ベトナム 歴史

ベトナム

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/11 16:50 UTC 版)

歴史

ベトナムの歴史
文郎国
甌雒
南越
第一次北属期
前漢統治)
徴姉妹
第二次北属期
後漢六朝統治)
前李朝
第三次北属期
南漢統治)
呉朝
丁朝
前黎朝
李朝

陳朝
胡朝
第四次北属期
統治)
後陳朝
後黎朝前期
莫朝
後黎朝
後期
南北朝
莫朝
南北朝
後黎朝後期
阮氏政権 鄭氏政権
西山朝
阮朝
フランス領
インドシナ
ベトナム帝国
コーチシナ共和国 ベトナム
民主共和国
ベトナム国
ベトナム
共和国
南ベトナム
共和国
ベトナム社会主義共和国

石器文化

今からおよそ30 - 40万年前の地層から人類ハノイ北方のタムハイにあるタムクエン洞窟(ランソン省)で発見されている。他の場所からも、例えばクアンイエンのド山(タインホア省)、スアンロク(ドンナイ省)から打製石器剥片石器がたくさん発見されている。また、タムオム(ゲアン省)、ハンフム(イエンバイ省)、トゥンラン(ニンビン省)、ケオレン(ランソン省)などからも人類の足跡が発見されている[27]

今からおよそ2 - 3万年前、現代人(現生人類)の祖先と言われている新人(ホモ・サピエンス)が現れた。彼らの遺跡は、グオム石窟(タイグエン省)、ソンビー(フート省)やライチャウ、ソンラ、バクザン、タインホア、ゲアンの各省にみられる。彼らの道具の主なものは石斧で、万能石器である[28]

最終氷期が終わり、地球規模で温暖化が始まった約1万年前から4000年前の人類の遺物や洞窟が発見されている。ホアンビン、バクソン(ランソウン省)、クインバン(ゲアン省)、ハロン(クアンニン省)、バウチョー(クアンビン省)では、前段階よりも石器が改良され、多種の石材を使い様々な用途に使用できる石器が製作されるようになっていた。今までの打製石器だけではなく刃を研磨した道具の短斧・右肩石斧などの磨製石器がつくられている。その他には、自然石の礫石器や動物の骨や歯を利用した骨角器が造られた。また、パクソン、クインバン、ハロンでは、土器を伴い、石製のが見つかっている。これらの遺物から生活様式が発展したことがうかがえる。たとえば、土器の使用により、煮炊きでき、食物を保存できるようになり、生活が豊かになってきた。さらに鋤や鍬で森・土地を開墾して農業ができるようになったと推測できる。さらに動物の骨から道具を作っていることから、を飼って畜産を行っていたと考えられる。また、農業や畜産を行うことにより、一定の場所に住み着き、狩猟や採取、場所によっては漁撈が可能になっていたと考えられる[29]

青銅器文化

ドンソン文化銅鼓

部族国家群鴻龐朝英語版(現フート省付近の文郎国、山岳部の甌越ベトナム語版紅河デルタ雒越など)を形成していた。これが古越人(後のベト族)である。紀元前4世紀ごろから、東南アジア最古の青銅器文化として知られる東山(ドンソン)文化が、北部ベトナムの紅河(ホンハー)流域一帯に広がった。始皇帝によって象郡が置かれ、郡県支配を受けた。蜀泮によって文郎国、甌越、雒越が統合され、甌雒紀元前257年 - 紀元前207年)が成立し、コロアを王都とした。紀元前207年に南越国が成立し、甌雒を併合した。

北属期

越人王朝の形成

モンゴルの侵攻

モンゴル帝国に連なるが中国を支配した13世紀に、皇帝のクビライは3度にわたるベトナム侵攻英語版(元越戦争)を行った。1258年第1次元越戦争ベトナム語版1283年第2次元越戦争ベトナム語版1287年第3次元越戦争ベトナム語版1288年白藤江の戦いで敗北した元の侵攻軍は敗走した。

