住民運動
住民運動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/08/19 03:55 UTC 版)
CNPは三井東圧大牟田工場で原体が生産され、各地の製剤工場で製品化されていた。福岡県久留米市にあった製剤会社でもCNPやBHC、PCPなどの製剤化を行っていたが、頭痛、鼻血、下痢や肝・腎障害などの健康被害が発生したことから、1973年に周辺住民が操業差止と損害賠償を求め民事訴訟を起こした。1983年に同社が操業を止めたあとの1991年、福岡地方裁判所は健康被害との因果関係が認められないとして、原告敗訴の判決を下した。1999年2月に最高裁判所は上告を棄却し、原告の敗訴が確定した。同工場跡地では、2008年の調査でもCNPなどが土壌中から基準を越えて検出されている。 上記の訴訟や、不純物としてダイオキシン類が含まれていることが判明したことを受け、1982年から1983年にかけてCNP追放の第一次市民運動が起きた。市民や農民の環境調査を受け、秋田県大潟村や大阪府・兵庫県などで防除暦からCNPを削除。福岡県内の74の農協のうち48がCNPを使用しないとするなどの動きを見せた。その後1993年に胆嚢癌との因果関係が報告され、CNPの禁止を求める署名活動などの運動が各地で行われた。その結果、前述の通り残留農薬安全評価委員会による再評価が実施され、メーカーは製造・販売を自粛するに至った。
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住民運動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 17:53 UTC 版)
イオンの出店計画が明らかになったことを受け、近隣の住民や商業者らは2004年（平成16年）8月に「イオンの出店を考える会」を結成。同月10日に関西文化学術研究都市センターに対して住民の意見を受け入れることや住民説明会開催を申し出たが、同センターは拒否。イオンの出店を考える会は2004年（平成16年）9月9日、京都府知事に対してイオンなどへの指導を求める要望書を提出。同年12月2日に関西文化学術研究都市センターに対して住民説明会の開催やアセスメントの実施を求める要求書を提出した。また、「イオンの出店を考える会ニュース」1号-10号を各1万枚発行したり、2005年（平成17年）10月16日からは「イオンの出店と街づくりを考えるシンポジウム」を数回開催するなどの活動を続けた。一方自治会の間でも、2005年（平成17年）3月に兜台・相楽台自治会連合会イオン問題対策協議会が結成され、木津川市西部出張所の移転やコミュニティホール「こすもすホール」の設置を実現させた。 府県境を挟んだ奈良市側でも、右京連合自治会・神功連合自治会・朱雀連合自治会・左京連合自治会の各代表で組織される高の原ショッピングセンター奈良地区協議会が結成。高の原ショッピングセンター奈良地区協議会は、2006年（平成18年）9月30日、関西文化学術研究都市センターとイオンに対し、良好な生活環境の保持を求める申し入れ書と、右京・神功地区の自治会に入っている住民の6-7割にあたる5065人分の署名を提出。京都府に対しても、同年12月9日にサンタウンプラザこすもす館について意見書を提出した。開店後も運動は続き、2007年10月14日には高の原ショッピングセンター奈良地区協議会が住民への約束違反であるゲーム機の速やかな撤去などを求め、イオンと関西文化学術研究都市センターに抗議文を提出。兜台・相楽台自治会連合会イオン問題対策協議会も、開店した後も発生した問題に対する具体的な改善策を要望している。その後、兜台・相楽台自治会連合会イオン問題対策協議会は、2008年（平成20年）3月19日に協議事項の継続を求める要望書を関西文化学術研究都市センター・イオン・サティに提出したうえで、同年3月31日に解散した。
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