7 - 9月
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9月4日 - 壺井繁治、香川県出身の詩人。77歳没。 9月15日 - 豊子愷、中国の漫画家・翻訳家。76歳没。 9月20日 - サン=ジョン・ペルス、フランスの詩人・外交官。1960年にノーベル文学賞を受賞した。88歳没。
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7 - 9月
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「1973年のテレビ (日本)」の記事における「7 - 9月」の解説
7月2日 - TBS系で午後のワイドショー『3時にあいましょう』放送開始。初代司会者は船越英二(俳優)野際陽子(女優)らで、以後野村泰治(元NHKアナウンサー)→岡部達(TBSアナウンサー)→蓮舫(タレント、現・参議院議員)が司会を務めた。(1992年9月、後に『スーパーワイド』へリニューアル(1996年5月終了))。 7月7日 - NHK総合、刑事コロンボを放送(~9月11日、全8回)。同時に東京と大阪で二か国語放送を実施。 8月3日 - NET系の昼のワイドショー『アフタヌーンショー』の司会を1966年1月31日から7年半務めた桂小金治が、この日の放送で勇退。翌週6日からは俳優・山田吾一が新司会となるも、10月26日の放送をもってわずか3ヶ月で降板してしまう。急遽、当時NETアナウンサーだった馬場雅夫を新司会に迎え、翌1974年3月1日に降板するまで務めた。詳細は「アフタヌーンショー#度重なる司会者交代と主なコーナーなど」を参照 8月4日 - NHK総合にてこの日、夏恒例の『第5回思い出のメロディー』を生放送。この年竣工したばかりのNHKホール(渋谷区神南)で最初に行われた公開番組となった。司会は宮田輝(当時:NHKアナウンサー、この年の紅白白組司会)が務めた。 9月29日 - フジテレビ系で1965年3月から続いたハナ肇とクレージーキャッツ出演のミニ番組『(クレージーの)待ッテマシタ!』(月〜土曜20:56-21:00)が、10月のゴールデンタイムミニ番組枠1分拡大(後述)に伴い、この日の放送を以て8年7ヶ月の幕を降ろす。なお、クレージーキャッツの番組は10月1日より平日午後枠に移り『クレージーの奥さ〜ん!』(月〜金曜15:55-16:00)が開始。
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7 - 9月
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「2005年のスポーツ」の記事における「7 - 9月」の解説
7月3日 - アメリカ・ハリウッドパーク競馬場で行われたアメリカンオークスでシーザリオが優勝、史上初の日米オークス制覇を達成。 7月6日 - 第117次IOC総会がシンガポールで開催、第30回夏季オリンピックの開催地がロンドンに決定する。 7月8日 - IOC総会で2012年ロンドン大会の実施競技から野球とソフトボールを除外する事が決まる。 7月17日 - タイガー・ウッズが全英オープンに優勝し、ジャック・ニクラウス以来2人目のダブル・グランドスラムを達成。またこの全英オープンをもってジャック・ニクラウスが世界4大メジャー大会から勇退。 7月22日 - NHLで前日の選手会に続き、オーナーも新労働協約を承認し、例外規定無しのサラリーキャップ制度の導入が決定。310日間続いたロックアウトが正式に終了。 8月9日アイスホッケー日本代表GK福藤豊がNHLのロサンゼルス・キングスと契約、日本人初のNHLプレイヤーが誕生。 アジアでの開催は初となる世界オリエンテーリング選手権(WOC2005)が愛知にて開会。愛・地球博の会場内で開会式が行われた。世界トレイルオリエンテーリング選手権も同時開催された。 9月25日ベルリンマラソンで、野口みずきが世界歴代3位となる2時間19分12秒のアジア新記録で優勝。 F1・ルノーのフェルナンド・アロンソが、史上最年少のワールドチャンピオンになる。スペイン人ドライバーとしては初のワールドチャンピオン。
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7 - 9月
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7月1日 - 萩原葉子、日本の小説家・随筆家。萩原朔太郎の長女である。84歳没。 7月9日 - エド・マクベイン、アメリカの小説家。「87分署」シリーズで人気作家となった。78歳没。 7月13日 - 寿岳章子、京都府出身の国語学者・随筆家。81歳没。 7月22日 - 杉浦日向子、東京都出身の漫画家・江戸風俗研究家・エッセイスト。46歳没。 9月2日 - 朝吹登水子、東京府出身のフランス文学者・翻訳家。88歳没。
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7 - 9月
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「2013年のテレビ (日本)」の記事における「7 - 9月」の解説
3日 - スパルタンMX(TOKYO MX) 7日 - 武井壮とマンゾクディーバの新 よるたま(テレビ北海道)リニューアル 14日 - KAZEOKE(WOWOWプライム) 21日ABChanZoo(テレビ東京) The Evangelist〜プレゼンターチャンピオンシップ(WOWOWプライム) 28日 - TV Bros.TV〜異色テレビ誌・テレビブロスがテレビになったよ。〜(WOWOWプライム) 8月5日 - MY MO SEOUL(TOKYO MX) 8月31日 - 花田☆温水 おじさんぽ(テレビ愛知) 9月6日 - 噂の現場直行ドキュメン ガンミ!!(TBS) 9月30日 - ギリギリくりぃむ企画工場(テレビ朝日)
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7-9月
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「1968年の日本の女性史」の記事における「7-9月」の解説