第四次北属期

14世紀に陳朝の都昇龍(タンロン)を2度攻略した制蓬峩(チェーボンガー、Chế Bồng Nga)の死後、チャンパ王国では羅皚による王位簒奪が起こった。陳朝に代わった胡朝がチャンパ王国へ逆侵攻すると、羅皚の子である巴的吏が、元に代わった中国・永楽帝に援軍を求めて干渉戦争明胡戦争英語版(明・大虞戦争)が起こり、1407年に胡朝は滅亡。第四次北属期英語版1407年-1427年)となり、明よって「交阯」(JiaozhiGiao Chỉ、交趾)との地名で呼ばれた。

南進時代

藍山蜂起1418年 - 1428年)で明軍を追い出した黎利(レ・ロイ)により後黎朝が起こる(1428年 - 1788年)。地方王権の緩やかな連合体という形態だったチャンパ王国[30] にはヴィジャヤ英語版パーンドゥランガベトナム語版の2つの核となる地域があったが、1471年に後黎朝の侵攻(チャンパ・大越戦争英語版)によりヴィジャヤが滅亡した。

黎朝帝室が衰えると権臣の莫登庸による簒奪王朝莫朝が権力を掌握。黎朝復興勢力と莫朝が紅河を挟んで向き合う南北朝時代の戦乱を経て後黎朝は復興したが、北部は帝室を牛耳る東京鄭氏が支配し、中部には広南阮氏による半独立政権が成立し、両者の間で鄭阮戦争が起こった。このころ、日本は広南阮氏と交易し、ホイアンに日本人町ができ来遠橋などが建てられた。

広南阮氏は、1611年からパーンドゥランガの領土を侵食し始める。鄭阮戦争の難民がメコンデルタへ流出すると、カンボジアのチェイ・チェッタ2世英語版(在位:1618年-1628年)は、プレイノコール(: Prey Nokor、現ホーチミン市)に難民を受け入れ及び徴税のために税関事務所を建設することを許可した。これによってメコンデルタのベトナム化が進行したことで、広南阮氏の南下を呼び込む結果になる。1681年ダナン沖に明朝遺臣を名乗る楊彦迪(ズオン・ガン・ディック、Dương Ngạn Địch)、陳上川(チャン・トゥオン・スィエン、Trần Thượng Xuyên)らの率いる50隻余の艦隊が出現して広南国への亡命を申し出ると、広南国はメコンデルタへの入植に彼らを活用することとなった[31]

1693年に広南阮氏の武将阮有鏡ベトナム語版がパーンドゥランガを征服した。1708年に現在のキエンザン省カマウ省に勢力を伸ばしていた鄚玖の半独立国「港口国」がカンボジア王を裏切り、広南阮氏に朝貢するようになる。広南阮氏は、阮福濶の時代にカンボジア領であったメコンデルタ下流のクメール人居住領域の併合を行う。

西山朝

1771年に西山阮氏による西山党の乱が起こり、1777年に広南阮氏を滅ぼした。1785年シャムの支援を受けた広南阮氏の残党・阮福暎がメコンデルタ地帯に攻め込んだが(ラックガム=ソアイムットの戦い)、阮恵(グエン・フエ)率いる西山阮氏はこれを撃退した。阮恵は軍を北に向け鄭氏もまた滅ぼし、西山朝が成立した。1789年には、北部に辛うじて存在していた後黎朝の昭統帝乾隆帝に援軍を求めて始まった干渉戦争のドンダーの戦いでも阮恵が勝利し、後黎朝も滅んだ。阮福暎は、フランス人宣教師ピニョー・ド・ベーヌを始めとする外国勢力やチャンパ遺臣の助けを得て西山朝と戦った。

阮朝

ベトナム中部の都市フエには、19世紀に越南阮朝の都と宮廷が置かれた。ユネスコの世界遺産(文化遺産)に「フエの建造物群」として登録されている。

西山朝に内紛の兆しが見えると、阮福暎1802年に西山朝を滅ぼし、阮朝(1802年 - 1945年)を興こした。1830年代には港口国が阮朝の支配下に入り、チャンパ遺臣の自治領も完全に阮朝に吸収され、現在の統一国家ベトナムの形がほぼ完成する[注 1]

