昭和 戦後のGHQによる占領時代

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昭和

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/14 00:04 UTC 版)

戦後のGHQによる占領時代

概観

太平洋戦争後、1952年(昭和27年)4月28日日本国との平和条約発効まで連合国軍の軍事占領下に置かれたが、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ / SCAP) の軍政は布かれず、アメリカ政府による直接的な統治があった沖縄奄美群島トカラ列島の下7島・歯舞群島小笠原諸島と、ソ連によって占領された歯舞群島千島列島樺太を除き日本国政府が行う間接統治が行われた。連合国軍最高司令官総司令部は、出版停止やプレスコードと称される言論統制検閲などを通じて軍国主義反米・反連合国とGHQにみなされたものは報道できなかった。沖縄県および小笠原諸島はアメリカの軍政が布かれた。

戦後になり日本政府によって復員軍事支援の第一復員省第2復員省などの復員庁組織が設置された。戦後になり日本人は占領地だった諸地域や外地からの引き揚げを強いられた。ソ連軍占領地域となった内地(樺太および千島列島)の日本人のほとんども日本政府統治地域に引き揚げ、一部はシベリア抑留され強制労働に従事した。外地からの日本人の引き揚げは困難を極め、通化事件のような日本人虐殺事件が起きるような混乱の中、中国残留日本人問題を後に残した。また、インドネシア独立戦争ベトナム独立戦争国共内戦などに多くの日本人が加わった。旧満州国や台湾、朝鮮半島などでは日本人技術者が数年間インフラの管理を行い、その後現地の人々に管理が引き継がれた。

吉田茂首相率いる第1次吉田内閣下の1946年(昭和21年)11月3日に公布された日本国憲法大日本帝国憲法の改正という形で成立したが、その成立過程にはGHQが深く関与した。その内容は、象徴天皇制の下に主権は国民に存するとした「国民主権(主権在民)」、法の下の平等および自由権社会権参政権国務請求権などの権利を保障する「基本的人権の尊重」、戦争を放棄し、国際紛争を武力による威嚇または武力の行使によって解決しない「平和主義」を三大原理とした[20]。このため現在の日本では自衛隊への徴兵制度は憲法違反として実施されない。また、天皇は「日本国および日本国民統合の象徴」とされ、立憲君主国として皇室は維持されたものの天皇の国政への関与は禁じられた(象徴天皇制)。1946年(昭和21年)2月から1954年(昭和29年)8月にかけて戦後行幸昭和天皇沖縄県を除く46都道府県を訪問した。昭和天皇が回答する「あっ、そう」の言葉が1946年(昭和21年)の流行語となった[21]。しかし、昭和天皇は1947年(昭和22年)9月19日にはGHQに対して「沖縄メッセージ」で沖縄の長期軍事占領を要望し[22][23]1975年(昭和50年)10月31日には「原子爆弾が投下されたことに対しては遺憾には思ってますが、こういう戦争中であることですから、広島市民に対しては気の毒であるが止むを得ない事と私は思ってます」と云う日本国憲法で禁止されている政治的な発言をした。

さらに、GHQの主導により以下の改革が断行された。

  1. 農地改革の実施[24][25]
  2. 財閥解体の実施[26][27]
  3. 結党の自由・結社の自由を保証させた。
  4. 日本共産党などの政治犯の釈放をする。
  5. 保守政治家の公職追放を行う。
  6. レッドパージなどの政治介入の実施。
  7. 神道指令の実施。
  8. 特別高等警察が廃止される。代わりに内務省によって公安警察が設置される。
  9. 内務省の解体。
  10. 労働組合の結成を促進する。
  11. 婦人の解放婦人参政権の寄与。
  12. 華族制度・家制度の廃止と貴族院帝国議会上院)の廃止など封建制度の撤廃。
  13. シャウプ勧告による税制改革。
  14. 新しい教育制度6・3・3・4制を導入するアメリカ教育使節団報告書に基づいた学制改革の実施[28]
  15. 旧教育基本法の制定。

戦後改革連合国軍占領下の日本で実施された。

1952年(昭和27年)4月28日日本国との平和条約(通称:サンフランシスコ講和条約)の発効により日本国は主権を回復。GHQの進駐が終わった。

また、日本国憲法第9条軍隊を保持しないことを定めたが、1951年(昭和26年)に日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)と同時に日米安全保障条約を締結し、アメリカ軍の駐留を在日米軍としてそのまま継続するとともに、翌年の1952年(昭和27年)には警察予備隊から改称した保安隊(その後の自衛隊)も発足し、事実上の再軍備を行った。冷戦期にはアメリカと同盟してソ連に対抗した。冷戦後には国際連合に協力して海外でPKO部隊を展開するようになった[29]