7月6日 第4回全国商工会議所婦人協議大会、「主婦労働力の雇用促進に関する政府への要望と企業・主婦への提言」発表。各職業安定所に主婦を対象とする職業紹介の専門コーナーの設置、短期間職業訓練所、保育施設の拡充、パートのための特別就業規則の作成などを要望 7月12日 お米の婦人交流会、食管制度を守る全国連絡会議主催、生産者と消費者の交流 7月15日 東京地方裁判所、老齢福祉年金の夫婦受給制限は違憲と判決。夫婦が共に老齢福祉年金を受給している場合、それぞれの年金額から3000円を減額して支給することになっていた。 8月1日 地婦連、100円化粧品の見本配布 11月- ちふれと名付け頒布開始 8月3日 沖縄県労働組合協議会、婦人部を結成 8月6日 婦人国際平和自由連盟(WILPF)日本支部、原爆記念日に平和カードを配布 8月17-18日 第14回日本母親大会、母親運動を農村にも浸透させようと福島市で開催、1万5000人参加 8月24日 ILO100号条約発効、男女の同一労働・同一賃金を謳う。 8月- 永井豪の漫画「ハレンチ学園」、『少年ジャンプ』で連載開始。女の子の身体を性的な対象として描く、性描写が少年漫画に初登場。この影響で子ども達の間でスカートめくりが流行し問題化。県によっては、PTAと組み有害図書に指定。 9月- 米価審議会に主婦約500人座り込み、米価値上げに婦人団体反対運動起こる。 9月7日 西鉄バス女子車掌、「バスの売上げが悪いのは自分がごまかしているためではない」と抗議して自殺、未遂。 9月15-24日 第16回働く婦人の福祉運動、目標「男女同一労働同一賃金を促進する」 9月17-19日 婦人職場指導者セミナー開催 9月16日 帝人名古屋工場、女子従業員7人をタイ王国に派遣この年、東南アジアへの日本の資本と技術の進出増大 9月26日 高崎市婦人消防協力会結成、全市の主婦を組織 9月- 帝国興信所(現・帝国データバンク)名古屋支店女子社員、「有給生理休暇は1周期に1日とし、不当な賃金カットを撤回せよ」と名古屋地方裁判所に提訴1971年2月 同地裁で勝訴したが会社側は控訴 1973年10月 名古屋高裁、控訴を棄却、原告の勝訴確定 9月-10月 民社党婦人対策部、日本婦人教室の会開催。「出産費は健康保険で」の運動開始
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7-9月
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「1969年の日本の女性史」の記事における「7-9月」の解説
7月1日 東京地方裁判所、東急機関工業(現・日産工機)事件で女子若年定年制を無効とする初の判決同社の従業員志賀穂子が起こした男子55歳・女子30歳の若年定年制の労使協定の効力を争う裁判で、東京地裁は、協定は憲法14条の平等取扱い及び労働基準法の趣旨に反する著しく不合理なもので,民法90条の公序良俗違反として無効とした。この後、男女差別定年制の年齢差を争う裁判はすべて会社側が敗訴し、1981年の日産自動車事件で判例上の決着がついた。 7月16日 東京地方裁判所、主婦の交通事故損害賠償に対し、60歳までの主婦の家事労働は経済的に評価するが、61歳以上はタダとみなすと判決 7月17日 厚生省に児童手当審議会設置、委員17人中女性は田辺繁子・波多野勤子の2名 7月29日 「安くて美味しいお米を配給で買う懇談会」発足、新婦人・日本生活協同組合連合会・総評婦人の会・日本婦人会議・ 婦民参加 7月30日 地婦連、日用品の過大包装調査結果発表 8月4日 人口問題審議会、再生産力低下を問題視、「日本女性は平均2.1人の子どもを産む必要あり」と中間報告 8月5日 地婦連等、北方領土現地視察 8月15日労働省婦人少年問題審議会、「女子パートタイム雇用の対策」を提出 8月17-18日 第15回日本母親大会、「乳児・幼児・学童の保育施設の増設」「沖縄返還」など38項目の決議を採択、80団体1万3000人参加 8月19日 日本婦人会議、日本母親大会への不参加を声明日本教職員組合、母親大会への積極的な参加を指示。母親大会実行委員会、「統一の立場を堅持して行う」態度を声明。総評婦人組織も「従前通り参加する」ことを確認 8月21日 静岡県職員組合、看護婦の産後6ヶ月の夜勤免除などを獲得 8月21日 日本航空に初の女性課長誕生、滝田あゆち 8月26日 婦人団体議会活動連絡委員会、国会議員調査研究費免税反対を申入れ 9月4日 大阪府教職員組合婦人部など、沖縄奪還・安保廃棄・ベトナム反戦で婦人だけのデモ 9月6日 主婦連・地婦連、競輪収益金の受入れに反対して日本消費者協会理事を辞任 9月8日 大阪地方裁判所、家庭婦人の家事労働評価に際し家政婦の賃金を基準として算定京都地方裁判所、パートタイマーの賃金を基礎とする判決 9月9日 労働省、託児所20ヶ所、働く婦人の家13ヶ所の増設計画を決定 9月9日 カネミライス油症患者を守る婦人懇談会、200人参加、日本婦人会議呼びかけ 9月15-24日 労働省婦人少年局、第17回働く婦人の福祉運動、目標「近代的婦人労働観の確立を図る--働く婦人の能力を生かすために」、婦人職場指導者セミナー開催 9月19日 主婦連、公正取引委員会の委託でジュース類の抜取り検査、オレンジジュース50本のうち10本、パインジュース50本のうち19本は単なる色つき水と判明。"うそつき商品"など問題化 9月30日 教育課程審議会、高等学校教育課程について答申。文科・理科・教養・家庭などの6コースに分ける能力別教育、柔道・相撲などで”たくましい男”を、家事・育児の学習を通じて”やさしい女”をと、男女それぞれの特性に応じた教育の必要性を強調
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7-9月
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「1971年の日本の女性史」の記事における「7-9月」の解説
7月1日 酔っ払い防止法10周年記念集会、衆参婦人議員懇談会など主催 7月6日 秋田相互銀行(現・北都銀行)婦人組合員7人、日本初の男女同一賃金について公判闘争。「男女差別賃金は憲法14条および労働基準法第4条に違反する」と秋田地方裁判所に提訴1972年8月 差別賃金をはねかえす総決起集会開催、秋田県評等主催 1975年4月10日 秋田地方裁判所、原告の主張を認める判決 7月17日 今井通子、グランド・ジョラス北壁登頂に成功、世界初の女性によるアルプス3大北壁征服 7月17日 "ストップ・ザ・再販"再販追放街頭運動、地婦連など消費者8団体 7月20日 臼杵市風成地区住民、大阪セメント(現・住友大阪セメント)臼杵市進出反対行政訴訟で勝利、県に埋立て免許執行停止命令、主婦達が運動の原動力に 8月2日 県側、控訴 1973年10月 福岡高等裁判所で結審、漁民方の勝訴となり、大阪セメントの臼杵市進出は断念された。この運動は風成闘争とよばれ、日本の公害予防運動史上画期的なものといわれる。