安婦」の果たす「役割」を高く評価しており、その認識にたち、慰安婦の意義を説く教育参考資料『支那事変の経験より観たる軍紀振作対策』を各部隊に配布している。その内容は、軍慰安所は軍人の志気の振興、軍規の維持、略奪・強姦・放火・捕虜虐殺などの犯罪の予防、性病の予防のために必要であると説いている。
事変勃発以来の実情に徴するに、赫々たる武勲の反面に略奪、強姦、放火、俘虜惨殺等、皇軍たるの本質に反する幾多の犯行を生じ、 為に聖戦に対する内外の嫌悪反感を招来し、聖戦目的の達成を困難ならしめあるは遺憾とするところなり。・・（中略）・・ 犯罪非行生起の状況を観察するに、戦闘行動直後に多発するを認む。・・（中略）・・事変地においては特に環境を整理し、慰安施設 に関し周到なる考慮を払い、殺伐なる感情及び劣情を緩和抑制することに留意するを要す。・・（中略）・・ 特に性的慰安所より受くる兵の精神的影響は最も率直深刻にして、之が指導監督の適否は、志気の振興、軍紀の維持、犯罪及び性病の 予防等に影響するに大ならざるを思わざるべからず。
- [1942年][9月3日]の陸軍省課長会報で倉本敬次郎恩賞課長は、「将校以下の慰安施設を次の通り作りたり」としてその結果を報告した。それによると、設置された軍慰安所は、華北100、華中140、華南40、南方100、南海10、樺太10、計400ヶ所であった。
- 台湾軍が南方軍の求めにより「従軍慰安婦」50人を選定し、その渡航許可を陸軍大臣に求めた公文書「台電 第602号」がある。
「台電 第602号」（全文）
陸密電第63号に関し、「ボルネオ」行き慰安土人50名、為し得る限り派遣方、南方総軍より要求せるを以て、 陸密電第623号に基き、憲兵調査選定せる左記経営者3名渡航認可あり度、申請す。
勤労報国隊の出動をも斉しく徴用なりとし、一般労務募集に対しても忌避逃走し、或は不正暴行の挙に出ずるものあるのみならず、
未婚女子の徴用は必至にして、中には此等を慰安婦となすが如き荒唐無稽なる流言巷間に伝わり、此等悪質なる流言と相俟って、
労務事情は今後益々困難に赴くものと予想せらる。 - ^ 『asahicom 』 2007年3月27日付
- ^ UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army Forces India-Burma TheaterAPO 689
- ^ 京大 白石秀人「従軍慰安婦問題に関する自由主義史観からの批判を検証する」 （この白石秀人の参考文献は、日本政府の発表の資料の直接でなく、「戦争責任資料センター」のものや「解放社」の内容抜粋である）
- ^ 尋問者報告書のその文を、「慰安婦自身が答えている」というのは白石の解釈であるが、尋問対象者として慰安婦たちのリスト（仮名）がついている。
- ^ 彼女たちは1942年に上陸し、1943年には特に生活状態が良く、1944年には敗色濃い中で爆撃も受け、捕虜となった。（吉見資料集）（註： 軍票の価値の下落によって生活困難が生じることはすでに、他の研究者によって指摘済み）
- ^ これらの政府文書発表は1993年であり、一般公刊（セット定価10万円）は1997年7月20であるが、吉見によるその秦郁彦批判は、雑誌『世界』（1997年3月号）「歴史資料をどう読むか」（吉見 義明）と言われている。
- ^ 判決としては被告の勝訴なのに、傍論で原告側の主張に沿う憲法判断を示すことを「ねじれ判決」（國學院大學の大原康男教授の命名）と言い、これまでにもいくつかそのような判決が出ており、上告を封じるものになるなどの点で専門家からも批判がある。
- ^ 産経新聞 朝刊 国際面 2006年3月18日
- ^ 2005年1月17日、韓国で日韓会談についての資料が公開され、韓国政府が「日韓基本条約」締結の際に、国民の個人請求権の放棄を確認していたことが初めて公になった。
- ^ 元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙
- ^ 1996年10月18日、挺対協の尹貞玉共同代表はKBS（韓国放送公社）ニュースでのインタビューで「日本政府が犯した罪を認めず、ハルモニ（おばあさん）たちを初めから売春婦扱いすることだ」として、「受け取ってはなりません」 と呼びかけた。韓国政府は当初、歓迎の姿勢を見せたが、このような挺対協の強い反対運動によって態度を変えた。
- ^ “慰安婦問題解決の署名運動、目標を大幅に下回る”. 聯合ニュース. (2010年3月12日) 2010年3月14日閲覧。
- ^ 「クマラスワミ報告」解説 【荒井信一】
- ^ 日弁連主催のゲイ・マクドゥーガル講演会（1999年6月2日 東京都千代田 弁護士会館）
- ^ 会長声明集 Subject:1995-11-16 従軍慰安婦問題への政府の対応に関する声明 「日本弁護士連合会」または、性的奴隷参照
[続きの解説]
「慰安婦」の続きの解説一覧
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