GHQによる占領

駐日米大使館に連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥を訪問した昭和天皇

終戦後、日本はそれまで統治権を持っていた、台湾朝鮮南洋群島、日本本土(内地)の一部であった南樺太千島列島および色丹島歯舞群島小笠原諸島南西諸島の北緯30度以南を失った。このうち、南西諸島と小笠原諸島は後にアメリカから返還された。千島列島については、樺太・千島交換条約によって領有権を確定しているため全千島が日本に属するとの見解もあるが、日本政府は現時点では千島列島のうち、南千島の国後島択捉島の2島についてのみ日本固有の領土であると主張し、歯舞群島および色丹島の2島は北海道に属すると説明している。

1945年(昭和20年)から1952年(昭和27年)までの7年間にわたって、日本史上初めて他国 (GHQ) に占領され、最高司令官としてマッカーサー元帥が着任した。マッカーサーは政治的には共和党右派で、本来反共主義的な傾向があったが、戦後直後の民主化は戦争直後の内閣として組閣された皇族の東久邇宮稔彦王首相率いる東久邇宮内閣の予想を超える急進的な内容を持っていた。東久邇宮稔彦王内閣は戦時中の政治の継続を行っただけで、民主化の進展に対応できず総辞職し、現在に至るまで歴代内閣の中で最短政権を記録している。アメリカの占領下で幣原内閣幣原喜重郎首相)、次いで吉田内閣(吉田茂首相)を通じ、農地改革財閥解体労働改革の三大経済改革と呼ばれる民主化措置が実施された。また婦人参政権が認められる一方で、治安維持法が撤廃されるとともに二次にわたる公職追放によって、社会の指導者層の20万人が軍国主義者として公職からの追放処分となったことに加えて被選挙権が停止処分となった。吉田茂と首相の座を争う位置にいた鳩山一郎の場合、戦前の京大滝川事件時の文部相(現在の文科相)であったことから、政治的活動が制約された。また、占領軍によって検閲が徹底され、連合国や朝鮮人について批判する報道は禁止された。また1946年(昭和21年)には、極東国際軍事裁判(東京裁判)が開廷され、戦争犯罪人とされた人は、戦争を計画し遂行した平和への罪(A級)、捕虜虐待など通例の戦争犯罪(B級)、虐殺など人道に対する罪(C級)としてそれぞれ処断された(A級戦犯B級戦犯C級戦犯とは罪の大小を表すものではなく、それぞれの罪を分類するものである)[30]

連合国の日本占領政策は、ソ連が自国領に編入した南樺太・千島列島を除き事実上のアメリカ合衆国の単独で行われたが、直接統治方式による軍政(アメリカの高等弁務官による統治)は沖縄に施行されただけで、日本本土は間接統治方式によって日本政府を通じて占領政策が実施された。占領を巡って、連合国内部にも意見の相違が表れ始め、ソ連のスターリンは北海道の北半分のソ連占領を提案したが、アメリカのトルーマンがこれを拒否した。一方、トルーマンは「共産主義」封じ込めの必要を強調する「トルーマン・ドクトリン」を発表してギリシャでの内戦に介入し、イギリスのチャーチルが「鉄のカーテン」演説で予測した東西「冷戦」が本格化した。

日本では、同じ敗戦国でも東西に分割されたドイツやオーストリアウィーン、ソ連の単独占領となったルーマニアブルガリアハンガリーチェコスロバキアなどとは異なった占領形態が採られた。1951年(昭和26年)、マッカーサーは朝鮮戦争で原爆を使用せよなどの強硬な主張を行ったことなどからトルーマンと対立して解任され、マッカーサーの後任にマシュー・リッジウェイ中将が着任した。日本では、表面的にはソ連占領地域(南樺太、千島列島)およびアメリカ占領地域(琉球列島、小笠原諸島)を除く日本政府統治地域(北海道、本州、四国、九州、伊豆諸島およびそれらの付属島嶼)では、日本にも主権があったが、全ての法令、文書は連合軍の厳しい事前検査と許可が必要であった。第1次吉田内閣下の1946年(昭和21年)11月3日に日本国憲法が公布、翌1947年(昭和22年)5月3日に施行され、1951年(昭和26年)9月8日調印の日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)で連合国との講和が完了して後の翌1952年(昭和27年)4月28日に日本は主権を回復した。しかし在日米軍はほぼそのまま残留し、全土基地方式と呼ばれる方法によって日本各地に米軍基地が残された。