臼杵市風成地区は突きん棒漁で有名な漁村だったが、大阪セメントがセメント工場建設のため風成地区の目と鼻の先の海である日比浦の埋め立てを計画。これを阻止しようと住民運動が起きたが、とりわけ主婦達の活躍はめざましく、埋め立てのための測量の際には、1月の厳寒の雨の降りしきる中、実力排除に備えて雨合羽の上から腰に荒縄を巻き付けて数珠繋ぎになった数十人の主婦が作業いかだの上に座り込むなど、必死の抵抗行動を行った。この闘争における主婦達の活躍は、7月23日NHKドキュメンタリー「風成の女たち」としてテレビ放映された。 7月27日 婦人の就業に関する懇話会、「婦人の就業に関する基本的考え方」答申、育児休暇制度など「婦人の就業に関する懇話会」は労働大臣の私的諮問機関、座長藤田たき 7月28日 豊橋市牛川町主婦ら、三菱レイヨン火力発電所建設に反対、市長を追求 7月- 東南アジア女性を密入国させていた国際人身売買組織が警視庁の捜査で明らかになる。沖縄に10ヵ所、フィリピンに4ヵ所の組織 8月21-24日 ウーマン・リブ合宿、長野県信濃平学生村で、全国各地から約200人参加 8月29-30日 第17回日本母親大会、1万2000人参加、婦人会議・婦民は不参加。子ども・教育・生活・権利など42の分科会で交流・討議、沖縄・公害・中教審答申に関心集まる。 8月- 兄を戦争で失った妹たちの集まり「かがり火の会」発足、作家仁木悦子の呼びかけ会誌が47号まで刊行され、文集『妹たちのかがり火』が第4集まで刊行された。「かがり火の会」は2007年3月末に閉じた。 9月1日 赤ちゃんのことなら何でもと「赤ちゃん110番」スタート、 渋谷で 9月1-30日 退職婦人教職員全国連絡協議会、安心できる老後を要求する月間 健康で安心できる老後をつくる集会、1万人余参加 9月7日 国際婦人問題懇談会、国連婦人の地位委員会家族計画問題特別報告者・フィンランド人ヘルビ・シビラ夫人をかこみ懇談 9月9日 地婦連など消費者8団体、日本化粧品工業連合会に再販価格維持契約を中止するよう申入れ 9月11日 司法の独立と日本の民主主義を考える国民の集い、市川房枝等16人の呼びかけ、1500人参加 9月27日-10月15日 国際自由労連アジア地域婦人セミナー、東京で、婦人の雇用・社会における婦人の地位と最近の変化など討議、同盟婦人部・全国繊維産業労働組合同盟(現・UIゼンセン同盟)・全逓婦人部など参加 9月29日 新潟水俣病裁判で胎児性水俣病にかかる虞があるとして国から受けた妊娠規制に対し慰謝料50万円を請求した婦人6人の訴え認められる。 9月- 労働省、既婚婦人の就労に関する世論調査結果、「出産で勤めをやめ、子供が大きくなったら再び勤める」という就労パターンを支持する者が過半数
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7-9月
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「1965年の日本の女性史」の記事における「7-9月」の解説
7月4日 第7回参議院議員通常選挙、婦人9人当選、全国区7・地方区2、投票率女66.13%、男67.97% 7月20日 婦人団体国会活動連絡委員会、衆参両院議長に国会議員の歳費の自動的値上げについて公開質問状を提出。 7月26日 厚生省、低所得層の妊産婦・乳幼児に1日1本の牛乳の無償支給を全国に通達 7月28日 主婦連、危ないヘアスプレーの調査結果発表、厳しい取締りを要望。 8月11日 帝人、膝上10cmのスカート「テイジンエル」を発売、日本国内でのミニスカートの始まり 8月16日 名古屋地方裁判所、組合活動を理由とする解雇は無効と仮処分判決、保母の言い分通る。 8月18日 母子保健法公布 1966年1月1日 施行 8月22-23日 第11回日本母親大会、参加者延2万5000人、講演「ベトナム情勢と日本の婦人の役割」「安保条約の廃棄・安保反対の闘争を上回る統一を」を呼びかけ。 8月23日 再軍備反対婦人大会、婦人団体連合会(婦団連)など主催 8月- 武蔵野市で、住宅街・通学路に面したトルコ風呂の建設をめぐってPTAと市民が反対運動展開、業者に押し切られる。 9月3日 第2回中小業者と婦人の集会、物価問題をみんなで考えようと、婦団連・全国商工団体連合会主催 9月7日 佐藤栄作首相、家庭生活問題審議会を設置。家庭生活を課題とする首相の諮問機関設置はこれが最初。 9月16日 首相、犬養道子・秋山ちえ子・田辺繁子等を招き朝食懇談会。9月20日 第一回会合 9月7日 主婦連等、公共料金値上げ反対運動推進を決議 9月10日 高校1年生の女子が「背を高くする機械」を使用中、誤って首吊り死 、東京で 9月22日 お茶の水女子大学生、新学生寮管理規定に反対してストライキ決行。以後、各大学で学生寮管理規定問題が頻発。 9月29日 主婦連、消費者団体連合会との別行動を決議。物価値上げ反対運動を”政治色ぬき”で進めるため。
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7-9月
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「1966年の日本の女性史」の記事における「7-9月」の解説
7月1日 婦人団体議会活動連絡委員会、米価の不明朗な政治加算を排するなどの要望書提出。 7月7日 主婦連も 7月27日 消費科学連合会も 7月7-8日 総評主婦の会定期大会「お父さんの生命を守るための反合理化運動を」「内職なしで暮らせる大幅賃上げを」「保育所増設」など決議 7月18-21日 婦人労働者の諸問題に関する国際労働組合諮問委員会第1回総会、ソフィアで。日本など31ヶ国参加 7月26日 性病予防法一部改正、婚姻時の梅毒血液検査を義務化 8月17日 主婦連、ユリア樹脂の93%からホルマリンを検出したと発表、販売中止を要望 8月15日 総評、第12回日本母親大会不参加を指令 8月18日 日教組も 8月21-22日 第12回日本母親大会、「ベトナム戦争反対」などの宣言採択、1万5000人参加、総評・社会党系婦人団体不参加で開催、だが参加者記録最高 8月-9月 労働省婦人少年局、農村出稼ぎ者と留守家族の連絡をとる活動実施、この期間中、農村出稼ぎ者家庭問題懇談会開催 9月6日 大阪府教職員組合(大阪教組) 婦人部、府教育委員会に育児休職問題で陳情 9月16日 主婦連、政府に消費者米価値上げ反対・住宅問題などで申入れ 9月18日 ボーヴォワール、サルトルと共に来日、講演ならびに各界婦人と交流
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7-9月
