じえい‐たい〔ジヱイ‐〕【自衛隊】
自衛隊（じえいたいほっそく）
日本は対外戦争を行わないという「平和主義」の国だ。またこれに基づき、日本は戦力を持たない。平和主義は、憲法の三大原則のひとつでもある。
ただし、戦争には侵略戦争と自衛戦争の２種類がある、と考えられている。このことから、憲法では侵略戦争は放棄しているが、自衛戦争は放棄していない、という考えがある。
日本には「交戦権はないが、自衛権はある」と考えるのが一般的だ。自衛とは、日本が外国から侵略された場合、領土や国民を守る、ということだ。日本が外国を攻めることはしないが、攻められた場合には応戦するというのが、政府の現在の考えだ。
憲法を変えて、自衛隊を軍隊として明記しようという勢力もある。これを、改憲論と言う。この人たちのことを「タカ派」ということもある。猛禽類のタカに由来する。対し、自衛隊はこのままで憲法を変えない、という勢力もある。こちらは護憲論で「ハト派」だ。平和の象徴であるハトに由来する。
（2000.11.08掲載）
【自衛隊】(じえいたい)
Japan Self Defence Force (JSDF)
日本国の国防組織で、現在における事実上の日本軍。
専守防衛を基本とした国土防衛、災害時の被害者救助、国連平和維持活動など様々な働きをする。
世界トップクラスの経済力と技術力を背景にした装備を持ち、世界的に見ても有数の実力を誇るが、実戦を経験していない・法制度の不備など内部で色々と問題も多いらしく、非常に不自由な組織でもある。
最近の問題としては「軍事に関して全く無知な人間が命令を出す立場に据え置かれて指揮系統が混乱する」というソフト面の問題もさることながら、「燃料や弾薬の備蓄が乏しい」「数万人規模の作戦行動に装備（特に大量に必要となる無線機やそのバッテリーなどの個人装備）の調達が追い付かない」「離島の防衛へ重きを置くことを決めたものの、肝心の部隊を送る術が不足している」などのハード面の問題も表面化してきている。
なお、「自衛隊」と呼称する場合、その範囲は3自衛隊にとどまらず非常に広範なものとなり、防衛大臣を筆頭として防衛省の組織のほぼすべてを指すことになる。
ルーツと略史
自衛隊のルーツは、1950年に創設された警察予備隊にさかのぼる。
この「警察予備隊」は、同年勃発した朝鮮戦争で在日米軍のほぼ全軍が朝鮮半島へ送られることで発生した日本列島の軍事的空白を埋めるべく、GHQ最高司令官・マッカーサー元帥の命によって創設されたものであった。
その後、昭和27年に海上自衛隊の前身となる海上警備隊が海上保安庁の下で創設。
同年に保安庁が発足し、警察予備隊が保安隊、海上警備隊が警備隊として移管された。
そして昭和29年、防衛庁の設立（平成19年1月に「防衛省」となる）に伴い、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の3自衛隊へ改組され、現在まで50余年の間日本の国土を防衛し続けている。
自衛隊（防衛省）の代表的な組織
自衛隊法 第2条（抄） この法律において「自衛隊」とは、防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官及び防衛大臣秘書官並びに防衛省の事務次官並びに防衛省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛会議、統合幕僚監部、情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部、地方防衛局その他の機関（政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法 （昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第二十四号 又は第二十五号 に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く。）並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を含むものとする。
自衛隊
自衛隊
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自衛隊（じえいたい、英: Japan Self-Defense Forces、略称: JSDF）は、日本の保有する実力組織であり、国際法上は軍隊として取り扱われる[7]。
注釈
- ^ 航空自衛隊は、2027年までに"「航空宇宙自衛隊」に改称される。