フランス植民地支配

フランス軍支援のために組織された現地兵部隊リンタップ(vi:Lính tập)の伍長。1916年。

1847年4月15日、フランス軍艦がダナン艦砲射撃し、フランスの侵略が始まる(ダナンの戦い英語版)。1858年9月、フランス・スペイン連合艦隊がダナンに侵攻(コーチシナ戦争英語版1858年-1862年)。1862年6月、第1次サイゴン条約でフランスに南部3省を割譲。1867年6月、フランス領コーチシナが成立。1874年3月、第2次サイゴン条約でフランスに紅河通商権を割譲。1882年4月、フランスがハノイを占領した。

1883年6月、トンキン戦争英語版(1883年6月 - 1886年4月)が勃発。8月、癸未条約英語版(第1次フエ条約、アルマン条約)でアンナントンキンがフランスの保護領となる。1884年5月、天津停戦協定英語版(李・フルニエ協定)を締結。6月、甲申条約英語版(第2次フエ条約、パトノートル条約)で清への服従関係を絶つ。

1884年8月、清仏戦争1884年8月 - 1885年4月)が勃発。1885年6月、天津条約で、清は宗主権を放棄すると共に、癸未条約と甲申条約で定めたフランスのアンナンとトンキンへの保護権限を承認した。1887年10月、フランス領インドシナ連邦(トンキン保護領、アンナン保護領、コーチシナ直轄植民地に分割統治、カンボジア保護国と併合、1889年4月にはラオス保護国を併合)が成立し、フランスにより植民地化された。日本では「仏印」と呼ばれた。

反仏独立運動

フランス支配に対して北部を中心に多くの抵抗運動が起きた。初期の代表的なものに大陳起義、安世起義などがあり、指導者としてホアン・ホア・タム(黄花探、通称「デ・タム」)などが知られる。

1904年ファン・ボイ・チャウ(潘佩珠)とクォン・デ維新会を結成。1905年、ファン・ボイ・チャウが反仏独立の支援を求めて来日(東遊運動)。1907年en:Gilbert Trần Chánh ChiếuFrançois-Henri SchneiderらによってLục Tỉnh Tân Văn(六省新聞、1907年 - 1908年)がサイゴンで発行される。1912年広東ベトナム光復会を結成。

1913年Nguyễn Văn VĩnhとFrançois-Henri Schneiderらによって初のチュ・クオック・グー新聞の『Đông Dương tạp chí』(『東洋雑誌』、1913年 - 1919年)がハノイで発行される。1916年コーチシナ蜂起英語版。1919年、ホー・チ・ミンが安南愛国者協会(Association des Patriotes Annamites)を組織。1923年Diệp Văn Kỳによってチュ・クオック・グー新聞『Ðông Pháp Thời Báo』(『東法時報』、1923年 - 1928年)がサイゴンで発行される。1930年、ホー・チ・ミンが香港でベトナム共産党(インドシナ共産党)を設立。1930年に、イエンバイ省グエン・タイ・ホックベトナム国民党によるイエンバイ蜂起ゲアン省ハティン省ゲティン・ソヴィエトベトナム語: Xô Viết Nghệ TĩnhNghe-Tinh soviet)の蜂起が起こった。

1939年、フランス植民地政府がインドシナ共産党を禁止。

第二次世界大戦

1940年ナチス・ドイツのフランス侵攻により、フランスは北部を占領され、南部にはドイツに協力するヴィシー政権が樹立された。これに伴い、日本軍が北部仏印進駐1941年タイ王国とフランス(ヴィシー政権)の間にタイ・フランス領インドシナ紛争が発生した。日本政府東京条約でこれを仲裁した直後に南部仏印進駐を決行。米英蘭との対立を深めて太平洋戦争に突入し、仏印は南方作戦マレー作戦マレー沖海戦タイ進駐)における日本軍の策源地となった。