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「1955年の日本の女性史」の記事における「7-9月」の解説
7月7-10日 世界母親大会開催、ローザンヌで。68箇国1060人参加、日本代表16人。 「子供を戦争の危険から守ろう」で一致。この大会に寄せられたギリシャ女流詩人ペリディス夫人の詩の一節「生命をうみだす母親は生命をそだて、生命を守ることをのぞみます」は、以後、母親運動のスローガンとなった。 7月11日 地婦連総会、新生活運動の宣言「人権の尊ばれる家・蚊とハエのいない町・売春のない国」決定 。 7月25日 日本住宅公団発足。DK(ダイニングキッチン)の表示が使われ、以後、ステンレスの台所(K)が文化生活のシンボルとなる。 7月- 日立造船、全社挙げて産児調節に取り組む、扶養手当削減のため。 8月5日 産休補助教員設置法「女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律」成立。 内容的には地方財政の貧しさに左右される余地のある点や幼稚園・事務職員・大学教職員が排除されている等の問題点があった。 8月5日 母子福祉資金貸付法改正、修学資金増額。 8月6日 第1回原水爆禁止世界大会(広島)、婦人多数参加。長崎の原爆乙女山口美佐子、第五福竜丸事件の遺族久保山すず他、平和の訴え。 8月8日 東京都、住宅建設3ヶ年計画に6坪母子住宅等を加える。 8月12日 特殊飲食店「丸吉」(熊本県)の従業婦4人からの「契約無効確認」調停申立て成立。前借金も事実上無効となる。 特殊飲食店とは接客婦をおく飲食店のことで、実態は売春させる店。 8月13日 札幌市、老齢者および有夫の婦人に退職勧告。 8月- 人工栄養児奇病の患者が各地に続発し問題化、森永ヒ素ミルク中毒事件。 この年6月頃より、西日本一帯に人工栄養児の奇病が多発。岡山県衛生部が県下で多発の人工栄養児奇病の原因は森永粉ミルクによるヒ素中毒と発表。この年、患者1万1778人、死亡113人。補償要求運動おこる。 8月27日 世界母親大会中央報告会、以後全国で2000回近く報告会開く。 8月 関西主婦連、市場で100匁(375g)120円で販売される牛肉を80円で販売する運動を始める、大阪で。 9月4日 『由美子ちゃん事件』。アメリカ統治下の沖縄(現:沖縄県中頭郡嘉手納町)で、アメリカ軍兵士が6歳の少女を暴行・殺害して砂浜に捨てた。 アメリカ軍軍曹である犯人は軍事裁判で死刑判決を受けたが、その後本国送還となり、結果はうやむやとなる。 9月6日 京都交通(京都市交通局)労働組合執行部「女子職員の結婚・妊娠・分娩時退職を原則とする」合理化案を条件付受諾。9月7日 日本都市交通労働組合連合会(現・自治労都市公共交通評議会)中央委員会、執行部案を否決。9月23日 京都地評、京都交通労働組合に撤回を申し入れ。 9月8日 ダンサー・女給・業者ら3000人、”官給領収書絶対反対”全国大会、華々しくデモ。 9月14日 農業協同組合婦人部第1回ブロック会議、農協婦人部の性格5原則を確認。 農協の婦人組織の発展に伴い、全国で統一的な考え方を確認することが必要となり、37県の代表が集り、農協婦人部の性格規定について論議された。 農協婦人部の性格5原則は「(1)農協運動を推進する組織である(2)耕作農民としての婦人組織である(3)自主的組織である(4)同志的な組織である。農村婦人を強制的網羅的に組織するのではない(5)政治的には中立である」 9月21日 婦人少年局「売春婦の前借金取扱いについて」指示。各県婦人少年室に売春婦の更生について相談するものが激増したため。
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7-9月
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「1970年の日本の女性史」の記事における「7-9月」の解説
7月10日 母子福祉法施行令の一部改正案公布、母子世帯に対する貸付金制度を改善 7月10日 沖縄で売春防止法公布 7月17日 主婦連、産地から野菜・水産加工品を直接取寄せ、2~3割安で直売。テストケースとして東京で実施 7月17-18日 総評主婦の会第11回定期大会、食糧管理制度の堅持・内職工賃の値上げ・自衛隊増強反対など採択 7月24日 平塚らいてう・羽仁説子・松本清張・若月俊一等7人の呼びかけでベトナム母子保健センター設立運動連絡会発足、事務局長櫛田ふき 7月29日 京都生活公害協議会発足、メンバーの9割は女性、美しい琵琶湖を返せと署名活動 8月1日 全国婦人税理士連盟「家事にたずさわる婦人の実態」を発表、配偶者控除引上げ・家事労働の責任を負担しつつ働いている婦人の勤労所得控除の新設などを要望 8月14-16日 第2回全国民間保育団体合同研究集会、長野で、中央教育審議会構想に反対する声明「国民のみなさんに訴える」発表 8月22-23日 侵略=差別と闘うアジア婦人会議、よびかけ人松岡洋子、1000人参加 8月26日 名古屋地方裁判所、山一証券地位保全等仮処分申請事件で、女子従業員が結婚した時は退職するとの慣行は公序良俗に反し無効と判決 8月26-27日 第16回日本母親大会、「子どもと教育」「生活と権利」「平和と独立」「母親運動」をテーマに討議、参加者1万3000人、日本婦人会議・ 婦民不参加 8月27日 全国無認可保育所連絡協議会準備会結成、会長鈴木郁子、無認可保育所約1300参加、「無認可にも援助を」と厚生省・労働省・各政党に陳情 8月- 沖縄の基地内での婦女暴行未遂事件に軍法廷で無罪判決この頃、沖縄において、米軍が関係した事件が犯罪として問われないケースが続き、沖縄県民の反米感情が高まっていった。 8月- 日生協婦人部に第1回全国商品テストグループ生まれる 9月4日 文部省、婦人のボランティア活動促進計画発表 9月4日 労働省、「昭和44年度女子保護の概況」発表。生理休暇請求者、女子労働者の24.9%。産前休業者の平均休業日37.4日、産後休暇46.7日。妊娠・出産による退職者の割合41.3% 9月5-9日 国際民婦連創立25周年記念評議会、ブダペストで、櫛田ふきら4人参加 9月11日 主婦連など消費者5団体、カラーテレビ1年間買控え決議EIA(米国電子工業会)が「日本のメーカーはアメリカでカラーテレビの安売りをしている」と提訴したことから、日本の消費者団体が家電製品の実売価格調査を行い、メーカー表示価格とアメリカでの実際販売価格の差が大きいことに抗議し、1年間の不買運動を決議。最大の標的は松下電器(現・パナソニック)となり、二重価格問題の追求は更に他の製品にも及んだ。1971年1月11日 通産省、家電メーカーにカラーテレビの15%値下げを指示、9月16日 主婦連等、目的は達したと不買運動の終結声明を出した。 9月18日 労働省、「製造業女子家族従事者の生活実態調査結果発表。事業主の妻、「毎日雇用者並みに働く」者と「毎日随時働く」者がそれぞれ4割、8時間以上就労する者38% 9月- 第1回全国保母のうたごえ祭典、仙台で