日本国憲法第9条は、国権の発動である戦争と武力による威嚇または武力の行使は「国際紛争を解決する手段としては」放棄する平和主義を定めている。そのため、日米安全保障条約自衛隊の設置が、同条に違反しないかについては、戦後古くから議論があり、また国の自衛権についても議論がある。

大戦によって国内経済は壊滅し、国民生活は混迷の極みにあったが1949年10月1日に国共内戦に勝利した毛沢東率いる中国共産党により中華人民共和国建国されて大陸に共産主義政権が樹立したことで中国革命が進展したことと朝鮮戦争の勃発により事態は一変した。朝鮮戦争には、占領軍の要請の下で官民8000名以上を国連軍の作戦に参加させ、多くの犠牲者を出した[31]。アメリカは当初、日本の完全武装解除により、非軍事化を遂行し、極東のスイスを建設すると言明していた。しかし政治反動の傾向は1947年(昭和22年)には早くも現れ始めていた。その上、1949年(昭和24年)に中国大陸で蔣介石に代わって毛沢東政権が成立すると、対日戦略を完全に転換し、日本の再武装を進め、東アジアの最重要軍事戦略拠点として位置付け、「逆コース」とも呼ばれる政策の転換が次々と生じた。戦後の変化の特徴を示すのは労働運動の盛り上がりで、国鉄読売新聞等では労働組合による自主管理も行われた。

1952年(昭和27年)1月18日に韓国が竹島の領有を主張する李承晩ラインを宣言すると、数千人に上る漁民が抑留され[32]、翌年には竹島を軍事占領された。

文化面においては日本映画が全盛時代を迎え、東映大映松竹東宝日活のメジャー5社が毎週競って新作を2本平均で上映する映画館は最大の娯楽施設となった。またラジオ放送も広範に普及し、歌謡曲やバラエティ、相撲野球の実況放送が好んで聞かれた。同時にアメリカを初めとする外国映画やジャズポピュラーも急速に流入した。一方、国語のローマ字化は断念され、1946年(昭和21年)には現代かなづかい当用漢字の制定が行われた。同年に公布された日本国憲法を初めとして、法令や公文書も現代かなづかいによって表記されることとされた。

日本社会党政権による社会主義政策

1947年(昭和22年)の第23回衆議院議員総選挙日本社会党が第1党となり松岡駒吉衆議院議長となり労働者の政権が誕生した。日本初の無産政党出身の片山哲総理大臣となった[33]右翼過ぎず、左翼過ぎない内閣の性格から「中道政権」と呼ばれた。GHQチャールズ・L・ケーディス民主化推進の立場からこの中道路線を支持していた[34]。歴史資料では昭和天皇は社会主義による急進的な変革は望まなかったが、キリスト教徒である片山哲の人柄に好感があり、労働問題で日本社会党が支持を得た民意に一定の理解を持っていたとする宮内庁の文書の記述がある。民主党日本社会党国民協同党の連立政権である片山内閣芦田内閣が以下の経済政策[35] を実施した。

  1. 労働組合法を成立させて日本教職員組合など複数の労働組合を結成させた。
  2. 天皇の官吏から国民への奉仕者としての国家公務員法を制定させた。
  3. 内務省を解体させて、都道府県知事市町村長公選制度(直接選挙)やリコール[要曖昧さ回避]制度を規定した。
  4. 自治体警察を創設するなど警察制度の改革を実施。
  5. 労働者政党として労働問題を扱う省庁として新たに労働省を設置。
  6. 職業安定法を公布させた。
  7. 社会保険制度として、失業保険法と失業手当法を成立させて失業保険を創設した。
  8. 国民健康保険法を改正した。
  9. 児童福祉法を公布させた[36]
  10. 戸主制度・家督相続など封建的な家族制度の廃止や男女同権の婚姻や恋愛結婚などの婚姻の自由制度、男女平等の相続の規定の創設を目標とした改正民法の制定。
  11. 夫婦平等の概念と夫婦共同財産制度の創設、妻の能力権と配偶者として相続する権利、息子と娘の子供全員が均等に相続する制度が新設されて、富裕層の相続税が増税されるなどの相続法改正[37]
  12. 刑法(既婚女性に対する姦通罪の廃止・皇室に対する大逆罪及び不敬罪の廃止)など刑法の大幅改正。
  13. 人権尊重の精神にもとづき令状主義、黙秘権を認めるなど刑事訴訟法の改正。
  14. 裁判所法を制定して、日本国憲法で定められた最高裁判所下級裁判所についての組織や権限を明記した。
  15. 炭鉱の国有化を目的とする臨時石炭鉱業管理法(通称「炭坑国家管理法」)を制定させた。
  16. 障害者差別戦後から21世紀にかけて日本の少子化の要因となる優生保護法を成立させて人工妊娠中絶合法化

