自衛隊
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/16 18:47 UTC 版)
規模と予算
| 機関 | 法定定員(人)[34] | 現員（人）[35] | 充足率(%) | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 陸上自衛官 | 海上自衛官 | 航空自衛官 | ||||
 陸上自衛隊
|
150,245 | 134,011 | 89.2 | |||
 海上自衛隊
|
45,414 | 42,375 | 93.3 | |||
 航空自衛隊
|
46,976 | 43,025 | 91.6 | |||
| 共同の部隊 | 4,519 | 1,732 | 4,100 | 90.7 | ||
| 統合幕僚監部 | 394 | |||||
| 情報本部 | 1,936 | |||||
| 防衛省内部部局 | 50 | |||||
| 防衛装備庁 | 407 | |||||
| 合計 | 247,154 | 223,511 | 90.4 | |||
規模
定員
各自衛隊と機関、自衛官の定員は防衛省設置法第6条で規定されている。定員は、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊で合わせて24万7154人、統合幕僚監部などの各自衛隊の自衛官の共同で運営される組織で4519人である[35]。自衛隊では、戦力維持のために若年定年退職制度を導入しており、多くの自衛官は54～56歳で定年退職する[36]。
2024年3月31日時点での総人員は22万3511人（うち女性1万9961 人）であり、法律上の定員に対する充足率は全体で約90%程度となっており定員割れが続いている[35]。
令和5年度まで自衛官の定数の範囲内において予算上の人件・糧食費等で定められた事実上の上限人数である実員があったが。防衛省は令和6年度の予算から実員の枠組みを廃止した[37]。
予備自衛官制度
詳細は「予備自衛官」を参照
定員とは他に、諸外国における予備役にあたる予備自衛官制度がある。予備自衛官制度は常に維持する常備自衛官の人数を抑制し、必要時のみ増員することを目的とした制度である。身分は非常勤の特別職国家公務員で、防衛省職員の定員外とされている。各地方協力本部が管理している。予備自衛官は、任務の内容や招集の義務に応じて即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補の3種を定めている。招集を受けて応じなければ登録は抹消される。
| 機関 | 即応予備自衛官 | 予備自衛官 | 予備自衛官補 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 法律上の人数 | 現員 | 充足率(％) | 法律上の人数 | 現員 | 充足率(％) | 法律上の人数 | 現員 | 充足率(％) | |
| 陸上自衛隊
|
7,981 | 4,120 | 51.6 | 46,000 | 33,411 | 69.8 | 4,600 | 2,529 | 54.7 |
| 海上自衛隊
|
1,100 | 21 | |||||||
| 航空自衛隊
|
800 | ||||||||
予算
| 項目 | 金額（円） | 割合（％） | |
|---|---|---|---|
| 人件・糧食費 | 7兆7249億 | 2兆2290億 | 28.0 |
| 維持費など | 2兆4491億 | 30.8 | |
| 装備品等購入費 | 1兆7262億 | 21.7 | |
| 基地対策経費 | 4995億 | 6.3 | |
| 施設整備経費 | 3044億 | 3.8 | |
| 研究開発費 | 2606億 | 3.3 | |
| その他 | 2562億 | 3.2 | |
| 米軍再編等 | 2246億 | 2.8 | |
| 計 | 7兆9496億円 | 100 | |
防衛力整備計画などにおける2027年度までの防衛費のGDP比2%に向け、令和6年度では防衛関係予算は7兆9496億円（GDP比1.29%）となった。そのうち人件・糧食費が2兆2290億円（28.0%）、教育訓練・装備の維持費が2兆491億円（30.8%）、新規装備品の購入費が1兆7262億円（21.7％）などである。また、防衛省・自衛隊関係とは別枠として在日米軍再編等の予算として2246億円（2.8％）が計上されている[37]。
諸外国との比較
