台湾 経済

台湾

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/30 20:39 UTC 版)

経済

2004年の開業から2010年まで世界最高層のビルであった台北101
内湖区、内湖科技園区

行政院主計総処(日本の総務省統計局に相当)の統計によると、2020年の台湾のGDPは6693.21億ドルであり[16]国際通貨基金(IMF)の統計によると、2019年の台湾のGDPは6106.92億ドルである[17])、台湾の経済規模は大阪府京都府兵庫県の府・県内総生産の合計を超えており[18]九州四国の域内総生産の合計を上回っている[18]。台湾の一人当たりGDP(購買力平価=PPPベース)は2007年に3万ドルを超え、2010年には、台湾が34,743ドルで世界22位となり、初めて日本を追い抜く[19]。2017年の台湾の一人当たりGDP(PPPベース)は50,452ドルであり[20]、世界第18位である。世界で最も裕福な国・地域トップ29では、台湾は世界で19番目に裕福な国である[7]

台湾の一人当たり名目GDPは2011年に2万ドルを超え、人口2千万人以上の国の中では、台湾は世界で12番目に一人当たり名目GDPが2万ドルを超えた。現在、12カ国が達成している[21]

2020年は、台湾の一人当たり名目GDPが28,383ドルとなり、前年度より2,442ドル増、一人当たり名目GNI (一人当たり国民総所得)が29,230ドルとなり、前年度より2,636ドル増となった[16][22]。公益社団法人日本経済研究センター(JCER)が発表した「第3回アジア経済中期予測(2017-2030年)」では、台湾の一人当たり名目GDPは2022年には3万ドル、2029年には4万ドルに達すると予測している[23]。経済規模では、台湾のGDPは2022年には7500億ドル(近畿地方の域内総生産に匹敵)、2030年には1兆ドルに達すると予測している[23]。また、国際通貨基金(IMF)が発表した「世界経済見通し(WEO October 2018)」によれば、台湾の一人当たり名目GDPは2022年に3万ドルに達し、1人当たりGDP(PPPベース)は6万ドルに達すると予想されている[24]

日本統治時代には、日本の食糧補給基地としての役割を与えられていた台湾地域では、その食料を保管・加工する軽工業が芽生えていた。第二次世界大戦後の中央政府の台湾移転後、中華民国政府は台湾を「反攻大陸」(武力による大陸部の奪還)の基地とした。これに伴い軍事最優先の政策がとられ経済政策は後回しにされたが、そのような中で政府は、軽工業を発展させ、次第に重工業化する政策をとる。経済特区や政府主導による経済プロジェクトが全国に展開され、特に日本とのコネクションを利用した日本の下請け的な工業が発達する。

台北市

蔣経国総統の代になり、十大建設をはじめとする本格的な各種インフラストラクチャー整備が始まり、また、ベトナム戦争の際、アメリカは戦略物資を台湾から調達し、そのため台湾経済は飛躍的に発展(台湾の奇跡)。この頃より主な輸出先は日本からアメリカにシフトしていった。また、中華民国政府は軽工業から重工業への転換を図り、積極的な産業政策を打ち出した。しかし、中国鋼鉄や台湾造船、台湾石油などの国営企業を主体としての重化学工業化であり、必ずしも強い国際競争力を伴ったわけではない。しかし、在米華僑台湾系アメリカ人中国系アメリカ人)の技術者の協力により行った半導体産業の育成は成功を収め、後の台湾積体電路製造(TSMC・台積電)や聯華電子 (UMC) を生み出す。

1980年代、電子工業の発展は民間中小企業にも波及し、パソコンマザーボードシェアでは世界一になった。中華民国はアジアNICs(後にNIEsと呼称)の一員とみなされ(他は韓国香港シンガポール)。さらに、外貨準備高世界上位に入るなど、経済発展は目覚しかった。さらに1990年代IT景気に乗り、1997年-1998年のアジア経済危機も乗り越えた。そのため、中小企業が多い点が日本と似ていることや、政府主導の産業政策や財閥主体の韓国との違いなどが強調されたのである。

