NPT

新語時事用語辞典

核拡散防止条約

読み方：かくかくさんぼうしじょうやく
別名：核不拡散条約、核兵器拡散防止条約、核兵器不拡散条約、NPT
英語：Nuclear Non-Proliferation Treaty

国連の常任理事国である、米、英、仏、中、露以外の国家が核兵器を保有することを禁止するために締結された多国間条約。1968年7月1日に署名開放され、70年3月5日に発効した。日本は1970年2月に署名、1976年6月批准している。

同条約では、主に核保有国に対しては、他国への譲渡を禁止する条項や核軍縮を促進する規定がある。一方の非核保有国は核兵器の新規製造や取得が禁止されている。

外務省によると、締約国は2010年時点で190ヶ国に上り、非締約国はインド、パキスタン、イスラエルである。また、北朝鮮は金日成体制下の1993年3月、核拡散防止条約脱退を宣言した。

金正恩体制発足後、緊張状態を増す朝鮮半島情勢だが、2013年3月頃から、その緊張状態がさらに強まっている。2013年4月10日の朝鮮日報の記事によると、韓国与党セヌリ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）議員は自国の安全保障が著しく脅かされるならばNPT脱退も検討する必要があると述べた。

関連サイト：
核兵器不拡散条約（NPT） - 外務省
「安保が持続的に脅かされるならNPT脱退の検討を」 - 朝鮮日報

（2013年4月11日更新）

デジタル大辞泉

エヌ‐ピー‐ティー【NPT】

読み方：えぬぴーてぃー

《Non-Proliferation Treaty》⇒核不拡散条約

時事用語のABC

NPT（えぬぴーてぃー）

核兵器不拡散条約(NPT)は、「核兵器を増やさないようにしよう」という条約だ。キューバ危機のあと、核保有国の広がりを抑えるために、この条約が調印された。1968年に調印され、1970年に発効した。日本は1976年に批准している。インド、パキスタン、イスラエル、キューバなどが未加盟だ。

2000年4-5月、核拡散防止条約再検討会議が国連本部で開かれた。同会議では、戦術核の削減や兵器用核分裂物質生産禁止条約交渉の５年以内の妥結など、核保有５カ国が核廃絶を目指すことを約束した。

核拡散防止条約の内容は、以下のようなものだ。

核を持っていない国は、これから先も、核を持ってはいけない
核保有国は核兵器の作り方を他国に教えてはいけない
核保有国は、核兵器を他国に供与してはいけない
核保有国はおたがいに核軍縮に努めるべき

核拡散防止条約に加盟すると、国際原子力機関（IAEA）の査察対象になる。核保有の疑いのある国に対し、IAEAが強制査察することで、核兵器不拡散条約の実効性を高めるためだ。

（2000.10.24掲載）

軍縮不拡散外交用語集

核兵器不拡散条約（Treaty on the Non-proliferation of Nuclear Weapons ： NPT）

米露中英仏の5か国を「核兵器国」と定め、それ以外の非核兵器国による核兵器取得等の禁止と保障措置の受け入れ、核兵器国による核軍縮のための誠実な交渉義務等を定めている国際条約。

ウィキペディア

核拡散防止条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/27 01:10 UTC 版)

核兵器の不拡散に関する条約（かくへいきのふかくさんにかんするじょうやく、英語：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons、通称：Non-Proliferation Treaty、その略称：NPT）は、核軍縮を目的にアメリカ・フランス・イギリス・中国・ロシアの核所有5か国以外の核兵器の今後保有を禁止しようとする条約である。略称は核拡散防止条約（かくかくさんぼうしじょうやく）または核不拡散条約（かくふかくさんじょうやく）。