- ^ 栗栖弘臣は、2000年に上梓した『日本国防軍を創設せよ』中でこう述べた――「国民の生命、身体、財産を守るのは警察の使命（警察法）であって、武装集団たる自衛隊の任務ではない。自衛隊は『国の独立と平和を守る』（自衛隊法）のである。『国』とは、わが国の歴史、伝統に基づく固有の文化、長い年月の間に醸成された国柄、天皇制を中心とする一体感を享受する民族、家族意識である。決して個々の国民を意味しない」。
- ^ 防衛省職員は自衛官のほか事務官等（防衛書記官、防衛部員など）から構成されているが、そのほとんどは同時に自衛隊員でもある。
- ^ 「自衛隊」の定義について規定する自衛隊法第2条第1項には「政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第二十四号又は第二十五号に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く」との除外規定が含まれており、防衛省に属する機関のうち独立行政法人評価委員会、防衛人事審議会、自衛隊員倫理審査会、防衛調達審議会、防衛施設中央審議会、防衛施設地方審議会、捕虜資格認定等審査会、防衛省地方協力局労務管理課については「自衛隊」の範囲から除外されている（自衛隊法施行令第1条第1項・第2項）。従って、「自衛隊」と「防衛省」とでは組織の範囲が完全に一致するわけではない。
- ^ ごく稀に、自衛隊そのものも自らを「軍」と呼称することがある。例: modchannel - 昭和３６年防衛庁記録（1分17秒からの統幕会議に関する説明において）
- ^ 方面総監旗、師団長旗、旅団長旗、団長旗、海将旗、海将補旗、代将旗、隊司令旗（甲）、隊司令旗（乙）、長旗、先任旗、航空総隊司令官旗、航空方面隊司令官旗、航空混成団司令旗、航空支援集団司令官旗、航空教育集団司令官旗、航空開発実験集団司令官旗、航空団司令旗、第83航空隊司令旗、航空警戒管制団司令旗、航空救難団司令旗、飛行開発実験団司令旗、航空医学実験隊司令旗及び航空安全管理隊司令旗。
- ^ 1999年の第13旅団が編成されるまでは、桜星は階級では無く部隊規模を示していた。例としては、桜星3個が方面総監・2個が師団・1個が団及び将補が指定階級の部隊長等となっていた
- ^ 統合幕僚長・陸上幕僚長・海上幕僚長・航空幕僚長。
- ^ 但し、かつては桜星1個の団旗も存在していた。北恵庭駐屯地資料館に帽章に桜星1個の戦車団旗として現存、詳細は東長崎機関を参照
- ^ 学説については野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』（2006年）有斐閣、164-166頁も参照のこと。
- ^ 違憲判決として、2009年現在、1973年の長沼ナイキ事件の札幌地方裁判所判決、2008年4月17日のイラク派遣事件の名古屋高等裁判所判決、の2例があるが、いずれも下級審の判決である。
- ^ 1999年（平成11年）9月13日、参議院予算委員会における大森内閣法制局長官の答弁を参照
- ^ 1967年（昭和42年）3月31日参議院予算委員会における増田甲子七国務大臣の答弁。これは、1954年（昭和29年）4月1日衆議院内閣委員会における木村篤太郎国務大臣の発言等を前提としたもの。
- ^ 佐々淳行の次男が通っていた小学校の日教組組合員の女教師が、父親が警察官・自衛官である生徒を立たせて「この子達の親は悪人です!」と吊し上げた。佐々は激怒し、教師は家庭訪問を行ったが、その席で反省の弁は無く、自民党や自衛隊、警察を口汚く罵るばかりであったが、教育委員会に訴え出て免職させると佐々が言うと、教師は一転して土下座して謝罪しはじめた。この際、この教師は「日教組の組織をあげて戦う」と発言したという[167]。
- ^ 産経新聞社会部次長大野敏明は、1996年2月2日付産経新聞東京夕刊において、「自衛隊員の息子として教師から虐めを受け、登校拒否になった」「同じく自衛官の息子だった友人は内申書の評価を下げられた、親の職業を言いたがらない者もいた」と述べている。
- ^ 最も被害の大きかった広島県では、土砂崩れや土石流が多発して死者・行方不明者が31人に上った。6月29日の夕方から被害が拡大しはじめ、死者・行方不明者が続々と確認される中、20時の時点で自衛隊から広島県に対して災害派遣要請の必要性の確認が行われた。これを受け広島県は広島市の意向を確認したが、広島市は自衛隊の派遣は必要ないとして断っている。一夜明けた30日、被害はさらに拡大。結果、6月30日午前4時の時点で広島市は県へ災害派遣要請を行った。産経新聞は1999年7月1日の記事で『秋葉忠利・広島市長は「何かできなかったかという思いはある。教訓として生かしたい」と述べたそうだが、冗談ではない。その能力を十分に持っている自衛隊を活用する気がなかったとしか思えない。自分のイデオロギーのために広島市民の生命をないがしろにした、重大なる「人災」と言っても過言ではないだろう』と批判した。この件では、広島市が対策に忙殺されており、広島県も災害対策本部の設置が遅れ、情報を消防庁に送ることが遅滞していたため、国土庁や総理大臣官邸に連絡することが出来ないまま時間が経過していた。災害派遣要請の決め手となる被害地域の航空写真が広島市消防局長の手元に届いたのは30日午前零時であり、その4時間後には広島県知事に対して自衛隊派遣要請が行われている[169][170][171]。