1944年ヴォー・グエン・ザップ武装宣伝旅団ベトナム語版ベトナム人民軍の前身)を組織。凶作に加え、米軍空襲による南北間輸送途絶や、フランス・インドシナ植民地政府及び日本軍による食糧徴発などが重なり、北部(トンキン)を中心に翌年までに200万人以上(諸説あり)が餓死したとされる(1945年ベトナム飢饉)。1945年3月11日保大(バオ・ダイ)帝が日本の援助(明号作戦)下でベトナム帝国の独立を宣言。1945年8月15日連合国への降伏を決めた日本がポツダム宣言を受諾した旨を声明(玉音放送)し、軍に戦闘停止を命令したが、8月17日、ベトナム独立同盟(ベトミン)がハノイを占拠し(ベトナム八月革命)、この革命でバオ・ダイは退位させられた[32]9月2日ベトナム民主共和国の樹立を宣言、ホー・チ・ミンが初代国家主席兼首相に就任。同日、日本が降伏文書に署名した。

アメリカの介入と南北分断時代

インドシナ戦争

1946年11月、ハイフォン(海防)でのフランス軍との衝突から、フランスに対する独立戦争(第一次インドシナ戦争、1946年 - 1954年)が始まる。1949年、フランスはサイゴンにバオ・ダイを復位させ、ベトナム国として独立を認める。国共内戦における中国共産党の勝利で中国大陸に建国された中華人民共和国と、ソビエト連邦は、ベトナム民主共和国を承認。以後、東西冷戦下で北ベトナム及び統一ベトナムは、中ソや朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、東欧社会主義諸国とともに東側陣営に属することとなった。

北ベトナムの土地改革ベトナム語版1953年 - 1956年)。1954年5月のディエンビエンフーの戦いで敗北したフランスは7月にジュネーヴ協定を結んでベトナムから撤退し、独立戦争は終結した。同時に、北緯17度線で国土がベトナム民主共和国(北ベトナム)とベトナム国(南ベトナム)に分断される。10月、南ベトナムではアメリカ合衆国を後ろ盾にゴ・ディン・ジェムが大統領に就任、国名をベトナム共和国にする。1960年12月、南ベトナム解放民族戦線結成。

ベトナム戦争

1962年2月、アメリカ合衆国はサイゴンに援助軍司令部を作り、軍事介入によるベトナム戦争(第二次インドシナ戦争)が始まる。1963年11月22日ケネディ大統領が暗殺されジョンソンが米大統領に就任すると、1964年8月2日と4日のトンキン湾事件以降、米軍は戦争に直接介入するようになる。1965年2月、アメリカが北ベトナムの爆撃(北爆)を開始し、本格的な戦争に突入する。1968年1月、南ベトナム全土で解放戦線・北ベトナムのテト攻勢により、アメリカは大打撃を受ける。5月、パリ和平会談を開始したが、会議は中断される。同年10月、ジョンソン政権が北爆を中止して会議が再開された。1969年1月20日ニクソン政権が誕生し、南北ベトナム、解放戦線、アメリカの4者によるパリ和平会談が始まる。6月、南ベトナムで解放戦線は、南ベトナム共和国革命臨時政府を建設し、ベトナム共和国と対峙する。9月2日ホー・チ・ミンが死去し、レ・ズアン第一書記として党のトップとなる。1972年4月、アメリカ・ニクソン政権は北爆を再開する。1973年1月、南北ベトナム政府および臨時革命政府ならびにアメリカの4者が、パリ和平協定に調印する。1973年、日本との国交が樹立される。1975年4月30日、北ベトナムと解放戦線が春の大攻勢を行うと、南ベトナムのズオン・バン・ミン大統領は全面降伏する。サイゴンは陥落し、ベトナム共和国は崩壊。南ベトナム共和国の名の下に北ベトナムが実権を掌握し、ベトナム戦争は終結した[33][34]

南北ベトナム再統一以後

1976年4月、南ベトナム消滅による南北統一、初の南北統一選挙が行われた。1976年7月2日ベトナム民主共和国ベトナム社会主義共和国に改名。1976年12月、ベトナム労働党第4回全国代表者大会をハノイで開き、旧名称であるベトナム共産党を再度採用した。