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7-9月
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「1973年の日本の女性史」の記事における「7-9月」の解説
7月9日 地婦連、20周年記念全国地域婦人大会、2500人参加 7月11日 高島平団地の母親26人、保育所不足は区の怠慢、と東京都に行政訴訟を起こす。 7月13日 総理府統計局の女子職員30人、頚腕症候群の職業病認定を求めて人事院に座り込み 7月15日 長崎県で海と漁業を守るため全県一斉浜掃除、長崎漁協婦人部呼びかけ、約1000トンのゴミを回収 7月18日 優生保護法を改正して赤ちゃんの生命を守る全国大会、自民党本部主催、600人参加 8月6日 婦人少年問題審議会、勤労婦人福祉対策基本方針を発表 8月8日 日本国連婦人連合会創立、会長小坂益子、国連を理解し強化するための民間婦人団体 8月18-19日 第19回日本母親大会、京都で、3万人参加、「生活破壊の政治に対する怒りの大会」、20代・30代が参加者の8割 8月25日 摂津市、国に対して保育所の設置・管理に伴う超過負担を国が支払うよう行政訴訟をおこす、全国革新市長会及び自治労・総評など支援 1976年12月13日 敗訴 8月29日 消費科学連合会、食器・野菜用合成洗剤調査結果、使用中の世帯92%、安全性に不安78%、皮膚障害経験者35% 8月31日 国電中央線の快速・特別快速電車の婦人子ども専用車廃止、代わって高齢者や身体の不自由な人たちの優先席が登場 9月4日、25日 「婦人に関する諸問題の総合調査」の一環として婦人問題シンポジウム開催 10月25日 中央シンポジウム 9月9日 公害から子供を守る母親の集い、川崎市で、ぜんそく児をかかえる母親参加 9月10日 労働省、育児休業に関する研究会議、休業期間1年、原則として原職復帰を内容とする第1次報告 9月10日 横浜地方裁判所、離婚訴訟中の妻が裁判の結論が出るまで生活費の送金を求めた訴えに対し、支払を命ずる判決 9月14日 田無市の私立サムエル保育園の保母7人、低賃金・生理休暇カット・産休解雇に抗議、集団辞表を提出 9月17日 地婦連など消費者8団体、安売り禁止令撤回と再販全廃を求める運動を全国的に開始 9月19日 厚生省、未認可保育所を認可し事実上解消するための「家庭保育室」構想を打ち出す。 9月21日 日本キリスト教協議会婦人委員会、韓国教会婦人連合会のキーセン観光の自粛を求めるアピールに応え、日本人男性観光客の韓国での行動を批判し、観光会社に反省を求める声明 9月21日 中央勤労婦人福祉推進会議、母性の健康管理と育児休業をめぐって懇談 9月25日 滋賀銀行巨額横領事件、滋賀銀行山科支店で、女子行員の4億8000万円横領事件が発覚、横領した全額を恋人に貢いていた。後に、横領額は8億9400万円であったことが判明。2005年まで、日本において一行員が銀行から横領した金額として最高金額 9月26日 全鉱主婦協議会、結成20周年記念集会、『明日を呼ぶこだま』出版 9月29-30日 瀬戸内海をまもる住民大集会、地婦連・全国漁業協同組合婦人部連絡協議会など主催
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7-9月
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「1975年の日本の女性史」の記事における「7-9月」の解説
7月3日 共産党、「母性保護の強化のために--日本共産党の立法提案」発表、婦人のための保健行政の充実・出産費の無料化・労働婦人の母性保護の強化、等 7月5日 沢松和子、日系人アン清村とペアを組んで、第87回ウィンブルドン選手権女子ダブルス部門で優勝、日本人初 7月10日 埼玉県川口市で、交通事故で入院中の女子中学生を勉強の遅れを心配した母親が絞殺 母親、翌日拘置所で自殺 7月11日 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律 公布この法律は、1992年、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行に伴って廃止された。 7月15日 長崎市、夜勤婦人のための夜間保育所開設、午後5時〜12時まで保育 7月17日 大阪市場外馬券売場の新設に対し母親等が反対デモ、4000人参加 7月23日 シナリオライター厚木たかほ等製作の記録映画「われわれは監視する--核基地横須賀」、モスクワ国際映画祭で平和委員会賞受賞 7月29日 婦人団体連合会(婦団連)、国際婦人年・核廃絶をめざす婦人集会開催、核兵器廃絶のための3000万署名運動など申し合わせ、アメリカ代表18人参加 7月- 女性飛行家の及位ヤヱ、国際航空婦人年記念のアメリカ大陸横断レースに、日本女性として初めて参加 8月1日 「今日の世界における婦人の役割」シンポジウム、東京YMCA主催、13カ国参加 8月7日 朝鮮女性と連帯する会、「日本と朝鮮の真の平和と婦人の解放を」集会、南北統一決議案支持のアピール採択 8月9-10日 国際婦人年記念全国母と女教師の会中央集会、中教審路線の危険性について討議、4500人参加 8月10-11日 婦選獲得30周年・国際婦人年にあたり同盟30年の歩みを回顧し、将来を展望する夏期セミナー、日本婦人有権者同盟主催 8月17-18日 第21回日本母親大会、「国際婦人年記念・平等・発展・平和をめざして」、「母親運動と国際婦人年」の分科会新設、1万3000人参加、20〜30代が7割 8月25-27日 行動を起こす女たちの会、討論合宿、男女役割分担の打破・社会通念変革の手段などさぐる。 8月25日 反原発全国集会、京都で、「原子力発電所の従業員は子供を産まないことが採用の条件になっている」(島根代表)との報告 8月- 三菱商事、昭和51年度4年制大学卒女子の採用中止を発表 三井物産も短大卒重視に切り換え理由は、「自覚不足・短期在職年数」等 9月4日 静岡銀行労組、職能給体系による男女差別賃金の是正を要求して提訴 9月10日 労働省婦人少年問題審議会「職場における男女平等の促進に関する建議」 9月12日 東京地方裁判所、既婚女子であることを理由とする解雇に、憲法・労働基準法に違反するとして無効の判決コバル(株)の労使協定による人員整理基準の1つ「既婚女子社員で子供が2人以上いる者については解雇」に該当するとして解雇された女子従業員2名が、この基準は憲法違反として提訴していた。 