住民運動論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/08 09:39 UTC 版)
1960年代以降の住民運動の興隆のなかで、地域社会研究においても、原子力発電所、バイパス、新幹線、ショッピングセンター、石油コンビナートなどの建設をめぐる運動の現場に入り込んだ緻密な調査・研究が行なわれるようになった。こうした研究によって、それまでの構造分析による手法とは異なり、運動の「主体化」に力点を置いたイッシュー・アプローチが採られたことで、住民運動は生産現場の労働運動を離れた消費‐生活面における自律的な社会変革の萌芽形態としてみられることになった。 1980年代に入りアラン・トゥレーヌやユルゲン・ハーバーマスらの公共圏論、社会運動論が紹介されるようになった背景には、以上のような住民運動研究の蓄積があったのである。
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