日本社会党は日本国憲法成立の際に、条文に社会権日本国憲法第25条を追加して、生活保護法を成立させて、1950年(昭和25年)に生活保護制度の運用を開始するなどの社会主義政策が行われた[38]

昭和20年代に全国水平社が改組して部落解放同盟となった。昭和戦後期に日本の村社会にある差別問題を提起して、日本社会党の政党組織と協力して部落解放運動を行い、地域の集落間の格差改善と集落の改良事業を行った。東宝争議では、社長が2つの赤(赤字と赤旗)の追放を目標とした人員整理を実施したところ、三船敏郎池部良久我美子らの映画スターを含む社員が街頭に出て、反対運動を行った[39]。しかし戦後混乱期の頃は、国鉄の下山事件三鷹事件松川事件などの怪事件が次々と起こり[40]、それらが労働運動によって起こされたと宣伝された。独立回復後の1952年(昭和27年)5月1日メーデーの日には血のメーデー事件があった[41]。同時にレッドパージが行われ、小中高および大学の共産主義教員が追放されるに至った。それは、アメリカで吹き荒んだマッカーシー旋風赤狩り)に似ていた。芦田均が関与して逮捕された昭電疑獄で中道政権は崩壊する。




  1. ^ 昭和天皇は父・大正天皇の病状を受け1921年(大正10年)11月25日に「摂政宮」に就いている。
  2. ^ 昭和天皇1989年(昭和64年)1月7日午前6時33分に崩御し、皇太子明仁親王(現・上皇)が同時刻に直ちに皇位継承。同日中に元号を改める政令が新天皇の署名によって公布され、同政令の附則の施行期日の定めに基づき、昭和は同日午後12時を以て幕を閉じ、翌1月8日午前0時を以て平成と改元された。
  3. ^ 1947年(昭和22年)の旧皇室典範の廃止・日本国憲法及び現皇室典範の施行によって、元号に関する条文が削除され、元号は法的根拠を消失した。しかし、その後も慣習として昭和の年号は公私を問わず広く使用され続けた結果、1979年(昭和54年)の元号法の制定に至った。
  4. ^ 「明治」は11度目の正直=選から漏れた元号案、最多は40回、時事ドットコム、2019年2月2日15時19分。
  5. ^ 「昭和改元の詔」の日付は大正15年12月25日であり、同じ日に公布された大喪使官制(昭和元年勅令第1号)の日付は昭和元年12月25日となっている。
  6. ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店〈岩波新書355〉1959年 32ページ
  7. ^ 第1回は1927年(昭和2年)5月28日「居留民保護」の名目で出兵。第一次大戦以来山東省には日本の各種の権益が多く、多くの日本人も居留していた。徐州に迫っていた国民政府軍(国民革命軍)の阻止が主目的で在った。第2回は1928年(昭和3年)4月19日に一次出兵と同じ目的で一個師団を投入した。しかし、中国統一や民族運動に譲歩していた英米とは違って、日本は中国の民族運動を抑えるためであった。5月3日には居留民殺傷という理由で済南城を攻撃し占領した。第3回は9日後の1928年(昭和3年)5月9日にさらに一個師団を増派し、合わせて15,000の大群で華北を抑えた。(遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 39と44-45ページ)
  8. ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久20頁〜21頁
  9. ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 78-79ページ
  10. ^ 反対は日本のみ、ほかにシャム(タイ)のみが棄権
  11. ^ 飛行機、戦車、火砲などの近代装備の大幅な充実
  12. ^ 武蔵、大和などの世界最大の戦艦や航空母艦の建艦
  13. ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 135-137ページ
  14. ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 136ページ
  15. ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 169ページ
  16. ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 171ページ
  17. ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 172ページ
  18. ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 172-174ページ
  19. ^ 遠山茂樹・今井清一・藤原彰『昭和史』[新版] 岩波書店 〈岩波新書355〉 1959年 239ページ
  20. ^ もういちど読む山川日本戦後史18頁
  21. ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久94頁
  22. ^ 1947年9月19日 「天皇メッセージ」伝えられる”. 沖縄県公文書館. 2019年4月23日閲覧。
