住民運動とは? わかりやすく解説

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じゅうみん‐うんどう〔ヂユウミン‐〕【住民運動】

読み方:じゅうみんうんどう

地域住民職業階層をこえて結集し、その地域にかかわる問題解決するために行う運動


住民運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/10/16 03:36 UTC 版)

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住民運動(じゅうみんうんどう、: residents' campaign)は、一定の居住域の住民が、共通の要求達成や問題解決のために政府自治体企業などに対して行なう抗議や交渉等の集合行動を指す。1960年代以降の高度経済成長期における公害反対運動を通じ全国的に広く見られるようになり、今日では、日照権を問題にしたマンション建設反対運動なども見られる。

歴史

高度成長期における叢生

1960年代に入ると、当時の高度経済成長による工業化の拡大と国土の乱開発によって自然・生活環境がひどく脅かされるようになるとともに、また、薬品や食品添加物による健康障害も顕在化するにいたった。こうした公害に対して、地域の住民が連帯して抗議するようになり、とりわけ反公害運動や大規模な地域開発を伴う幹線道路、空港港湾、火力・原子力発電所、鉄鋼・石油化学コンビナート開発に対する住民運動が広く見られるようになった。

これらの住民運動は、加害企業に対して正当な補償を求める交渉や裁判などを行い、さらには、政府や地方自治体に対して、被害者救済や公害の事前防止措置を求める行動も起こしたことから、行政企業などが住民の財産や権利をより尊重する政策転換を行う契機となった。

当時の住民運動は、労働運動の延長線上において捉えられることも多かった。すなわち、労働力再生産の「社会化」の運動として扱われ、生活や消費の場面でも社会変革が暫時的に進行しつつあることの現われとしても捉えられたが、当時の運動の多くは、政党や労働組合などの既成組織の主導によるのではなく、地域住民の主体的な意思によって形成されたものであった。

70、80年代以降の変容

70、80年代に入ると、新幹線公害などが取りざたされるも、全般的には、経済の低成長に伴い、住民運動の「冬の時代」(庄司興吉)などと論じられるようになったが、他方で、ぐるみ的な伝統的地域組織の変容によって住民運動はボランタリスティックな市民活動へと成熟したとも目されるようになった。

また、対立型の住民運動だけではなく、自治体などによっては、住民運動団体との対話・連携も進み、住民参画、住民による監視機能のひとつに目されるようになった。さらには、近年では、「住民参加から住民自治へ」という近年のスローガンに象徴されるように、住民の主権者意識を高める契機ともなっている。

代表的な住民運動

市民運動との異同

市民運動や市民活動と同一視されることも多いが、その運動の活動主体の構成員が、何を以ってまとまっているのかにより緩やかに区分けすることができる。

住民運動においては、ある地域に居住している、という点が構成員の共通点である。住民運動とは、特定の地域における問題を取り扱う場合が多いため、利害関係者は必然的に近隣地域の居住者ということになる。

一方、市民運動や市民活動においても地域の共通性も構成員の活動動機のひとつにはなりうるが、それ以上に活動の方向性や目的に対する関心が構成員によって共有されていることを以って、その活動が「市民活動」、「市民運動」であると言うことができる。

問題点

住民運動は、「自分の地域には来てほしくない。他の地域に行くならば、賛成か反対かはその地域の住民が決めるだろう」との姿勢があり、地域エゴと批判されることもある。(NIMBY問題)

関連項目

参考文献

  • 似田貝香門松原治郎編『住民運動の論理』、学陽書房、1976年。
  • 似田貝香門ほか編『日本の社会学リーディング 社会運動』、東京大学出版会、1986年。

住民運動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/08/19 03:55 UTC 版)

クロルニトロフェン」の記事における「住民運動」の解説

CNP三井東圧大牟田工場原体生産され各地製剤工場製品化されていた。福岡県久留米市にあった製剤会社でもCNPBHCPCPなどの製剤化行っていたが、頭痛鼻血下痢肝・腎障害などの健康被害発生したことから、1973年周辺住民操業差止損害賠償求め民事訴訟起こした1983年同社操業止めたあとの1991年福岡地方裁判所健康被害との因果関係認められないとして、原告敗訴判決下した1999年2月最高裁判所上告棄却し、原告敗訴確定した同工跡地では、2008年の調査でもCNPなどが土壌中から基準越えて検出されている。 上記訴訟や、不純物としてダイオキシン類含まれていることが判明したことを受け、1982年から1983年にかけてCNP追放第一次市民運動起きた市民農民環境調査を受け、秋田県大潟村大阪府・兵庫県などで防除暦からCNP削除福岡県内74農協のうち48CNP使用しないとするなどの動き見せたその後1993年胆嚢癌との因果関係報告されCNP禁止求め署名活動などの運動各地行われたその結果前述通り残留農薬安全評価委員会による再評価実施されメーカー製造・販売自粛する至った

※この「住民運動」の解説は、「クロルニトロフェン」の解説の一部です。
「住民運動」を含む「クロルニトロフェン」の記事については、「クロルニトロフェン」の概要を参照ください。

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