出典
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- ^ 1999年（平成11年）9月13日、参議院予算委員会における大森政輔内閣法制局長官の答弁を参照
- ^ 1999年（平成11年）9月13日、参議院予算委員会における大森政輔内閣法制局長官の答弁
- ^ 1999年（平成11年）3月15日、参議院外交・防衛委員会における秋山收内閣法制局第一部長の答弁
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- ^ 1972年（昭和47年）11月13日、参議院予算委員会における吉國一郎内閣法制局長官の答弁
- ^ 1954年（昭和29年）12月22日、衆議院予算委員会における大村襄治防衛庁長官の答弁
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自衛隊（特殊作戦群）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/21 22:42 UTC 版)
「BUGS -捕食者たちの夏-」の記事における「自衛隊（特殊作戦群）」の解説
伊吹亜蘭 本作の主人公。第4中隊第3小隊第2班班長。女性自衛官。回想場面では2等陸曹であったことから、防衛大学校や一般大学出身の幹部自衛官ではない。3等陸尉。 過去、海外で秘密裏に行われた2度の実戦に参加。前回の作戦での出来事を引きずっている。 桐山かおる 第3小隊第2班所属。過酷な訓練を経て特殊作戦群に配属されるが、初めての実戦で敵に発砲することができず、自らと、殺人経験のある伊吹を責める。3等陸曹。 本作では、準主人公的存在。 朝日奈 第3小隊第2班所属。同僚の相次ぐ無残な死に方にショックを受けるが、最後まで戦い抜く。2曹。 大山 第3小隊第2班所属。オリンピック代表候補にもなった狙撃の名人。使用銃は当初M24対人狙撃銃だったが、途中でPSG-1に変更されている。1曹。 伊吹に好意を寄せている。 村松 部隊に所属する陸曹の最先任者として、指揮官（加藤や伊吹）にアドバイスをする。 実際には小隊陸曹、中隊先任、上級曹長のどれからしい。先任曹長。 山口 第3班所属。モブキャラかと思われたが、作品終盤まで登場。2曹。 加藤裕司 第4中隊第3小隊長兼第1班班長。今回の作戦の指揮官。伊吹が参加した前回の作戦では支援チームに所属。 最期は伊吹に部隊の指揮を託す。1尉。 郷田 通信係として、立てこもった村役場から衛星無線を送ろうとする。2曹。 長門義明 第3班班長。3尉。 乃木 第3班所属。部隊の中で最初にハチに襲われる。2曹。 桑原仁 第4班班長。3尉 桜庭 第4班所属。 宇部 カマキリに襲われる。 香月 宇部の空挺団時代の同期。 伊藤 「学者どもの…嘘つきめ。」という言葉を遺す。3曹。 室井 伊吹の前回の作戦で行動を共にする。1曹。 単行本第1巻59ページでハチに刺され死亡した隊員は氏名が設定されていない。
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「自衛隊」の例文・使い方・用例・文例
- 地震の後，自衛隊に救援が要請された
- 日本政府がついにイラクに自衛隊を派遣した
- 自衛隊の活動が好きだ。
- 自衛隊の救援活動が好きだ。
- いわゆる軍隊と自衛隊は何が違うのですか？
- 彼女は自衛隊の前のビルの前で寝た
- 政府が自衛隊に沖縄への災害派遣を要請した。
- ボーイング社は海上自衛隊用の飛行艇を開発しました。
- 彼はたとえ国連の平和維持活動の一部ではあっても自衛隊の海外派遣は違憲であると主張した.
- 自衛隊の海外派遣は憲法違反にあたるか否か, 議論がたえない.
- 羽田沖で民間機と自衛隊機がニアミスを起こした.
- 一尉という,自衛隊の階級
- 自衛隊で,一尉という階級にある人
- 一佐という,自衛隊の階級
- 自衛隊などの次期主力戦闘機
- 海上自衛隊において,海佐という,海将補と海尉の間である階級
- 海上自衛隊において,海士という,海曹の下位である階級
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