わーく・しぇありんぐ

デジタル大辞泉

ワーク‐シェアリング【work-sharing】

読み方：わーくしぇありんぐ

《「ワークシュアリング」とも》労働時間の短縮などにより、より多くの人で仕事の総量を分け合うこと。主に、雇用の維持・創出を目的として行われる。→ジョブシェアリング

[補説] 目的によって以下のように分類される。
雇用創出型：失業者を減らすために労働時間を短縮し、多くの労働者のために雇用機会を作る。
雇用維持型：従業員一人あたりの労働時間を短縮し、社内で仕事を分け合って、一時的な景気悪化や中高年層の雇用確保に対応する。
多様就業対応型：正社員の勤務時間や勤務形態を多様化し、女性や高齢者など、さまざまな就労条件に対応した雇用機会を作る。

時事用語のABC

ワーク・シェアリング（わーく・しぇありんぐ）

一人当たりの労働時間を削って仕事を分かち合うこと

一人ひとりの労働者の労働時間を短縮すると、企業の必要とする仕事量を維持するため、新たな雇用が生まれる。一人がたくさんの仕事を抱えるのではなく、多くの人が職に就けるように仕事を分かち合うことをワーク・シェアリングと言う。

たとえば、全部で10人分の仕事しかないとき、それを20人、30人の人に配分する。その代わり一人あたりの労働時間は減らする。ワークシェアリングは、不況などで仕事が減ったときに、クビになる人を少なくするための方法でもある。全体としての雇用者数を維持し、さらに増大を図ろうとすることから、失業率の改善など雇用対策の手段としてワーク・シェアリングが実施されることがある。

例えば、オランダでは、フルタイム労働者の時短とパートタイム労働の促進によるワーク・シェアリングを導入し、その結果、雇用者数を増大させた。その他、ドイツやフランスなどヨーロッパ諸国の一部で採用されている。

日本では、2000年の春闘で、経営側である日経連がワーク・シェアリングによる雇用の安定を提案し、話題となった。このとき、時短の分は給与がカットされるという内容になっていたことから、総額人件費を削減するものだとして論議を呼んだ経緯がある。

社会経済生産性本部が行った調査によると、労働時間を５％短縮するだけで、215万人から285万人の雇用を創出することが明らかになった。また、同時に、景気にもプラスの効果をもたらすとされている。

（2001.01.21更新）