【豊和工業】(ほうわこうぎょう)
日本の銃火器メーカーのひとつ。
後述するように、防衛省向けに64式小銃・89式小銃などを生産・納入している他、狩猟やスポーツ用の火器の生産も手がけている。
銃器生産においては世界的に高い評価を得ているが、同社の公式サイトではこの事についてほとんど触れられていない。
なお、この点はミネベアも同様である。
メーカーホームページ
http://www.howa.co.jp/
主な製品
豊和工業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/05/15 08:56 UTC 版)
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本社(2016年5月)
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種類 | 株式会社 |
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市場情報 | |
本社所在地 | ![]() 〒452-8601 愛知県清須市須ケ口1900番地1 北緯35度11分55.1秒 東経136度50分52.8秒 / 北緯35.198639度 東経136.848000度座標: 北緯35度11分55.1秒 東経136度50分52.8秒 / 北緯35.198639度 東経136.848000度 |
設立 | 1907年(明治40年)2月9日 (豊田式織機株式会社) |
業種 | 機械 |
法人番号 | 7180001032621 |
事業内容 | 工作機械・空油圧機器の工作機械関連、火器・建機の特機、及び金属製建具等の製造、販売 |
代表者 | 塚本 高広(代表取締役社長) |
資本金 | 90億19百万円 |
発行済株式総数 | 1,254万8,134株 |
売上高 | 連結:248.27億円 単独:221.92億円 (2025/3月期) |
営業利益 | 連結:12.53億円 単独:11.01億円 (2025/3月期) |
経常利益 | 連結:14.13億円 単独:12.29億円 (2025/3月期) |
純利益 | 連結:7.49億円 単独:6.52億円 (2025/3月期) |
純資産 | 連結:187.36億円 単独:163.99億円 (2025/3月期) |
総資産 | 連結:340.51億円 単独:322.09億円 (2025/3月期) |
従業員数 | 連結:839名 単独:689名 (2020年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 6.97% 日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 4.33% 日本生命保険相互会社 4.23% (株)みずほ銀行 3.03% (2020年3月31日現在) |
主要子会社 | 中日運送(株) 100% 豊友物産(株) 100% (株)豊苑 100% |
外部リンク | http://www.howa.co.jp/ |
豊和工業株式会社(ほうわこうぎょう、英: Howa Machinery, Ltd.)は、愛知県清須市に本社を置く機械メーカー。東京証券取引所スタンダード市場上場。
工作機械、油圧機器、特殊車両、防音サッシや銃器などを製造。自動小銃や迫撃砲をはじめとする自衛隊の装備も製造している。
創業時の社名は豊田式織機株式会社(豊田佐吉は初代常務取締役)。
沿革
- 1907年(明治40年) - 豊田佐吉発明の動力織機製造を目的として豊田式織機株式会社として創業。
- 1936年(昭和11年) - 昭和重工業株式会社を設立。
- 1941年(昭和16年) - 昭和重工業株式会社を合併し、豊和重工業株式会社に改称。
- 1945年(昭和20年) - 現社名である豊和工業株式会社に改称。
- 1949年(昭和24年) - 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
- 1970年(昭和45年)1月13日 - 東富士演習場で新型迫撃砲の発射テスト中、暴発事故が発生。現地で作業を行っていた社長ら2人が重体、3人が負傷[1]。
- 2003年(平成15年) - 大阪証券取引所の上場廃止。
- 2023年(令和5年) - 東京証券取引所における市場区分を、プライム市場からスタンダード市場へ変更[2]。
事業所
人事部高等職業訓練校
豊和工業人事部高等職業訓練校は、認定職業訓練による職業能力開発校である。もとは工員教習所の名で1934年(昭和9年)に開始。その後1951年(昭和26年)の技能者養成令での訓練に変更し、法の改正に伴って1961年(昭和36年)には認定事業内職業訓練所となり、1類訓練を1980年(昭和55年)まで続け、その後高卒者による2類訓練1ヵ年に切り替え現在に至る。現在では15名前後の訓練生を職場に送り出し、2008年(平成20年)度採用の高校卒基幹技能職から「実践型人材養成システム」に取り組む。
関連会社など

- 中日運送株式会社
- 豊友物産株式会社
- 株式会社豊苑
- 株式会社セキュリコ
- ホーワマシナリーシンガポール株式会社
- 丰和(天津)机床有限公司
- 豊和病院
