かくかくさんぼうしじょうやく

新語時事用語辞典

核拡散防止条約

読み方：かくかくさんぼうしじょうやく
別名：核不拡散条約、核兵器拡散防止条約、核兵器不拡散条約、NPT
英語：Nuclear Non-Proliferation Treaty

国連の常任理事国である、米、英、仏、中、露以外の国家が核兵器を保有することを禁止するために締結された多国間条約。1968年7月1日に署名開放され、70年3月5日に発効した。日本は1970年2月に署名、1976年6月批准している。

同条約では、主に核保有国に対しては、他国への譲渡を禁止する条項や核軍縮を促進する規定がある。一方の非核保有国は核兵器の新規製造や取得が禁止されている。

外務省によると、締約国は2010年時点で190ヶ国に上り、非締約国はインド、パキスタン、イスラエルである。また、北朝鮮は金日成体制下の1993年3月、核拡散防止条約脱退を宣言した。

金正恩体制発足後、緊張状態を増す朝鮮半島情勢だが、2013年3月頃から、その緊張状態がさらに強まっている。2013年4月10日の朝鮮日報の記事によると、韓国与党セヌリ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）議員は自国の安全保障が著しく脅かされるならばNPT脱退も検討する必要があると述べた。

関連サイト：
核兵器不拡散条約（NPT） - 外務省
「安保が持続的に脅かされるならNPT脱退の検討を」 - 朝鮮日報

（2013年4月11日更新）

デジタル大辞泉

かくかくさんぼうし‐じょうやく〔カククワクサンバウシデウヤク〕【核拡散防止条約】

読み方：かくかくさんぼうしじょうやく

⇒核不拡散条約

時事用語のABC

核拡散防止条約（かくかくさんぼうしじょうやく）

現存する核兵器技術の拡散を防止するための国際条約

1968年7月に署名、1970年3月に発効した。現在、インド、パキスタン、イスラエル、キューバを除く187ヶ国が締結している。核不拡散条約とも言う。

核拡散防止条約は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5ヶ国に核兵器の保有を認めると同時に、核兵器の拡散防止義務を課している。核兵器保有国は、核兵器などの管理を徹底し、核兵器の製造につながる技術などを非核保有国に援助することが禁止されている。他方、非核保有国は、核兵器などの技術や援助を受けてはならないという拡散避止義務が課せられている。

また、核拡散防止条約第６条には、核兵器保有国に対して核軍縮を実施するように求める規定が置かれている。

核拡散防止条約は、1965年にアメリカとソ連（当時）がそれぞれ草案を出し、1967年12月に国連総会で核兵器不拡散を決議したことから誕生した。日本は、1976年6月に発効となった。

条約の運用を再検討する会議が５年ごとに開かれており、1995年の会議では、当初25年としていた条約の有効期限を無期限に延長した。2000年には、第6回目となる再検討会議がニューヨークの国連本部で行われ、インド・パキスタンの核実験(1998年)、米上院による核実験全面禁止条約(CTBT)の批准否決(1999年)への対応を含め、21世紀に向けたNPT体制の強化目標が検討される。

（2000.04.27更新）