1980年代後半は、台湾の現在の自転車工業への転換点でもある。1986年のプラザ合意前までは日本が自転車の生産において大きなシェアを占めていたが、プラザ合意後は日本の自転車産業・特に完成車の輸出は大幅に減少して、台湾が自転車輸出大国に成長した。現在では世界最大の自転車メーカーとなったジャイアント・マニュファクチャリング等の現在の台湾自転車業界の主要企業は1970年代後半から欧米メーカーのOEMODMを引き受け、現在に繋がる設計・生産の基礎を築いた。この頃からOEM・ODMの受注だけでなく、台湾の自転車企業は自社ブランドの販売にも乗り出した。

しかし2000年代に入ると、製造業で中華人民共和国への投資による空洞化の進行が目立ち、2001年のITバブル崩壊の影響を受け、2002年には中華民国の台湾移転後初のマイナス成長を記録した。台湾の電子工業はOEM・ODMなど先進国企業からの委託生産に特化し、独自のブランドを持たなかった。そのため、先進国市場での知名度が低く、知名度の高い大企業も存在しない。中華民国政府は、自国企業による中華人民共和国への投資を未だ完全には開放していない。また、中華人民共和国市場での利益の自国回帰も呼び掛けているが、目立った効果は見られない。一方、陳水扁政権は新十大建設を打ち出し、新たなインフラの整備と次世代産業の育成を掲げた。政府はライフサイエンスも重要視しているが、ライフサイエンスがIT産業ほどの経済規模を見込めるのかどうか、疑う声も強い。

日本経済との強い関連下で発展してきた台湾経済は、日本経済と互換性のある面が強い。即ち技術力、工業生産力を利用し、世界市場で優位に立てる製品を開発提供することによって、外貨を獲得する加工貿易が基本である。しかし日本と異なる面も多い。それは漢民族の伝統やアメリカの影響によるものと考えられるが、代表的なものは起業指向であろう。台湾では有能な人ほど起業を志し、それが経済に活力と柔軟性を与えている。個人主義的なのであるが、反面、社会道徳の弱さという弱点も持つ。また、華僑・華人ネットワークに支えられた、全世界ネットワークを駆使した世界戦略も中華民国独特の強みである。アメリカや日本で注文を取り、中華人民共和国やベトナムに製造させる仲介的戦略も、この華僑ネットワークを利用している。

2010年には台湾と中華人民共和国との間で両岸経済協力枠組協議 (ECFA) が締結された。

台湾は世界経済において重要な地位を占めている。世界の情報通信技術ICT)産業ではトップの役割を果たすと同時に、コンシューマー向け商品の主要なサプライヤーでもある。世界貿易機関(WTO)によると2016年、台湾は世界第18位の輸出国で、モノの輸入においても世界第18位となった。科学技術での専門性を磨くための長年の官民による取り組みを経て、台湾のサイエンスパークはいまや、ICTやバイオテクノロジー精密機械ナノテクノロジーなどの分野での飛躍を追求する企業クラスタの本拠地となっている。世界経済フォーラムの「世界競争力ランキング2016-2017」では、調査対象の138カ国・地域のうち、台湾は「総合的なランキング」で14位、「技術的即応性」で30位、「イノベーション」で11位と格付けされた[25]。また、国際経営開発研究所(IMD)がまとめた「2016世界競争力年鑑」では、61の先進経済体の中で、技術インフラで12位、科学インフラで10位と評価された[26]。また、2017年度からは、IT分野に焦点を当てた競争力を測る2017年度「世界デジタル競争力ランキング(World Digital Competitiveness Ranking 2017)」も発表した。このランキングでは、政府の業務、ビジネスモデル、社会全体の変革につながるIT政策の指標で評価される。台湾は総合ランキングで世界12位と評価された[27]