製品
1945年以後の火器

- 20式5.56mm小銃
- 89式5.56mm小銃
- 64式7.62mm小銃
- 96式40mm自動てき弾銃
- 64式81mm迫撃砲
- L16 81mm 迫撃砲(ライセンス生産)
- 120mm迫撃砲 RT(ライセンス生産)
- 84mm無反動砲(ライセンス生産)
- 豊和M1500
- 豊和ゴールデンベア
- 豊和M300 - M1カービンを国産化したもの。
- 豊和M55G - Co2ガスを使用するエアライフル。
- フジ スーパーオート - かつて豊和が製造を担当していたガス圧式自動散弾銃。
- フジ パーフェクトスキート - 上記モデルのスキート競技専用銃。
- AR-180 - アーマライトAR-18のスポーツモデル(半自動=セミオートマチック機能に限定)をライセンス生産。
- マークII手榴弾(ライセンス生産)[3]
- 60式12.7mmスポットライフル(60式自走106mm無反動砲用)[3]
- 儀じょう銃 - M1ガーランドの後継として特別儀仗隊向けに製造。
- 76mm発煙弾発射機・76mm発煙弾
1945年以前の火器
脚注
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この節の加筆が望まれています。
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- ^ 迫撃砲が暴発2人重体『朝日新聞』1970年(昭和45年)1月14日朝刊 12版 15面
- ^ プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況(変更)及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況について豊和工業 2023年6月6日
- ^ a b c Our History (Howa Machinery Firearms Dept.) - 豊和工業
- ^ 光人社『幻の自動小銃 六四式小銃のすべて』著:津野瀬光男 ISBN 4-7698-2490-4、4頁、162頁。
関連項目
外部リンク
豊和工業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/29 05:59 UTC 版)
豊和工業によるAR-18/AR-180のライセンス生産は、武器輸出に関する観点から問題視され、何度か日本の国会でも取り上げられた。ライセンス生産が始まる前の1967年(昭和42年)には、社会党の矢山有作議員が、輸出を前提として豊和工業とアーマライト社が結んだAR-18の技術導入契約が認可された旨を報じる新聞記事を引用し、政府に武器輸出を拡大する意図があるのではないかと質問した。これに対し、菅野和太郎通商産業大臣が解答したところによると、この技術導入は輸出を主目的としたものではなく、あくまでも製造を通じて「わが国武器産業の技術の基礎を強く固めていく」ことが目的であるとされた。また、矢山に導入計画の有無を問われた防衛庁装備局長は、AR-18の採用自体は計画されていないものの、小銃の軽量化という点からは参考になる点が多いと答えている。 1973年(昭和48年)、アメリカで発生した黒人解放軍(BLA)による警官襲撃事件で豊和工業製AR-180が用いられたことが明らかとなり、同年の国会において取り上げられた。公明党の小川新一郎議員は、日本における小銃と猟銃の区別について質問した上で、AR-180は民生用火器たる猟銃ではなく軍用火器たる小銃に含まれるべきだと主張し、この中でBLAによるAR-180の使用に言及した。同じ事件について、社会党の大出俊議員の質問の中で取り上げられた際、通商産業省重工業局長が解答したところによると、豊和工業製AR-180は、1970年(昭和45年)に812丁、1971年(昭和46年)に2,510丁、1972年(昭和47年)に400丁、合計3,262丁が輸出されていた。また、AR-18については、防衛庁用に15丁、見本輸出用に12丁、合計27丁を生産したのみで、以後は生産を中止していた。AR-180についても、1972年7月の時点で生産を停止し、輸出契約もすべてストップしていた。先の小川の質問に応じた通商産業省重工業局次長が解答したところによれば、北アイルランドの過激派が日本製AR-180を使用していたことが明らかとなっており、豊和工業による製造中止の判断は、これを踏まえた通商産業省からの強い要請もあってのことだったという。 後に小口径アサルトライフルの試作が豊和工業で開始された際には、AR-18のデザインとプレス加工による製造法が参考にされており、完成した89式5.56mm小銃は、AR-18に似た構造となったため、中国やロシアなどは89式小銃をAR-18の亜種と認識している。内部構造的には89式小銃のガスシステムにはロングストロークのガスピストンが採用され、トリガーメカや、ボルトキャリアとリコイルスプリングの配置などAR-18と異なる点も多い。
※この「豊和工業」の解説は、「AR-18」の解説の一部です。
「豊和工業」を含む「AR-18」の記事については、「AR-18」の概要を参照ください。
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