ワークシェアリングとは?

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ワークシェアリング [4] 【work sharing】


ワーク・シェアリング(わーく・しぇありんぐ)

一人当たりの労働時間を削って仕事分かち合うこと

一人ひとりの労働者労働時間短縮すると、企業の必要とする仕事量維持するため、新たな雇用生まれる。一人がたくさんの仕事抱えるのではなく多くの人が職に就けるように仕事分かち合うことをワーク・シェアリングと言う

たとえば、全部10分の仕事しかないとき、それを20人、30人の人に配分する。その代わり一人あたりの労働時間は減らする。ワークシェアリングは、不況などで仕事が減ったときに、クビになる人を少なくするための方法でもある。全体として雇用者数を維持し、さらに増大を図ろうとすることから、失業率改善など雇用対策の手段としてワーク・シェアリングが実施されることがある

例えば、オランダでは、フルタイム労働者時短パートタイム労働促進によるワーク・シェアリングを導入し、その結果雇用者数を増大させた。その他、ドイツフランスなどヨーロッパ諸国一部採用されている。

日本では、2000年春闘で、経営側である日経連がワーク・シェアリングによる雇用安定提案し、話題となった。このとき、時短の分は給与カットされるという内容になっていたことから、総額人件費削減するものだとして論議を呼んだ経緯がある。

社会経済生産性本部が行った調査によると、労働時間を5%短縮するだけで、215万人から285万人雇用創出することが明らかになった。また、同時に景気にもプラス効果もたらすとされている。

(2001.01.21更新


ワークシェアリング Work sharing

ワークシェアリングというのは、労働者一人当たりの労働時間を短くして雇用機会を増やそうという考え方企業が必要とする仕事量は、一人当たりの労働時間労働者数の積として得られる延べ労働人・時マン・アワー)。そこで労働時間を短くすると必要な労働者数増やすことができます

ワークシェアリング

英語でWork Sharing雇用機会労働時間賃金という3つの要素組み合わせ変化させることを通じて限られた雇用量を、より多く労働者の間で分かち合うことです。日本では不況下での厳し雇用情勢改善効果があると期待され、大きな関心注目集めました。

ワークシェアリング

【英】Work Sharing

ワークシェアリングとは、1つ仕事2人上の従業員分担して行うことであり、ワークシェアリングの主な目的としては雇用者数の増大育児介護仕事両立等が挙げられる。

上記目的から考えると、ワークシェアリングは4つのグループ分類が可能である。
① 雇用維持型(緊急避難型):一時的経済状況悪化に対応するべく、各従業員労働時間短縮し、より多く雇用者数を確保する
② 雇用維持型(中高年対策型):中高年層を雇用するために、各従業員労働時間短縮し、より多く雇用者数を確保する
③ 雇用創出型:失業者に職を提供すべく、国・企業単位労働時間短縮し、より多く人々に職を提供する
④ 多様就業対応型:短時間労働等の多様的な勤務体系提供することで、女性高齢者などより多く人々に職を提供する

雇用者増大失業率改善家庭仕事両立といったメリットの他に、以下のようなメリットが挙げられる。
自己研鑽時間設けられる
余暇増加にともない消費活性化する
家族友人と過ごす時間増える
心身ともに休養できる

一方で、以下の様なデメリットが生じる。
給与が下がる
労働者数増加にともない社会保障費従業員育成コスト増える

関連ページ
人事制度
ワークプロセス領域

ワークシェアリング 【Work Sharing】

雇用人数維持するために、一つ仕事多人数分担すること。失業防ぎパートタイマー高齢者などの短時間労働希望する人に雇用供給するという効果がある。

ワークシェアリング work-sharing

全体 ★★☆☆ 60歳以上 ★☆☆☆

凡例

仕事の分かち合い

日本でも今後ワークシェアリング仕事の分かち合い普及する可能性が出てきた。

意味説明

一人当たりの労働時間を短くし,多くの人で仕事分かち合うこと

その他の言い換え語例

多様な働き方のできる職場環境整備


ワークシェアリング

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/03/14 03:45 UTC 版)

ワークシェアリング(英: Job sharing)とは、勤労者同士で雇用を分け合うこと。各々の労働時間を短くする時短によるのが典型的な方法である




  1. ^ a b ワークシェアリングの現状と課題RIETI 2002年5月
  2. ^ 森永卓郎 『日本経済50の大疑問』 講談社〈講談社現代新書〉、2002年、152頁。
  3. ^ a b c d 雇用危機:克服への処方箋RIETI 2009年2月18日
  4. ^ 【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 企業任せの雇用に転換点MSN産経ニュース 2009年3月7日(2009年3月10日時点のインターネット・アーカイブ
  5. ^ a b c d e f 世界経済の潮流 2002.
  6. ^ a b 大竹文雄 『経済学的思考のセンス-お金がない人を助けるには』 中央公論新社〈中公新書〉、2005年、171頁。
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  9. ^ 大竹文雄 『経済学的思考のセンス-お金がない人を助けるには』 中央公論新社〈中公新書〉、2005年、166頁。
  10. ^ 大竹文雄 『経済学的思考のセンス-お金がない人を助けるには』 中央公論新社〈中公新書〉、2005年、167頁。
  11. ^ 大竹文雄 『経済学的思考のセンス-お金がない人を助けるには』 中央公論新社〈中公新書〉、2005年、168頁。
  12. ^ 竹中平蔵 『竹中平蔵の「日本が生きる」経済学』 ぎょうせい・第2版、2001年、153-154頁。
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  20. ^ 横浜市立大学 永岑研究室 EUの雇用戦略 〜オランダでの成功例〜
  21. ^ 神樹兵輔 『面白いほどよくわかる 最新経済のしくみ-マクロ経済からミクロ経済まで素朴な疑問を一発解消(学校で教えない教科書)』 日本文芸社、2008年、220頁。
  22. ^ 社会ニュース 2/2 経済キーワード【ワークシェアリング】All About 2002年1月3日
  23. ^ 労働者の「敵」か「味方」か ワークシェアリングの素顔」J-CASTテレビウォッチ 2009年3月10日
  24. ^ ワークシェアで雇用維持、経団連会長「一つの選択肢」 ―YOMIURI ONLINE(読売新聞)


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