台湾は2025年までの脱原発へ向けて再生可能エネルギー産業育成を重点政策にしている[28][29]。2025年には電力供給に占める原発の比率をゼロにし、代替として再生可能エネルギーの割合を20%まで高める目標を掲げており、目標達成に向けて関連産業の育成や雇用創出、外資による投資誘致を図っている。台湾で重視されている再エネは、太陽光発電風力発電である。台湾は亜熱帯に属し日射に恵まれていることと、太陽電池製造産業が盛んなことから、太陽光発電の設備容量20ギガワット(GW)増加のために1.2兆ニュー台湾ドルの投資を計画している。特に高効率太陽光発電(PV)モジュールを使用したPVプロジェクトは、6%のFIT(固定価格買い取り制度)ボーナスが付与される。また、台湾海峡は安定して風が吹き、風力発電機の故障の原因となる乱流が発生することが少ないことから、特に洋上風力発電が重視されている。「風力発電推進4カ年計画」の下、2020年には陸上風力発電で814メガワット(MW)、洋上風力発電で520メガワット(MW)設置することが目指されている。中長期計画としてはオフショア発電や深海発電なども視野に入れ、2025年までに累積設備容量は4.2ギガワット(GW)に達する見込み。この計画では、国内風力発電産業および海洋構造物製造産業の育成も狙いとしている[30]

台湾は世界の人工知能(AI)開発競争の中、研究開発R&D)拠点として急浮上している。米の世界大手のソフトウェアを開発・販売する会社マイクロソフト(Microsoft)は2018年1月10日、人工知能(AI)の研究開発センター(R&D Center)を台北市内に設置すると発表した[31]。また、GoogleHTC(宏達国際電子)のPixel開発チーム買収により、台北をGoogleのアジア太平洋地域のエンジニアリングの最大拠点とするとしている[32]。さらに、IBMも2018年3月に台湾にR&D拠点を設け、人工知能(AI)やブロックチェーン、クラウドテクノロジーの開発を行うとアナウンスした[33][34]NVIDIA科学技術部(日本の文部科学省に相当)は2018年6月6日、人工知能における台湾の能力向上を目指すべく提携を行ったと発表した[35]。半導体大手のクアルコムは2018年9月26日に、台湾子会社の台湾高通(クアルコム台湾)が、「運営・製造工程・試験センター(COMET、海外では台湾が初めて)」や「マルチメディア研究開発(R&D)センター」、「モバイル人工知能(AI)イノベーションセンター」、「第5世代(5G)移動通信システムテスト実験室」を設立すると発表した[36][37]。米ネットワーク機器大手のシスコシステムズは2021年1月13日、新北市林口区のスタートアップ向け産業団地「林口新創園(スタートアップ・テラス)」にソフトウエア開発・運営センターを設置すると発表した。同社がアジア太平洋地域にソフトウエア開発拠点を設けるのは初めて[38]

スイスのビジネススクール国際経営開発研究所(IMD)が発表した最新の「世界競争力年鑑2021」で、台湾は世界8位となった。台湾はアジア太平洋地域ではシンガポール(5位)、香港(7位)に続いて3位。人口2千万人以上の国・地域では首位となった[39]

米シンクタンク「ヘリテージ財団」が発表した最新の2021年版の「経済自由度指数」で、台湾は世界6位となった[40][41]

世界有数の経済誌『フォーブス』が発表した2018年版「ビジネスに最適な国」ランキングで、台湾は世界16位となった[42]

