自衛隊「暴力装置」発言
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/13 19:28 UTC 版)
「暴力の独占」も参照 2010年11月18日の参院予算委員会で「暴力装置でもある自衛隊」と述べた。自民党の抗議を受け、「実力組織というふうに訂正させてもらいます。」「自衛隊の皆さん方には謝罪をいたします。」と発言を撤回・謝罪した。菅直人首相も謝罪し同日夜首相執務室において「今後気をつけるように」と厳重注意した。北澤俊美防衛相は「誠に残念なことだ」と述べた。また、自衛官からは失望や怒りの声が多くあがった。産経新聞は、「特異な言葉がとっさに飛び出す背景には、かつて学生運動に身を投じた仙谷氏独特の思想・信条があり、民主党政権の自衛隊観を反映した」と論評し、みんなの党の渡辺喜美は、「昔の左翼時代のDNAが図らずも明らかになっちゃったということではないか。たがが緩んで失言が頻発しますね。政権末期症状だと思います」と述べた。自民党の谷垣禎一は「学生だったころの左翼文献を見ると、『軍隊は暴力装置』とはよくある表現だった」と述べた。石破茂は暴力装置という表現を妥当だと解釈している。 11月19日、仙谷は悪意はなかったとした上で、2009年3月30日に行われたフォーラムにおける石破茂の発言を取り上げて、「石破先生も『警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するというのが国家の定義』と言っている」と反論した。11月22日の参議院予算委員会における自民党の佐藤ゆかりとの質疑では、自衛隊について「自衛隊は憲法上の存在、つまり合憲の存在である」「戦前のようなことが起こらないような(中略)存在として政治の側からコントロールしなければならない」「国民の合意に基づいて存在し行動すると、それが名実共に備わっていなければこの実力装置は、実力部隊は合法化されない」と述べた。またジャーナリストの清谷信一は、保守派である自身もこの言葉を使っており野党の攻撃は感情論だとし、この発言を国会で問題にするほうが異常である、と述べた。また石破が清谷との共著で「暴力装置というのは、すなわち軍隊と警察です。日本では自衛隊と警察、それに海上保安庁も含まれます」と述べていることを挙げ、自民党議員の対応を批判している。
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