会社側は控訴したが、1979年1月28日 和解、復職 9月14日 自由法曹団、国際婦人年記念婦人の権利討論集会開催、「家庭婦人の地位」「働く婦人の権利」「社会保障・税金」の3分科会 9月14日 総理府、男女平等に関する世論調査結果、男女を通じて約6割が職場で不平等があると回答 9月23日 労働省、国家公務員試験の女性差別改善を指示 10月16日 人事院に女子に受験を認めない職種の開放を申し入れ 9月23日 行動を起こす女たちの会、「世界行動計画」に基づいてNHKに申し入れ、女子職員をもっとプロデューサーや解説者に起用せよ等、性差別改善28項目 9月23日 総理府に「婦人問題企画推進本部」設置を閣議決定 9月27日 社会党婦人部、国際婦人年記念・男女平等をめざす婦人大会、1000人参加
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7-9月
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「1974年の日本の女性史」の記事における「7-9月」の解説
7月2-4日 日本人口会議、「子は2人まで」の国民的合意実現に努力し、ピル公認等「人口増に歯止めを」と宣言、東京で 7月7日 参議院議員通常選挙、婦人8人当選、全国区5・地方区3、投票率女73.65%、男72.75% 7月19日 最高裁小法廷、7歳の少女の交通事故死の損害賠償請求訴訟で「主婦の家事労働も財産上の利益をあげており、家事労働を金銭的に換算するのが困難な場合は、女子労働者の平均賃金によって計算すべきである」と判決、最高裁が妻の家事労働の価値を認めた新判断 7月25日 主婦連など婦人団体の呼びかけで豆腐・魚肉・ハム・ソーセージからAF2を追放する集会この年、AF2の食品添加物としての認可が取り消され、以後添加物としての使用は禁止された。 7月25日 森下洋子、第7回ヴァルナ国際バレエコンクールで金賞受賞 7月29日 韓国詩人金芝河問題で日本ペンクラブ大揺れ、有吉佐和子等脱退 7月- 中ピ連有志、女を泣き寝入りさせない会結成、以後、訴えられた夫の職場へ押しかける等の行動でマスコミを賑わす。 8月1日 大阪市交通労働組合バス車掌16人、若年定年制は違法と市当局を相手どり訴訟 8月3日 警視庁、少女による売春防止法違反事件、全国で113件を発表、昨年同期の2倍 8月5-10日 国際有職婦人会議(IFBPW)に30人出席、地位向上・保育所設置などの決議採択、ブエノスアイレスで 8月6日 岩手銀行従業員組合、男性のみに支払っていた家族手当を女性にも支給させる。 8月10-11日 第20回日本母親大会、「母親運動の原点にかえろう」「ひとりぼっちの母親をなくそう」、2万2000人参加 8月13-19日 第18回国際大学婦人連盟(IFUW=International Federation of University Women)国際会議、日本で開催、「人類の進歩の意味と測定」、1000人参加、東京・京都で 8月17日 大学婦人協会、「高等教育を受けた婦人の意識調査」発表、大卒女子の就職率が低く、就職しても約半数は結婚・育児のために退職 8月20日 東京都民政局、「独身中高年婦人の意識と実態」調査発表、64.5%が結婚歴なし、平均月収が男性より低く老後の不安が大きい。 8月- 漁協に女の加入を認めよと漁村の主婦、福岡地方裁判所に訴訟をおこす。1977年7月 主婦の主張とおる。 9月3日 消費者6団体、米価値上げ反対抗議集会、農林省分庁舎へ消費者・婦人代表など2000人が詰め掛ける。 9月16日 厚生省、母乳の育児奨励として全国3ヶ所に母乳バンク新設を決定決定だけで、実現化はされなかったようである。 9月17日 タイ娘数十人を騙し日本で売買していた暴力団員を逮捕 9月30日 名古屋地方裁判所、東洋精機(現・三井精機工業)事件で「パートタイマーであるとの理由だけで第1順位の整理解雇対象者とするのは解雇権の乱用」と解雇無効の判決パートタイマー6名全員が解雇されたが、うち1名だけが解雇無効を訴えて提訴していた。 9月- 婦人弁護士ら19人、沖縄の売春レポート「売春と前借金」まとめる。 9月- 運輸省、韓国への不要な旅行の自粛令を出す、キーセン観光反対の声に押され
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7~9月
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「1951年の日本の女性史」の記事における「7~9月」の解説
7月4日 電力料金値上反対婦人大会、日本平和婦人協会・婦民クラブ・日本有権者同盟等10数団体共催、東交会館で。 7月7日 電力料金値上反対国民大会、各政党・全国問屋協会・労働組合・婦人団体等65団体約3,000名参加、築地本願寺で。 7月30日 全繊維産業労働組合、経済界や政令諮問委員会の生理休暇廃止の動きについて「解放された婦人労働者をまたもや…再び封建的な資本主義の搾取を再現しようとする企図…」(日本労働年鑑より)と抗議。 7月- アナタハン島で敗戦を知らずにいた"アナタハン島の女王"と日本人男性19人が帰国(アナタハンの女王事件)。 7月- 大阪府市町村議会の婦人議員ら、「婦人政治教育研究会」結成。 7月- 田中千代、国際ファッションショーにモダン着物3枚を出品、アトランティックシティ(Atlantic City)(アメリカ)で。 8月3日 「物価値上反対協議会」結成、主婦連・生協婦人部ら「家計にも平和を」声明。電力料金・米価値上反対運動が合流。 8月14日 全日本青年婦人会議結成記念平和大会、総評参加の労働組合青年婦人部・日本農民組合(日農)・日本平和婦人協会・青年文化集団の代表約1,000名出席。アピールと平和決議を行う。 8月15日 日本婦人平和協会・日本婦人有権者同盟・日本キリスト教婦人矯風会・大学婦人協会・YMCA有志等、「非武装平和日本を守るための共同声明」発表。 9月5日 「婦人少年局および児童局廃止反対協議会」結成。全日通・総同盟・全食品・国鉄・全繊同盟・総評などの労働組合関係婦人が中心、大学婦人協会・日本婦人有権者同盟・各政党婦人部代表も参加。平塚らいてう、神近市子等著名婦人25名も「婦人少年局存続拡充期成同盟」を結成、存続拡充についての要請書を関係各方面に手交。10月 存続が決まる。 9月7日 「婦人団体連合会(婦団連)」発足、東京都下婦人団体で。民間各種婦人団体に労働組合婦人部も合流。電気料値上げ反対運動等に取り組む。 9月7日 久里浜(神奈川県)特飲街設置反対運動おこる。 9月20日 武蔵野市でも。 9月8日 講和条約締結。第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本との間の戦争状態が終結し、日本、国際社会に復帰。単独講和。多くの婦人・孤児が残留する中国は条約から外され、これによって残留婦人・孤児への公式支援の道が閉ざされ、その結果、彼らの日本への帰国が遠のいた。 9月11日 「生理休暇取上反対懇談会」結成、全官公の農林・商工・特別調達庁・総理府統計局が中心、経済界や政令諮問委員会の生理休暇廃止の動きに対抗して。