通貨

台湾の通貨ニュー台湾ドルである。

賃金・給与

行政院主計総処(日本の総務省統計局に相当)が発表した2020年の薪資與生産力統計(日本の厚生労働省所管の毎月勤労統計調査に相当)によると、台湾の常用労働者(一般労働者(フルタイム労働者)及び短時間労働者(パートタイム労働者)を含む。外国人労働者も含む。)の2020年の平均月間現金給与総額(名目賃金)は5万4320ニュー台湾ドルであり、前年に比べて1.24%増加している。現金給与総額のうち、きまって支給する給与(定期給与)は、前年同期比1.35%増加の4万4313ニュー台湾ドルとなった。また、経常性薪資(所定内給与に相当)は、同1.47%増加の4万2498ニュー台湾ドルとなった。所定外給与( 超過労働給与)は、前年同期比1.41%減少の1815ニュー台湾ドルとなった。なお、特別に支払われた給与(特別給与)は1万7ニュー台湾ドルであった。これを男女別にみると、男性5万8825ニュー台湾ドル、女性4万9130ニュー台湾ドルで、前年に比べて、男性は1.16%の増加、女性は1.28%の増加となった。女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差(男性=100)は過去最小の83.52となっている。一方、物価変動の影響を除いた実質賃金(現金給与総額)は5万3094ニュー台湾ドルと前年より1.47%増加し、過去最高を更新した。さらに、台湾の短時間労働者(パートタイム労働者)の2020年の平均月間現金給与総額(名目賃金)は2万467ニュー台湾ドルであり、前年に比べて6.48%増加している。現金給与総額のうち、経常性薪資(所定内給与に相当)は、前年同期比7.35%増加の1万9575ニュー台湾ドルとなった。短時間労働者(パートタイム労働者)の1時間当たり経常性薪資(1時間当たり所定内給与)は、前年同期比3.89%増加の187ニュー台湾ドルとなった[43][44]

また、台湾人一般労働者(台湾自国民のフルタイム労働者。正社員・正職員以外(非正規)を含む。)の2020年の平均月間現金給与総額(台湾人フルタイム勤務の月平均名目賃金)は、5万7179ニュー台湾ドル( 前年比0.95%増)となった。現金給与総額のうち、経常性薪資(所定内給与に相当)は、4万4646ニュー台湾ドル( 前年比1.20%増)となった[43]

行政院主計総処が発表した2019年の雇用動向調査によると、2019年の台湾の被雇用者の平均年間給与(平均年収、平均年間報酬総額)は74.9万ニュー台湾ドルであり、前年に比べて2.5%増加している[45]。さらに、同処2019年の総合的統計によると、2019年の台湾の被雇用者の平均年間現金給与総額(年間現金給与総額平均値)は64.4万ニュー台湾ドル(前年比2.39%増)となっており、2019年の台湾の被雇用者の年間現金給与総額中央値は49.8万(前年比1.64%増)ニュー台湾ドルとなっている。2019年の台湾の被雇用者の年間現金給与総額中央値が年間現金給与総額平均値に占める割合は77.4%となっている[46]

PPPベース(購買力平価)での台湾常用労働者の2018年の月平均賃金は3657.66国際ドルであり[47]、賃金の実質的な豊かさは西ヨーロッパ北ヨーロッパ諸国のレベルに達しており、世界上位の水準である(en:List of European countries by average wage)。また、経済協力開発機構OECD)の統計基準によると、2016年の台湾の一般労働者(フルタイム労働者)の平均年収は5万2956ドルで、オランダ(5万3295ドル、経済協力開発機構では4位)とほぼ同じレベルであり、経済協力開発機構(OECD)では5位にランクされている[48][49][50]

世帯の所得

行政院主計総処の家計調査では2016年の台湾の1世帯当たり平均所得金額(世帯の平均年収)は、全世帯が125.3万ニュー台湾ドルとなっている。所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「70~79.9万ニュー台湾ドル未満」が6.2%、「80~89.9万ニュー台湾ドル未満」が6.7%で最頻値、「90~99.9万ニュー台湾ドル未満」が6.3%、「100~109.9万ニュー台湾ドル未満」が6.2%で中央値を含む、「110~119.9万ニュー台湾ドル未満」が6.0%、「120~129.9万ニュー台湾ドル未満」が5.6%で平均値を含む、「150~164.9万ニュー台湾ドル未満」が5.4%と多くなっている。世帯所得の中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は109万ニュー台湾ドルであり、平均所得金額(平均年収125.3万ニュー台湾ドル)以下の割合は59.4%となっている[51]

同処2017年の家計調査では台湾の1世帯当たり平均所得金額(世帯の平均年収)は、全世帯が129.3万ニュー台湾ドル(前年比3.2%増)となっている。世帯所得の中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は113万ニュー台湾ドルであり、平均所得金額(平均年収129.3万ニュー台湾ドル)以下の割合は59.4%となっている[52]