  23. ^ 天皇メッセージ”. 沖縄県公文書館 (1947年9月19日). 2019年4月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月23日閲覧。
  24. ^ 『図説 日本史通覧』291頁大型本2015年3月黒田 日出男(監修)帝国書院編集部(編集)
  25. ^ もういちど読む山川日本戦後史26頁
  26. ^ 『図説 日本史通覧』290頁大型本2015年3月黒田 日出男(監修)帝国書院編集部(編集)
  27. ^ もういちど読む山川日本戦後史25頁
  28. ^ もういちど読む山川日本戦後史30頁
  29. ^ もういちど読む山川日本戦後史62頁
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  31. ^ [1] 朝鮮戦争と日本の関わり―忘れ去られた海上輸送―] 防衛研究所 防衛研究所戦史部石丸安蔵
  32. ^ 竹島領有権問題について 自民党領土に関する特別委員会委員長石破茂 2006年(平成18年)5月16日
  33. ^ もういちど読む山川日本戦後史40頁
  34. ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久100頁〜101頁
  35. ^ ビデオの『日本の記録の12巻〜映像100年史星条旗の下』説明→民主化の内容ではアメリカ合衆国ニューディール政策より大きな政府を目指す革新政策であった
  36. ^ 『日本の記録の12巻〜映像100年史 星条旗の下での民主化』
  37. ^ もういちど読む山川日本戦後史21頁
  38. ^ 『図説 日本史通覧』292頁大型本2015年3月黒田 日出男(監修)帝国書院編集部(編集)
  39. ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久88頁〜89頁
  40. ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久102頁〜103頁
  41. ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久120頁〜121頁
  42. ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久140頁上段
  43. ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久140頁下段
  44. ^ 時代の流れが図解で分かる。『早わかり昭和史』古川隆久136頁
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  90. ^ 政友会217議席,民政党216議席,無産諸派8議席,実業同志会4議席,革新3議席,中立その他18議席
  91. ^ 民政党273,政友会174,国民同志会6,無産諸派5
  92. ^ 政友会301議席,民政党146議席,無産諸派5議席
  93. ^ 民政党205議席,政友会171議席,昭和会22議席,社会大衆党18議席,国民同盟15議席
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  97. ^ もういちど読む山川日本戦後史42頁
  98. ^ もういちど読む山川日本戦後史59頁
  99. ^ 今日の歴史(1月7日) 聯合ニュース
  100. ^ 朝鮮戦争に出動した日本特別掃海隊 海上自衛隊
  101. ^ もういちど読む山川日本戦後史89頁
  102. ^ テレビアニメとしてはそれ以前に『もぐらのアバンチュール』『新しい動画 3つのはなし』『インスタントヒストリー』『おとぎマンガカレンダー』などが放映されている。
  103. ^ 懐かしの昭和・平成流行事典2001年〜1945年の56頁
  104. ^ 懐かしの昭和・平成流行事典2001年〜1945年の52頁
  105. ^ 元々は昭和天皇の誕生日。戦前・戦中は「天長節」、戦後は「天皇誕生日」という名称であったが、昭和天皇崩御を受け「みどりの日」と改められていた。
  106. ^ 『平成トレンド史』4頁〜5頁著者原田曜平
  107. ^ ただし、平成生まれの国政選挙立候補者は2名存在した。
  108. ^ “存在感増した京都党、平成生まれ市議も誕生 京都市議選”. 京都新聞. (2015年4月13日). オリジナルの2015年4月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150413145806/http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20150413000022 2020年6月3日閲覧。 
  109. ^ コラム 6 元号伝説 - ポスト「大正」は「光文」か?、史料にみる日本の近代、国立国会図書館
  110. ^ 室町幕府第15代将軍足利義昭が一例で、その偏諱を貰って名前に「昭」の字を用いた大名も各地に存在した。他には徳川斉昭盛田昭夫も。
  111. ^ 時差の都合で日付の差異が絡むため。







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