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7~9月
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「1959年の日本の女性史」の記事における「7~9月」の解説
7月4日 東京都、民生局児童婦人部を改組して婦人部を独立させる。女性の声を都政に反映させることが目的。 7月11-12日 国際社会民主主義婦人会議第6回総会、ハンブルクで、田中寿美子参加。 7月12日 日本母親大会福島県大会の決議項目に安保改定反対が含まれていたことで、2万円の補助金を出している福島県議会・教育委員会は問題として実行委員を呼び叱責。 7月20日 安保改定に反対する母と娘の大集会、提灯デモ、1000人参加。 7月20-24日 世界有職婦人クラブ大会、パリで。北野とみ出席。働く女性の地位向上・同一賃金確保など討議のテーマ。 7月24日 児島明子、ミス・ユニバース世界第1位に。 7月26日 島根県連合婦人会、原水協は政治的傾向があるとの理由で脱退。 7月- ペンゾール中毒問題化 東京下町の零細企業や内職者の間でサンダル等ビニール製品の接着作業が盛んになるにつれ、特殊ゴム糊の中のペンゾールによる中毒が広まりはじめ、1958年暮から1959年にかけ女性2名が浅草寺病院で死亡して、世間の注目をひき始めた。労働基準法では、その危険性のために婦人・年少者は使用できず、通常でも使用する作業時間が制限されているが、安価・速乾性のため危険性を無視して内職者の間で使用されていた。 8月11日 自民党7役会議、「母親大会は国際共産主義につながり反政府活動をめざすもの」との理由で、PTA・各地方自治体は補助金を打切るよう地方の党支部に通達。8月20日 「日本母親大会と国内外左翼団体の関連図」を各都道府県支部・報道関係などに配付。運動の”本来の目的”の周知徹底、内部の批判的分子を育てること等を自民党の方針として発表した。母親大会実行委員会はこれに抗議した。 8月22-24日 第5回母親大会、参加者3万人。 第1日は都内公会堂で問題別集会、第2日は法政大学で45分科会、第3日は都立体育館で1万名を集めた全体集会。平和問題テーマの特別集会は特に大盛況。 大会宣言「核兵器の国内持込み・海外派兵による徴兵制度の復活・国民の経済生活を圧迫する軍事予算の拡張等多くの問題を含む安全保障条約の改定については、地道な学習活動と改定阻止のための政府への力強い要請をしよう」 8月27日 新潟国立高田病院(現・国立病院機構新潟病院)看護婦出産制限問題 国立高田病院では、3年前から既婚の看護婦の通勤を認める代りに出産基準を設け、産休90日間・産児制限失敗時は中絶することとなっており、既婚者は出産の機会が6年に1度しかないことになっていた。たまたま中絶を命ぜられた1看護婦が全日本国立医療労働組合に投書したためこの問題が社会に知られるようになり、法務局や人権擁護委員会も調査に乗り出した為、病院側はこの制限を撤廃した。 8月 公団住宅保育所連絡協議会結成、働く母の会が呼びかけ、東京で。 9月10日 福岡の主婦、炭鉱失業者救済の"黒い羽根"募金運動を提唱、県下各団体が街頭募金を開始。8月には戦後最大の労働争議と云われた三井三池争議が始まっている。 9月20-21日 「本を読む母親の全国集会」、長野市で、約6,000名参加、その内300名以上は東北から関西までの他府県からの参加者。 長野県のPTA母親文庫誕生10周年を記念したもの。長野県立図書館・県図書館協会・県教育委員会・県PTA母親協議会など主催。県立図書館長叶沢清介はPTA母親文庫の生みの親。 東京から作家や評論家を招き、漫画や週刊誌等の児童への影響・家庭育児の問題・婦人のあり方・農村と都市の母親たちの違い等について話し合った。 9月22日 母親連絡会、伊藤吉春氏を励ます会開催。伊藤は東京都北区立堀船小学校の校長。教師の勤務評定を提出しなかったため懲戒免職となった。 9月23日 主婦連、ガス料金値上げ反対を通産省に陳情。 9月- 全繊同盟綿紡部会、お茶くみなどのサービス労働廃止月間を展開。
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7~9月
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「1958年の日本の女性史」の記事における「7~9月」の解説
7月1日 厚生省、保育所措置費国庫負担率を改訂 7月2日 衆参婦人議員懇談会結成。衆参婦人議員団を改組したもの。 7月5日- パインミシン既婚婦人全員解雇と結婚退職反対闘争、64日間ストライキを行い、撤回させる。 7月21-25日 総評大会、初の婦人常任幹事1名をおく、婦人の自主的活動を援助するため 。 7月23日 保育所を守る東京協議会結成、保母・母親連絡会など2000人参加。 保育所措置費の国庫負担制度改訂に反対。 7月24日 全国電気通信労働組合(全電通)大阪市外支部、共同託児所発足、近畿で初。 7月31日 文部省、新学習指導要領案発表、男女別教育強まる。 8月1日 東京YMCA、休養に恵まれない主婦60人を招いて1泊2日の「お母さんの夏休み」を催す。 8月2日 全国教育委員長協議会、日本母親大会を後援せずと声明。勤務評定反対を表明していることが理由。 8月7-9日 自由民主党 第1回婦人指導者中央研修会開く。 8月14日 原水禁世界大会婦人協議会結成 8月16日 小西六写真工業、500人の解雇通告、対象者は既婚婦人と婦人部組合活動家達。70日間の反対闘争の末、400人以上の希望退職、実質上の指名解雇で終結。 8月20-31日 第8回汎太平洋東南アジア婦人会議、東京で、24ヵ国174人参加。 8月23-24日 第4回日本母親大会、1万人参加。勤務評定問題が中心テーマとなる。 8月- 総評、婦人対策部を設置 8月- 小松川女子学生殺人事件 東京都立小松川高等学校で定時制女子生徒絞殺事件起こる、同級生で18歳の李珍宇逮捕 。 