ニュークリア・シェアリング
別名：核兵器シェアリング、核シェアリング、核兵器の共有、核の共有、核共有
英語：Nuclear Sharing
核兵器を同盟国と共有するという考え方・あり方・戦略のこと。核保有国と核兵器を共有し、有事の際には核保有国から提供を受けて使用できる体制を整えておくことで、独自の核装備を持たない国も核抑止力を持つことができる。要するに
ニュークリア・シェアリングは、アメリカがNATO加盟国数カ国に核兵器を供給する関係として実現されている。2010年代半ば時点ではドイツ、ベルギー、イタリア、オランダの4ヵ国がアメリカとニュークリア・シェアリングの関係にある。すなわち、当該4ヵ国はアメリカから核兵器を借り受ける形で自国内に戦術核を配備しており、平時はアメリカに管理を預けているが、自国に核ミサイルが飛んでくるような非常事態には迅速に迎撃態勢が取れるようになっている。
核兵器の保有そのものは、「核拡散防止条約」（NPT）により、米・露・英・仏・中の五ヵ国に限り認められている。NPT非締約国はインドやパキスタンなど数カ国に限られており、ドイツやベルギーなど4ヵ国は締約国の側であるが、実質的に核保有国に準じる力を有していることになる。
英語：Nuclear Sharing
核兵器を同盟国と共有するという考え方・あり方・戦略のこと。核保有国と核兵器を共有し、有事の際には核保有国から提供を受けて使用できる体制を整えておくことで、独自の核装備を持たない国も核抑止力を持つことができる。要するに
ニュークリア・シェアリングは、アメリカがNATO加盟国数カ国に核兵器を供給する関係として実現されている。2010年代半ば時点ではドイツ、ベルギー、イタリア、オランダの4ヵ国がアメリカとニュークリア・シェアリングの関係にある。すなわち、当該4ヵ国はアメリカから核兵器を借り受ける形で自国内に戦術核を配備しており、平時はアメリカに管理を預けているが、自国に核ミサイルが飛んでくるような非常事態には迅速に迎撃態勢が取れるようになっている。
核兵器の保有そのものは、「核拡散防止条約」（NPT）により、米・露・英・仏・中の五ヵ国に限り認められている。NPT非締約国はインドやパキスタンなど数カ国に限られており、ドイツやベルギーなど4ヵ国は締約国の側であるが、実質的に核保有国に準じる力を有していることになる。
ニュークリア‐シェアリング【nuclear sharing】
読み方：にゅーくりあしぇありんぐ
⇒核共有
ニュークリア・シェアリング
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/02 15:30 UTC 版)
ニュークリア・シェアリング（英語：Nuclear Sharing）または核共有とは、NATOの核抑止政策における概念で、NATOによる核兵器使用のために、自国の核兵器を持たない加盟国が計画的に関与することである。特に、核兵器が使用される場合、その国の軍隊が核兵器の運搬に関与することを定めている。
- ^ The Nuclear Weapons Non-Proliferation Articles I, II and VI of the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons, オリジナルの28 January 2015時点におけるアーカイブ。 2015年9月2日閲覧。
- ^ Malcolm Chalmers and Simon Lunn (March 2010), NATO's Tactical Nuclear Dilemma, Royal United Services Institute, オリジナルの7 April 2019時点におけるアーカイブ。 2010年3月16日閲覧。.
- ^ “Der Spiegel: Foreign Minister Wants US Nukes out of Germany (2009-04-10)”. 2012年2月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年9月4日閲覧。
- ^ Malcolm Chalmers and Simon Lunn (March 2010), NATO's Tactical Nuclear Dilemma, Royal United Services Institute, オリジナルの7 April 2019時点におけるアーカイブ。 2010年3月16日閲覧。.
- ^ Hans M. Kristensen (February 2005), U.S. Nuclear Weapons in Europe, Natural Resources Defense Council, p. 26, オリジナルの23 July 2014時点におけるアーカイブ。 2009年4月2日閲覧。
- ^ Micallef (2019年11月14日). “Is It Time to Withdraw US Nuclear Weapons from Incirlik?”. Military.com. 2019年11月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年11月14日閲覧。
- ^ Malcolm Chalmers and Simon Lunn (March 2010), NATO's Tactical Nuclear Dilemma, Royal United Services Institute, オリジナルの7 April 2019時点におけるアーカイブ。 2010年3月16日閲覧。.
- ^ ハンス・M. クリステンセン; Matt Korda (2021年1月26日), “United States nuclear weapons, 2021” (英語), 原子力科学者会報 77 (1): 43-63, doi:10.1080/00963402.2020.1859865, ISSN 0096-3402, Wikidata Q105699219
- ^ Hans M. Kristensen (2007年10月5日). “U.S. Nuclear Weapons in Europe After the Cold War”. Federation of American Scientists. 2016年3月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年8月10日閲覧。
- ^ John Clearwater (1998). Canadian Nuclear Weapons: The Untold Story of Canada's Cold War Arsenal. Dundurn Press. pp. 91–116. ISBN 1-55002-299-7 2008年11月10日閲覧。
- ^ “History of the JUPITER Missile System”. 2004年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2004年6月3日閲覧。
- ^ "Missiles :: THOR IRBM" Archived 20 June 2019 at the Wayback Machine., raf-lincolnshire.info, 27 March 2005.