台湾全世帯での1世帯当たり平均可処分所得金額は99.3万ニュー台湾ドルとなっており、1世帯当たり可処分所得の中央値は85.8万ニュー台湾ドルとなっている。世帯の可処分所得中央値が可処分所得平均値に占める割合は86.4%となっている。等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割って調整した所得である。世帯人員1人当たり経済厚生(効用水準)を算出する。)の平均金額(平均等価可処分所得)は59.5万ニュー台湾ドルとなっており、前年調査結果の57.6万ニュー台湾ドルから1.9万ニュー台湾ドル上昇している。また、2016年調査によると、台湾の世帯の年間収入のジニ係数は0.336であり、前年に比べて0.002ポイント改善している。全世帯における等価可処分所得のジニ係数(総世帯員の等価所得のジニ係数)は、2016年は0.268となり、前年調査結果の0.270から0.002ポイント改善している。台湾の世帯のエンゲル係数(世帯ごとの家計の消費支出に占める飲食費の割合)は、2016年は15.76%となり、前年より0.12ポイント低下している[51][53]

2017年の家計調査では台湾全世帯の1世帯当たり平均可処分所得金額は101.9万ニュー台湾ドル(前年比2.6%増)となっており、1世帯当たり可処分所得の中央値は88.1万ニュー台湾ドル(前年比2.7%増)となっている。また、2017年調査によると、台湾の世帯の年間収入のジニ係数は0.337であり、前年に比べて0.001ポイント上昇している。全世帯における等価可処分所得のジニ係数(総世帯員の等価所得のジニ係数)は、2017年は0.270となり、前年調査結果の0.268から0.002ポイント上昇している。台湾の世帯のエンゲル係数は、2017年は15.60%となり、前年より0.16ポイント低下している[52]

2016年の台湾の相対的貧困率貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)に満たない世帯員の割合)は6.62%で、前年より0.5ポイント改善している[48]

台湾全世帯の2016年の1世帯当たり平均可処分所得や平均等価可処分所得は日本(全世帯の平均可処分所得は416.7万円、平均等価可処分所得は283.8万円。)の約9割であり、世帯所得の中央値は日本(全世帯は428万円)とほぼ同じ水準であるが、物価は日本の約半分程度であるため、台湾家庭の実質的な生活水準はより豊かである[54][55]

台北市政府主計処の家計調査では2017年の台北市の1世帯当たり年間収入(世帯の平均年収)は、総世帯が176.7万ニュー台湾ドル(前年比4.69%増)となっている[56]。台北市の世帯の年間収入は東京都(総世帯は600.4万円)を追い越している[57]

金融・資産

ドイツの保険大手アリアンツが発表した最新の世界各国の富裕度に関する調査報告『アリアンツ・グローバル・ウェルス・レポート 2020』で、台湾は世界57カ国・地域中、世界5位に入り(昨年の世界4位から1つ順位下落した)、アジアではシンガポール(世界3位、11万6657ユーロ)に次いで2番目に高い順位となった。台湾の一人当たりの純金融資産は11万706ユーロだった[58]

国際的な保険会社アリアンツによる「世界の富」に関するレポートで、台湾の人々が世界で5番目に豊かだと評価された。最新の調査報告『アリアンツ・グローバル・ウェルス・レポート 2020』によると、台湾の人たちの1人あたり純金融資産は約11万706ユーロで世界5位、アジアではシンガポール(11万6657ユーロ)に次ぐ2位だった(日本は10万3829ユーロで世界7位、アジアでは3位)[58]

金融大手、クレディ・スイスが発表した世界の富に関する2015年度『グローバル・ウェルス・レポート 2015』で、台湾の成人一人当たりの保有資産が19万4701ドルとされた。台湾の成人平均保有資産はアジア太平洋地域の大部分の国・地域を大きく上回り、また西ヨーロッパ諸国の多くと肩を並べる水準[59]。報告書によると、台湾では、中流階級の成人人口は1100万人であり、成人人口全体の59.4%を超え、中流階級以上の成人であれば74.6%を超えている。台湾の成人個人資産10万ドル以上を有する成人の割合は40.1%に上り、世界平均の8%を大きく上回る。資産総額100万ドル超の億万長者の富裕層は41万4000人で、全成人人口の2.2%を占めている[59]