カンボジア・ベトナム戦争と中越戦争

第二次インドシナ戦争でカンボジアの共産主義勢力クメール・ルージュは、北ベトナムや南ベトナム解放戦線と協力関係にあったが、1975年にカンボジア内戦に勝利して民主カンプチアを建国した後はベトナムとの対立を深めた。民主カンプチアによる多くの国境侵犯やバチュク村の虐殺などにより、1978年12月にカンボジア・ベトナム戦争(第三次インドシナ戦争、1978年 - 1989年)でカンボジアへの侵攻を開始。1979年、侵攻を非難する中華人民共和国がベトナムを攻撃し、中越戦争が開始される。世界各国は援助を停止したためベトナムは孤立するが、戦争期に中ソから支援され、またアメリカや南ベトナムから鹵獲・接収した多種多様な近代兵器と実戦経験豊富な古参兵を擁するベトナムは、文化大革命で混乱・疲弊した中国人民解放軍を相手に善戦し、国連五大国の一角である中国を一度は退けた。

戦争が継続される一方、国内の産業は混乱、経済は低迷した。特に、1979年の農業は農地の集団化が進まないなどの理由でコメの生産が計画量に達せず、軽工業も人材不足や原材料の輸入途絶で生産が停滞した。五か年計画は破綻し、コメの配給が行われない地区も発生した[35]

1986年7月、レ・ズアンが死去。12月、第6回全国代表者大会以降、チュオン・チン国家評議会議長体制は、社会主義型市場経済を目指す「ドイモイ(刷新)政策」を開始し、改革・開放路線に踏み出す。1988年3月14日ジョンソン南礁が中華人民共和国に占領される(スプラトリー諸島海戦)。カンボジア・ベトナム戦争で勝利してヘン・サムリン率いる親ベトナム政権を成立させた代償にソ連圏を除く国際社会から孤立し、国内経済が疲弊しており、1989年9月、カンボジアから完全撤兵し、カンボジア・ベトナム戦争が終結。カンボジアからの撤退を命じたグエン・ヴァン・リンらが1990年に秘密裡に訪中し、1991年に中国を訪れたヴォー・チ・コン国家評議会議長が江沢民総書記と会談、越中関係を正常化させた。

関係改善期

1991年6月27日ドー・ムオイが共産党書記長(最高指導者)に就任。1993年2月、フランスと和解(当時のフランス共和国大統領フランソワ・ミッテラン)。1995年7月、クリントンアメリカ大統領が、国家の承認外交関係樹立を発表。1995年8月5日、アメリカと和解した。

7月、東南アジア諸国連合(ASEAN)が加盟を認め、周辺諸国との関係も改善した。10月、所有権契約の考え方を盛り込んだ、初めての民法ができる。1996年1月、ASEAN自由貿易地域(AFTA) に参加。1997年12月29日レ・カ・フューが共産党書記長に就任。1998年アジア太平洋経済協力(APEC)参加。2003年7月5日 フォンニャーケーバン国立公園ユネスコ世界遺産に登録された。

2001年4月22日ノン・ドゥック・マインが共産党書記長に就任。2003年、日越投資協定締結。2006年初頭、Bui Tien Dungが拘留される。6月27日チャン・ドゥック・ルオン国家主席の引退に伴い、新国家主席にベトナム共産党のグエン・ミン・チェット政治局員(ホーチミン市党委員会書記)を選出した。また、引退するファン・ヴァン・カイ首相の後任にグエン・タン・ズン党政治局員を国会は選出した。6月28日、新首相の提案に基づき8閣僚の交代人事を国会は承認した。ダオ・ディン・ビンベトナム語版交通運輸大臣は同省傘下の汚職事件(PMU 18 scandal)で指導責任を問われ、事実上更迭された。

2007年1月11日世界貿易機関(WTO)に正式加盟した(150番目の加盟国)。2007年10月16日国連総会安全保障理事会の非常任理事国に初選出された。

2011年、グエン・フー・チョンが書記長に就任。反腐敗運動を進め権力集中が進む。2021年、コロナウイルスによる社会の混乱から異例の3期目となる[36]。2023年、汚職によりナンバー2であったグエン・スアン・フックが失脚[37]し、2024年にはフックの後任となっていたヴォー・ヴァン・トゥオンも「党の規律に違反する行為」があったとして失脚した。