| 兵力（2024）[35] | 国防費（2024）[39] | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 国名 | 陸上（万人） | 海上（万トン） | 航空（機数） | 国防費（億米ドル） | 対GDP比率（％） |
 日本
|
13 | 53 | 370 | 501.6 | 1.2 |
 北朝鮮
|
110 | 10 | 550 | - | - |
 中国
|
97 | 236 | 3240 | 2964.3 | 1.7 |
 ロシア（全体）
|
54 | 207 | 1450 | 1094.5 | 5.9 |
| ロシア（極東）
|
8 | 71 | 310 | - | - |
 韓国
|
37 | 29 | 660 | 479.3 | 2.8 |
 台湾
|
10 | 21 | 470 | 166.1 | 2.2 |
 アメリカ（全体）
|
62 | 675 | 3320 | 9160.1 | 3.4 |
| 在日米軍・第7艦隊
|
2 | 41 | 180 | - | - |
| 在韓米軍
|
2 | 0 | 80 | - | - |
 フランス
|
11 | 40 | 360 | 613.0 | 2.1 |
 イタリア
|
9 | 26 | 220 | 355.3 | 1.6 |
 イギリス
|
8 | 75 | 230 | 749.4 | 2.3 |
 ドイツ
|
6 | 20 | 240 | 668.3 | 1.5 |
 インド
|
124 | 50 | 840 | 835.7 | 2.4 |
 イラン
|
50 | 24 | 270 | 102.8 | 2.1 |
 イスラエル
|
13 | 2 | 350 | 275.0 | 5.3 |
 オーストラリア
|
3 | 20 | 149 | 323.4 | 1.9 |
自衛隊は約24万人の総兵力をもつが、そのうち陸上兵力を担う陸上自衛隊は約14万人、同盟国であるアメリカ軍は在日米軍と在韓米軍併せて4万人、アメリカ合衆国の同盟国である韓国は45万人である。他方で周辺国では、中国、北朝鮮が100万人以上、台湾が10万人、極東ロシア軍が8万人である。他の主要国においては、10万人程度であるのはNATO加盟国である欧州諸国である。
日本は周辺を海洋に囲まれた島国であり、海上兵力が重要である。そのため海上自衛隊の装備の拡充が進められ、総トン数でみると52万トンと主要国の中では5番目につけている[35]。また、横須賀が米国第7艦隊（44万トン）の母港となっている。しかし、近年は中国の海洋進出が進んでおり、周辺海域に展開する海上兵力の総トン数においては大きく差がある[35]。
航空兵力では、作戦機が370機程度であり、周辺国の中では機数として多いわけではないが、在日米軍等を合わせると550機程度となる[35]。
国防費では、主要国の中では日本は1％程度の国防費を計上しており、絶対的には高い水準である一方で、NATOなどの軍需同盟を持つ欧州と比較すると米国以外に同盟国を持たず、また周辺国の国防費の水準からすると最低水準である[35][39]。
また、自衛隊が保有する装備の維持・運用・管理などにおいて他の西側諸国と同じく日米安全保障条約による同盟国アメリカ合衆国に強く依存している装備も多く、実戦におけるノウハウ習得や幹部自衛官教育、新型装備に関する技術講習などでも在日米軍との協力関係が重要視されている。[要出典]
注釈
- ^ 航空自衛隊は、2027年までに"「航空宇宙自衛隊」に改称される。
- ^ 栗栖弘臣は、2000年に上梓した『日本国防軍を創設せよ』中でこう述べた――「国民の生命、身体、財産を守るのは警察の使命（警察法）であって、武装集団たる自衛隊の任務ではない。自衛隊は『国の独立と平和を守る』（自衛隊法）のである。『国』とは、わが国の歴史、伝統に基づく固有の文化、長い年月の間に醸成された国柄、天皇制を中心とする一体感を享受する民族、家族意識である。決して個々の国民を意味しない」。
- ^ 防衛省職員は自衛官のほか事務官等（防衛書記官、防衛部員など）から構成されているが、そのほとんどは同時に自衛隊員でもある。