日本との経済関係

台湾は旧日本領であり歴史的に関係が深く、地理的に近く自由主義陣営の国家であり、貿易を始めとした経済的交流が強い。

民間貿易以外に台北国際金融センタービルや台湾高速鉄道(台湾新幹線)の建設など、台湾の主要公共事業も日本企業によるものがあり、台湾経済における日本への依存は大きいものがある。また日本企業による台湾進出以外にも、古くは衣料業関連、現在では電子工業関連を中心に日本進出を果たす台湾企業もある。

経済団体

1999年に発足した「中華民国三三企業交流会」(三三会。2018年時点で会員67企業グループ、賛助会員42社が加盟)[60] が台湾最大の経済団体である。日本のみずほ銀行[61]大阪商工会議所と協力関係にある[62]

台湾証券取引所における主要な上場企業

順位 企業名 2016年12月時点の時価総額(億台湾ドル)[63]
1 台湾積体電路製造(TSMC) 47,064
2 鴻海(Foxconn) 13,690
3 台塑石化(台塑化) 9,669
4 中華電信(中華電) 8,300
5 台湾化学繊維(台化) 5,574
6 国泰フィナンシャルホールディングス(國泰金) 5,496
7 台湾プラスチックグループ(台塑) 5,411
8 南亜 5,131
9 富邦フィナンシャルホールディングス(富邦金) 4,956
10 大立光電 (大立光) 4,554
11 台達電子工業(台達電) 4,078
12 中国鋼鉄 3,864
13 台湾大哥大 3,609
14 MediaTek (聯發科技) 3,402
15 中国信託金融ホールディングス (中国信託) 3,275
16 統一企業(統一) 3,119
17 兆豐金融ホールディングス(兆豐金融) 3,114
18 日月光半導体(日月光) 2,710
19 統一超商 2,495
20 遠伝電信(遠傳) 2,340

台湾に本拠地を置く代表的な大企業

エレクトロニクス関連

  • 鴻海精密工業 (Foxconn) グループ従業員数は台湾資本として最多の120万人。
  • ASUS(華碩)パソコンメーカー。マザーボードを始めとするパソコンパーツ、周辺機器などの開発、販売。
  • エイサー(宏碁・Acer)ゲートウェイブランドも持つ、パソコンメーカー。
    • AOpen(エーオープン)マザーボード、ビデオカードメーカー。
  • BenQ(明基・ベンキュー)2001年、エイサーグループから独立した。
  • AU Optronics(友達・AUO)台湾最大の液晶パネルメーカー。会長がBenQの会長を兼務。
  • Realtek(リアルテック)コンピューター用半導体メーカー。カニのマークでお馴染み。
  • MediaTek(聯發科技)世界有数の移動体通信の通信技術および半導体の設計開発を行う企業。
  • GIGABYTE(技嘉)パソコンメーカー。マザーボードを始めとするパソコンパーツ、周辺機器などの開発、販売。
  • クアンタ・コンピュータ(広達)ノートパソコンの製造台数が世界で最も多い。
  • ADATA(威鋼科技)メモリメーカー。DRAMモジュール市場の販売シェアは世界2位。
  • HTC(宏達国際電子・High Tech Computer)世界的なスマートフォンメーカー。
  • Micro-Star International(微星・MSI)パソコンメーカー。マザーボードを始めとするパソコンパーツ、周辺機器などの開発、販売。
  • デルタ電子(台達電子工業・Delta Electronics)世界最大の電源装置メーカー。
  • TSMC(台湾集成電路製造公司)世界最大の半導体製造ファウンドリ
  • UMC(聯華電子)世界3位の半導体製造ファウンドリ。富士通の半導体製造子会社三重富士通セミコンダクターをUMCに売却[64][65]
  • D-Link(友訊)ルーターなどインターネット関連製品における世界的企業。
  • トランセンド (Transcend) DRAMメモリなど半導体製品の開発、販売。
  • CyberLink(訊連科技)PowerDVDなどを開発するパソコンソフトメーカー。
  • ASRock(華擎科技)パソコンメーカー。マザーボードを始めとするパソコンパーツ、周辺機器などの開発、販売。