注釈

  1. ^ ただし現在のディエンビエン省ライチャウ省にはタイ族のムアン型国家「シップソンチュータイ」があり、これは第一次インドシナ戦争の終結まで残った
  2. ^ 「一党独裁支配の国であり、選挙は政治において重要な役割を果たしてはいない。国会議員選挙が5月に行われたが、候補者たちは、党の翼賛団体「ベトナム祖国戦線」の入念なチェックを受けている。当選した500人のうち、非共産党員の議員はわずか42人だった」[43]
  3. ^ 108年6月底在臺合法居留外僑人數76.4萬人 - 國情統計通報
  4. ^ 1944年末ごろ、アメリカの航空将校ショウ中尉は飛行機事故のためカオバン付近の山地へパラシュートで降下したが、これを知ったフランス軍が数百名の部隊を派遣して、日本軍とともにその地域を包囲し、飛行機と操縦士の捜索を始めた。しかしその包囲が完成する寸前にショウ少尉はベトミンにより救出され、ベトミン三個小隊の護衛とともに国境のベトミン基地まで脱出、そこからホー・チミンに付き添われながら昆明のアメリカ空軍司令部にたどりついたという[59]
  5. ^ ホー・チ・ミンによる独立演説「1940年の秋に、ファシスト日本が連合国との戦いにおいて新しい基地を確立する為にインドシナ半島の領域を荒らした時、フランスの帝国主義者は彼らに膝を曲げてひざまずいて、我々の国を彼らに手渡した。このように、その日付から、我々の身内は、フランス人と日本人の二重の軛に服従した。」
  6. ^ 日教組分裂(1991年3月6日)以前の都教組委員長。
  7. ^ 民主党及び社民党
  8. ^ 国際交流基金日本語教育機関調査
  9. ^ 発起人は中野英之。
  10. ^ 熱帯の北限ラインはハティン省あたりを通っている
  11. ^ Coordinates obtained from Google Earth. Google Earth makes use of the WGS84 geodetic reference system.
  12. ^ 地方行政は通常3段階に分かれている。60余りある省レベルの下に県レベル、その下に社レベルがある[121]
  13. ^ タインニエン、トゥオイチェーともに、言葉の意味合いとしては同じ「青年、Youth」であるが、タインニエンは漢語、トゥオイチェーは固有語であるため、ここでは前者を漢語の「青年」後者を和語の「若者」と訳した。
  14. ^ 。教師の給与は極めて低く、教職は貧しいが人々から尊敬される職業の代表である。