- ^ 「自衛隊」の定義について規定する自衛隊法第2条第1項には「政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第二十四号又は第二十五号に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く」との除外規定が含まれており、防衛省に属する機関のうち独立行政法人評価委員会、防衛人事審議会、自衛隊員倫理審査会、防衛調達審議会、防衛施設中央審議会、防衛施設地方審議会、捕虜資格認定等審査会、防衛省地方協力局労務管理課については「自衛隊」の範囲から除外されている（自衛隊法施行令第1条第1項・第2項）。従って、「自衛隊」と「防衛省」とでは組織の範囲が完全に一致するわけではない。
- ^ ごく稀に、自衛隊そのものも自らを「軍」と呼称することがある。例: modchannel - 昭和３６年防衛庁記録（1分17秒からの統幕会議に関する説明において）
- ^ 方面総監旗、師団長旗、旅団長旗、団長旗、海将旗、海将補旗、代将旗、隊司令旗（甲）、隊司令旗（乙）、長旗、先任旗、航空総隊司令官旗、航空方面隊司令官旗、航空混成団司令旗、航空支援集団司令官旗、航空教育集団司令官旗、航空開発実験集団司令官旗、航空団司令旗、第83航空隊司令旗、航空警戒管制団司令旗、航空救難団司令旗、飛行開発実験団司令旗、航空医学実験隊司令旗及び航空安全管理隊司令旗。
- ^ 1999年の第13旅団が編成されるまでは、桜星は階級では無く部隊規模を示していた。例としては、桜星3個が方面総監・2個が師団・1個が団及び将補が指定階級の部隊長等となっていた
- ^ 統合幕僚長・陸上幕僚長・海上幕僚長・航空幕僚長。
- ^ 但し、かつては桜星1個の団旗も存在していた。北恵庭駐屯地資料館に帽章に桜星1個の戦車団旗として現存、詳細は東長崎機関を参照
- ^ 学説については野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』（2006年）有斐閣、164-166頁も参照のこと。
- ^ 違憲判決として、2009年現在、1973年の長沼ナイキ事件の札幌地方裁判所判決、2008年4月17日のイラク派遣事件の名古屋高等裁判所判決、の2例があるが、いずれも下級審の判決である。
- ^ 1999年（平成11年）9月13日、参議院予算委員会における大森内閣法制局長官の答弁を参照
- ^ 1967年（昭和42年）3月31日参議院予算委員会における増田甲子七国務大臣の答弁。これは、1954年（昭和29年）4月1日衆議院内閣委員会における木村篤太郎国務大臣の発言等を前提としたもの。
- ^ 佐々淳行の次男が通っていた小学校の日教組組合員の女教師が、父親が警察官・自衛官である生徒を立たせて「この子達の親は悪人です!」と吊し上げた。佐々は激怒し、教師は家庭訪問を行ったが、その席で反省の弁は無く、自民党や自衛隊、警察を口汚く罵るばかりであったが、教育委員会に訴え出て免職させると佐々が言うと、教師は一転して土下座して謝罪しはじめた。この際、この教師は「日教組の組織をあげて戦う」と発言したという[171]。
- ^ 産経新聞社会部次長大野敏明は、1996年2月2日付産経新聞東京夕刊において、「自衛隊員の息子として教師から虐めを受け、登校拒否になった」「同じく自衛官の息子だった友人は内申書の評価を下げられた、親の職業を言いたがらない者もいた」と述べている。
- ^ 最も被害の大きかった広島県では、土砂崩れや土石流が多発して死者・行方不明者が31人に上った。6月29日の夕方から被害が拡大しはじめ、死者・行方不明者が続々と確認される中、20時の時点で自衛隊から広島県に対して災害派遣要請の必要性の確認が行われた。これを受け広島県は広島市の意向を確認したが、広島市は自衛隊の派遣は必要ないとして断っている。一夜明けた30日、被害はさらに拡大。結果、6月30日午前4時の時点で広島市は県へ災害派遣要請を行った。産経新聞は1999年7月1日の記事で『秋葉忠利・広島市長は「何かできなかったかという思いはある。教訓として生かしたい」と述べたそうだが、冗談ではない。その能力を十分に持っている自衛隊を活用する気がなかったとしか思えない。自分のイデオロギーのために広島市民の生命をないがしろにした、重大なる「人災」と言っても過言ではないだろう』と批判した。この件では、広島市が対策に忙殺されており、広島県も災害対策本部の設置が遅れ、情報を消防庁に送ることが遅滞していたため、国土庁や総理大臣官邸に連絡することが出来ないまま時間が経過していた。災害派遣要請の決め手となる被害地域の航空写真が広島市消防局長の手元に届いたのは30日午前零時であり、その4時間後には広島県知事に対して自衛隊派遣要請が行われている[174][175][176]。
出典
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