9月13日 主婦連等婦人団体、勤務評定反対統一行動日の15日を前に「教育問題を政治闘争から切り離し、冷静に善処を」の要望書を文部省・日教組・自民党社会党両党に提出。 9月21日 労働争議中の王子製紙苫小牧で主婦連絡協議会決起大会 労働協約改定をめぐって145日間に亘る長期の争議が続いたが、その間、組合員家族特に主婦達が争議を支援する原動力となった。 9月24日 奈良女子大学自治会、道徳教育講習会阻止のため全学ストライキ決行。 文部省は西日本の道徳講習会を9月に奈良で開催することを決定。これに対し、多くの労働組合・日教組・大学の学生自治会が奈良に結集して激しい阻止運動を展開、警官隊と衝突して学生を含む逮捕者を出した。奈良女子大学の全学ストライキも全学連の指導の下に行われた。このころ、勤務評定を始めとする、国家による教育への介入の傾向が顕著となり、労働運動・学生運動ともにこれに対する激しい反対運動を展開した。 9月24日 生産婦人中央会、最低賃金制等の内職助成要望を関係省庁に申し入れ。 9月- 婦人労働者国際セミナー、チェコスロバキアで、全逓の秋山咲子出席。
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7~9月
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「1962年の日本の女性史」の記事における「7~9月」の解説
7月1日 厚生省、妊娠中毒症対策として助産師・保健婦の家庭訪問指導を開始。 7月1日 参議院議員通常選挙、婦人9人当選、全国区7・地方区2、投票率女66.51%、男79.07% NHKテレビ「私は誰でしょう」の出演者藤原あき、全国区で116万5000票のトップ当選、タレント議員といわれた。 7月2日 母親連絡会、学力テスト中止・高校全員入学対策につき文部大臣に会見を申入れて拒否される。 7月9-14日 完全軍縮と平和のための世界大会、モスクワで、石井あや子ら9人出席 7月10日 国連経済社会理事会社会委員会、男女平等の賃金支払い勧告案を可決 7月22日 実践女子学園中学校・高等学校生徒、学園問題に対する警察の介入に反対して逮捕された教師の即時釈放を決議。 9月1日 1500人の女生徒、教員解雇に反対して学校・警察に抗議の集会 7月30日 電気化学工業、労働組合に800人の人員整理案を提示 整理基準(1)30歳以上の婦人、(2)共働きの場合は30歳以下の婦人も対象、(3)精神的・肉体的に作業能力の劣るもの 7月- 髙島屋、ピエール・カルダンと婦人服オートクチュールで提携。 8月1日 婦人少年局、女子保護の概況について新聞発表 女子労働者の内に占める有夫者の割合21.7%に増加、1961年度中の妊娠・分娩による退職者は妊産婦の46%、小規模事業場ほど退職者の割合が高い。 8月10日 大阪地方裁判所、呉羽紡績(現・東洋紡績)転勤命令事件で「別居にともなう精神的・経済的苦痛は社会通念に照らし、これを忍ばねばならない」と共働き夫妻の訴えをしりぞける 8.10 呉羽紡績大阪本社に勤務する男女が職場結婚したが、夫が名古屋支店へ配転させられ、大阪勤務の妻と共に、転勤命令は不当労働行為であると提訴していた。 8月21-22日 全炭鉱主婦連合会第8回定期総会、エネルギー政策転換に伴う鉱山の閉山・廃坑に対する主婦会活動を模索。 8月19-20日 第8回日本母親大会、京都・大阪で、2万人参加。保育所設置・高校全入・物価値下げなど決議。核実験禁止協定の締結を求める大会宣言を採択。 8月- 全日本損害保険労働組合(全損保)、職業病に関するアピール大会、東京で。運動方針にパンチャー・タイピストに関する統一要求 9月3日 主婦連、クリーニングなどに最低料金撤廃を陳情。 9月13日 消費者団体連合会、高い理容・美容・クリーニング料金について意見交換。 9月6日 日朝婦人の懇談会、母親連絡会など婦人団体参加 9月27-28日 地婦連、被爆者救援運動として第1回平和バザーを広島市で開催。 9月28日 全国母子健康センター連合会(現・全国保健センター連合会)発足 9月28-29日 憲法調査会中央公聴会、公述人として出席の植村環・西清子、平和憲法擁護を訴える 9月30日-10月15日 全国農協婦人団体連絡協議会(農婦協)代表、ソ連消費協同組合婦人委員会の招きにより訪ソ。
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7~9月
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「1953年の日本の女性史」の記事における「7~9月」の解説
7月8-21日 福岡銀行ストライキ、生活給確保と男女差撤廃を目指したベースアップ・退職手当金規定改正など要求。 7月23日 三井三池労働組合、三池炭鉱主婦協議会を結成。 7月25-26日 日本子供を守る会第二回総会、地方代表の報告後、教育・文化・社会環境・保健衛生の4分科会。討議の論点が米軍基地問題に集中。 7月 東京大学教職員組合、私宅で共同保育「ゆりかご保育園」発足。戦後初の共同保育。[要出典] 8月4日 日本航空の第4回スチュワーデス採用試験、近く開かれる国際航路を夢に、採用20人に816人応募、競争率40倍。 8月7日 三井鉱山、人員整理6700人発表。113日間に及ぶストライキ。主婦会も総力をあげて参加協力、解雇撤回、"113日の英雄なき闘い"終わる。 8月8日 アジア婦人親善の集い、朝鮮休戦協定成立を機に、婦人団体連合会(婦団連)の提唱。 8月8-9日 国鉄労働組合婦人部、結婚資金獲得運動を決定。 8月10日 「婦人団体のあり方」についての討論会、主婦連主催 "官製婦人会"への動きに対抗したもの。 8月15日 基地反対全国青年婦人総決起大会、大阪で。 8月 主婦連、10円豆腐運動開始。 8月 銀座(東京都中央区)に正式許可のトルコ風呂第1号誕生。 9月7日- 全電通(現・NTT労働組合)第5回全国婦人代表者会議。託児所、生理休暇など母性保護運動に取組む。 9月15日 第8回国連総会で初の婦人議長ビラヤ・ラクシュミ・パンディット(インド)選出。 9月17日 世界婦人大会報告会、早大大隈講堂で。以後全国で500回に及ぶ報告会、参加者25万人。 9月18日 浅間基地反対群馬県民大会へ婦人多数参加。 9月 婦人建築家グループ、ポドコ誕生、保育施設設立計画に協力。 9月 雑誌『婦人公論』に対談「混血児の母は訴える」掲載、占領軍の落し子である混血児問題を提起。 9月 三井砂川炭鉱主婦会結成
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