核拡散防止条約とは?

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かくかくさんぼうし じょうやく かくくわくさんばうしでうやく 【核拡散防止条約】


核拡散防止条約

読み方:かくかくさんぼうしじょうやく
別名:核不拡散条約核兵器拡散防止条約核兵器不拡散条約NPT
英語:Nuclear Non-Proliferation Treaty

国連常任理事国である、米、英、仏、中、露以外の国家核兵器保有することを禁止するために締結された多国間条約1968年7月1日署名開放され、70年3月5日発効した。日本1970年2月署名1976年6月批准している。

条約では、主に核保有国に対しては、他国への譲渡禁止する条項軍縮促進する規定がある。一方非核保有国核兵器新規製造取得禁止されている。

外務省によると、締約国は2010年時点190ヶ国に上り、非締約国はインドパキスタンイスラエルである。また、北朝鮮金日成体制下の1993年3月、核拡散防止条約脱退宣言した。

金正恩体制発足後、緊張状態を増す朝鮮半島情勢だが、2013年3月頃から、その緊張状態がさらに強まっている。2013年4月10日朝鮮日報記事によると、韓国与党セヌリ党鄭夢準チョン・モンジュン議員自国安全保障著しく脅かされるならばNPT脱退検討する必要があると述べた。

関連サイト
核兵器不拡散条約(NPT) - 外務省
「安保が持続的に脅かされるならNPT脱退の検討を」 - 朝鮮日報



核拡散防止条約(かくかくさんぼうしじょうやく)

現存する核兵器技術拡散防止するための国際条約

1968年7月署名1970年3月発効した。現在、インドパキスタンイスラエルキューバを除く187ヶ国が締結している。核不拡散条約とも言う。

核拡散防止条約は、アメリカロシアイギリスフランス中国の5ヶ国に核兵器保有認めると同時に核兵器拡散防止義務を課している。核兵器保有国は、核兵器などの管理徹底し、核兵器製造につながる技術などを非核保有国援助することが禁止されている。他方非核保有国は、核兵器などの技術援助を受けてはならないという拡散避止義務が課せられている。

また、核拡散防止条約第6条には、核兵器保有国に対して軍縮実施するように求め規定が置かれている

核拡散防止条約は、1965年アメリカソ連当時)がそれぞれ草案出し1967年12月国連総会核兵器不拡散決議したことから誕生した。日本は、1976年6月発効となった。

条約運用再検討する会議5年ごとに開かれており、1995年会議では、当初25年としていた条約有効期限無期限延長した。2000年には、第6回目となる再検討会議ニューヨーク国連本部行われ、インド・パキスタンの核実験(1998年)、米上院による核実験全面禁止条約(CTBT)の批准否決(1999年)への対応を含め、21世紀に向けたNPT体制強化目標検討される。

(2000.04.27更新


核拡散防止条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/04/25 11:10 UTC 版)

核兵器の不拡散に関する条約(かくへいきのふかくさんにかんするじょうやく、Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons、略称:NPT[1]は、核軍縮を目的に、アメリカ合衆国ロシアイギリスフランス中華人民共和国の5か国以外の核兵器の保有を禁止する条約である。略称は核拡散防止条約(かくかくさんぼうしじょうやく)。核不拡散条約とも略される。




  1. ^ a b c d 核兵器不拡散条約(NPT)の概要外務省 2010年6月
  2. ^ イラクにおける大量破壊兵器問題(参考)外務省 2003年10月
  3. ^ 今日の歴史(3月12日) 聯合ニュース 2009/03/12
  4. ^ 朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)外務省 2006年6月
  5. ^ 核保有国のダブル・スタンダードニュークリア・アボリション・ニュース・アンド・アナリシス。NPO法人 インタープレスサービス・ジャパンによる翻訳
  6. ^ 『村田良平回想録 上巻』 ミネルヴァ書房、2008年、212頁
  7. ^ 日本の軍縮・不拡散外交(外務省)
  8. ^ 「“核”を求めた日本」報道において取り上げられた文書等に関する外務省調査報告書 外務省
  9. ^ 『核兵器はなくせる』 オバマ声明 大多数が支持 NPT準備委で秋葉市長らが訴え中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター 2009年5月8日
  10. ^ 田上富久長崎市長の演説要旨 NPT再検討会議共同通信 2009年5月6日


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