- ^ Sam Marsden (2013年8月1日). “Locks on nuclear missiles changed after launch key blunder”. Daily Telegraph. オリジナルの2018年9月27日時点におけるアーカイブ。 2013年8月6日閲覧。
- ^ “Archived copy”. 2012年5月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年4月22日閲覧。
- ^ Malcolm Chalmers and Simon Lunn (March 2010), NATO's Tactical Nuclear Dilemma, Royal United Services Institute, オリジナルの7 April 2019時点におけるアーカイブ。 2010年3月16日閲覧。.
- ^ Borger (2013年4月21日). “Obama accused of nuclear U-turn as guided weapons plan emerges”. The Guardian. 2013年11月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年6月11日閲覧。
- ^ Interview to Cossiga on Blu notte – Misteri italiani, episode "OSS, CIA, GLADIO, i Rapporti Segreti tra America e Italia" of 2005
- ^ Di Feo (2018年1月17日). “Anche l'Italia coinvolta nel riarmo nucleare Da noi settanta testate”. 2021年7月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月30日閲覧。
- ^ “Cossiga: "In Italia ci sono bombe atomiche Usa"” (イタリア語). Tiscali. 2015年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年9月18日閲覧。
- ^ Malcolm Chalmers and Simon Lunn (March 2010), NATO's Tactical Nuclear Dilemma, Royal United Services Institute, オリジナルの7 April 2019時点におけるアーカイブ。 2010年3月16日閲覧。.
- ^ “US nuclear bombs 'based in Netherlands' – ex-Dutch PM Lubbers”. Carnegie Europe (2018年1月25日). 2018年1月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年1月31日閲覧。
- ^ “US nuclear bombs based in Netherlands – ex-Dutch PM Lubbers”. BBC News (2013年6月10日). 2020年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月19日閲覧。
- ^ “Nato assembly document confirms US nuclear bombs are in NL”. Dutch News. (2019年7月16日). オリジナルの2019年8月22日時点におけるアーカイブ。 2019年10月19日閲覧。
- ^ “Let's get our nuclear weapons out of Turkey”. Los Angeles Times (2016年8月11日). 2017年3月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月12日閲覧。
- ^ “Why the U.S. should move nukes out of Turkey”. The Japan Times (2016年7月25日). 2017年3月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月12日閲覧。
- ^ “Should the U.S. Pull Its Nuclear Weapons From Turkey?”. The New York Times. 2017年3月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月12日閲覧。
- ^ “How safe are US nukes in Turkey?”. CNN. 2017年3月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月12日閲覧。
- ^ “The U.S. stores nuclear weapons in Turkey. Is that such a good idea?”. Washington Post. 2017年2月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月12日閲覧。
- ^ Borger (2016年7月17日). “Turkey coup attempt raises fears over safety of US nuclear stockpile”. The Guardian. 2017年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月12日閲覧。
- ^ “Should the US remove its nuclear bombs from Turkey? | News | DW.COM | 16 August 2016” (英語). Deutsche Welle. 2017年3月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月12日閲覧。
- ^ Sanger, David (2019年10月14日). “Trump Followed His Gut on Syria. Calamity Came Fast”. New York Times. オリジナルの2019年10月20日時点におけるアーカイブ。 2019年10月19日閲覧。
- ^ “US nuclear bombs at Turkish airbase complicate rift over Syria invasion”. The Guardian (2019年10月14日). 2021年4月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月15日閲覧。
- ^ “With Turkey's invasion of Syria, concerns mount over nukes at Incirlik”. The Air Force Times (2019年10月14日). 2021年9月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月15日閲覧。
- ^ “Amid rising tensions, US said considering plan to remove nukes from Turkish base”. The Times of Israel (2019年10月14日). 2019年10月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月15日閲覧。
- ^ “Turkey fired on U.S. special forces in Syria. It's absurd that it still has U.S. nukes”. NBC News (2019年10月18日). 2019年10月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月18日閲覧。
- ^ 社会人社 1959, p. 7-8.
- ^ 岩井 2022, p. 166-169.
- ^ 日本週報社 1955, p. 15-19.
- ^ “米「自衛隊は核武装を」50年代公文書 共同図上演習で原爆”. 神戸新聞. (2015年1月18日)
- ^ 太田 2004, p. 50.
- ^ 「日本の自衛に核兵器は必要 米で井本陸将談」 朝日新聞 1958年11月27日 朝刊
- ^ 太田 2004, p. 50-51.
- ^ 太田 2004, p. 44.
- ^ 太田 2004, p. 45-49.
- ^ “「日米共同で核部隊編成」米高官、首相密使に要求”. 神戸新聞. (2020年1月6日)
- ^ 海空技術調査会 1972.
- ^ “安倍元首相「核共有」の議論を”. 産経新聞 (2022年2月27日). 2022年3月3日閲覧。
- ^ “維新「核共有」議論提言 三原則見直しは削除”. 共同通信 (2022年3月3日). 2022年3月3日閲覧。
- ^ “核共有「政府として議論せず」自民の動きは… 首相ににじむ配慮”. 西日本新聞 (2022年3月3日). 2022年3月3日閲覧。
[続きの解説]
「ニュークリア・シェアリング」の続きの解説一覧
- 1 ニュークリア・シェアリングとは
- 2 ニュークリア・シェアリングの概要
- 3 NPTをめぐる考察
- 4 参考文献
ニュークリア・シェアリングと同じ種類の言葉
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