交通・輸送関連

その他


注釈

  1. ^ 国家については、中華民国を参照。
  2. ^ 台湾を本土と見なすか否か(台湾問題)は、両岸関係または台湾独立を巡る泛緑連盟泛藍連盟との対立もからむ複雑な問題である。
  3. ^ 台湾を統治する中華民国と中華人民共和国は別個の国家として事実上並立しているが、中華民国は中華人民共和国を国家承認していない。そのため、中華民国の政府機関(大陸委員会等)や台湾の報道機関中央通訊社等)は中華人民共和国を「中国大陸」と表記している。
  4. ^ 『太平御覽』が次の記述を再録している。(ウィキソース wikisource:zh:太平御覽/0780
    《臨海水土志》曰:夷州在臨海東南,去郡二千里。土地無雪霜,草木不死。四面是山,眾山夷所居。山頂有越王射的,正白,乃是石也。此夷各號為王,分畫土地,人民各自別異。人皆髠頭穿耳,女人不穿耳。作室居,種荊為蕃鄣。土地饒沃,既生五穀,又多魚肉。舅姑子歸男女,臥息共一大床。交會之時,各不相避。能作細布,亦作斑文布,刻畫其内,有文章,以為飾好也。其地亦出銅、鐵,惟用鹿矛以戰鬥耳。磨礪青石,以作矢鏃、刃斧,環貫珠璫。飲食不潔。取生魚肉,雜貯大器中,以鹵之,歴日月乃啖食之,以為上肴。呼民人為「彌麟」,如有所召,取大空材,材十余丈,以著中庭。又以大杵,旁舂之,聞四五里,如鼓,民人聞之,皆往馳赴會。飲食皆踞相對。鑿木作器,如狶槽狀,以魚肉腥臊安中,十十五五共食之。以粟為酒,木槽貯之,用大竹筒長七寸許飲之。歌似犬嗥,以相娯樂。得人頭,斫去腦,駁其面肉,留置骨,取大毛染之,以作鬢眉發編,具齒以作口,自臨戰鬥時用之,如假面状。此是夷王所服。戰得頭,著首。還,於中庭建一大材,高十余丈,以所得頭差次掛之。歴年不下,彰示其功。又甲家有女,乙家有男,仍委父母往就之居,與作夫妻,同牢而食。女以嫁,皆缺去前上一齒。
    又曰:安家之民,悉依深山,架立屋舍於棧格上,似樓状。居處飲食,衣服被飾,與夷州民相似。父母死亡,殺犬祭之,作四方丞以盛尸。飲酒歌舞畢,仍懸著高山岩石之間,不埋土中作冢槨也。男女悉無履。今安陽羅江縣民,是其子孫也。皆好猴頭羹,以菜和中,以醒酒;雜五肉,霍不及之。其俗言:「寧自負人千石之粟,不願負人猴頭羹霍」。
  5. ^ 尖閣諸島は日本が実効支配しているが、中華民国政府も「釣魚台列嶼」という名称で領有権を主張している。
  6. ^ 小学校から高校まで12年間を義務教育とする措置が執られるようになった[92]

出典

  1. ^ Chapter XIII. Fundamental National Policies”. Office of the President of the Republic of China. 2011年5月2日閲覧。 “The foreign policy of the Republic of China...in order to protect the rights and interests of Chinese citizens residing abroad”
  2. ^ CIA World Factbook- GDP (PPP)
  3. ^ Chan, Rachel (2009年6月17日). “Taiwan needs to boost public awareness on climate change: EU envoy”. China Post. http://www.chinapost.com.tw/life/environment/2009/06/17/212626/Taiwan-needs.htm 2009年7月22日閲覧。 
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