出典

  1. ^ Vietnam” (英語). ザ・ワールド・ファクトブック. 2022年8月14日閲覧。
  2. ^ a b c d e World Economic Outlook Database, October 2021” (英語). IMF (2021年10月). 2021年10月29日閲覧。
  3. ^ ベトナム基礎データ”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2021年9月26日閲覧。
  4. ^ 中国、南シナ海で3か月間の漁獲禁止を発表 ベトナム外務省が抗議”. ベトジョー. 2023年5月12日閲覧。
  5. ^ a b c d e f g h i 百科事典マイペディア ベトナム
  6. ^ a b c ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ベトナム
  7. ^ 時事通信2020年04月25日14時29分 一党支配、厳格な対策奏功 コロナ収束向かい制限緩和―ベトナム
  8. ^ 毎日新聞2021年1月25日 ベトナム共産党 異例3期目、書記長続投か 党大会きょう開幕
  9. ^ EIU Democracy Index - World Democracy Report
  10. ^ 国境なき記者団公式ホームページ
  11. ^ ベトナム | Country Page | World | Human Rights Watch”. 2021年1月14日閲覧。
  12. ^ 世界史の窓 中越戦争
  13. ^ 日本経済新聞 中国、南シナ海に新行政区を設置 ベトナムは反発
  14. ^ 日本経済新聞 米とベトナム、南シナ海で7月に合同軍事演習 中国をけん制
  15. ^ VIETJO ベトナム、米・ASEANの合同軍事演習に参加―南シナ海に進出する中国をけん制
  16. ^ 外務省 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉
  17. ^ VIETJO 改正兵役法でベトナムの兵役はどう変わったか
  18. ^ 外務省 ベトナム基礎データ
  19. ^ VIETJO ベトナムの軍事力は世界22位に上昇、東南アジア2位
  20. ^ 外務省 ベトナム基礎データ
  21. ^ 法務省入国管理局 ベトナム2016年国際宗教自由報告書
  22. ^ 日本大百科全書(ニッポニカ) ベトナム語
  23. ^ 国名、国旗、国章、首都、国歌に関するベトナム社会主義共和国国会決議 第1条「ベトナムは独立し統一した社会主義の国家であり、国名をベトナム社会主義共和国とする。」
  24. ^ “ベトナム 国名変更案も論議へ”. 産経新聞. (2013年4月14日). https://web.archive.org/web/20130415034704/http://sankei.jp.msn.com/world/news/130414/asi13041415450000-n1.htm 2013年5月5日閲覧。 
  25. ^ “ベトナムが国名変更案を審議へ、「社会主義」やめる可能性も”. ブルームバーグ. (2013年5月17日). http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MMXQDB6JIJZE01.html 2013年5月18日閲覧。 
  26. ^ “改憲論議から国名変更案は排除”. NNA.ASIA. (2013年5月22日). http://news.nna.jp/free/news/20130522icn013A.html 2015年8月23日閲覧。 
  27. ^ リエン(2008) 39-40頁
  28. ^ リエン(2008) 40頁
  29. ^ リエン(2008) 40-41頁
  30. ^ 桃木至朗. 歴史世界としての東南アジア. 山川出版. pp. 78-79. ISBN 978-4-634-34120-3 
  31. ^ 石井米雄桜井由躬雄 (1985). ビジュアル版世界の歴史12 東南アジア世界の形成. 講談社. pp. 228-229. ISBN 4-06-188512-X  ※カナ・ベトナム語表記は参照者
  32. ^ 百科事典マイペディア グエン(阮)朝
  33. ^ [1]
  34. ^ アーカイブされたコピー”. 2006年5月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2006年5月27日閲覧。
  35. ^ 危機の陥るベトナム経済 配給米ゼロ地区も 『朝日新聞』1979年(昭和54年)10月14日 13版 7面
  36. ^ ベトナム共産党、チョン書記長が続投 異例の3期目”. 日経新聞. 2023年3月2日閲覧。
  37. ^ ベトナムで「親米派」失脚”. 日経新聞. 2023年3月2日閲覧。
  38. ^ ベトナム社会主義共和国憲法(法務省 (日本) PDF)
  39. ^ ベトナム共産党に関する一考察 ~党と国家機関の関係法務省 (日本)
  40. ^ “ベトナム書記長、国家主席を兼務=国会が選出-権力基盤を強化”. AFPBB News. フランス通信社. (2018年10月23日). http://www.afpbb.com/articles/-/3194395 2018年10月24日閲覧。 
  41. ^ ベトナム共産党、チョン書記長への権力集中が一段と進む展開”. 第一生命経済研究所. 2023年3月2日閲覧。
  42. ^ http://www.vietnam-briefing.com/news/vietnam-cuts-bureaucracy-reduces-256-administrative-procedures.html/
  43. ^ エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのカントリー・レポートの、朝日新聞 新日曜版 (GLOBE) による抄訳、2011年8月7日版、p5
  44. ^ 自薦、非共産党候補が焦点 ベトナム国会選挙始まる47 NEWS
  45. ^ a b ベトナム国会、変化の風 一党支配下でトップ信任投票制」『朝日新聞
  46. ^ Chính thức bãi bỏ thủ tục cấp sổ hộ khẩu, sổ tạm trú”. Vietbao. 2021年7月14日閲覧。
  47. ^ Đừng bỡ ngỡ khi không còn sổ hộ khẩu giấy”. 2023年3月2日閲覧。
  48. ^ 改正居住法が可決、戸籍簿は23年1月1日に廃止 データベース移行”. ベトジョー. 2020年12月26日閲覧。
  49. ^ ベトナムは「ミニ中国」!?将来性のあるベトナム経済とは? YAZIUP(ヤジアップ)2018年11月19日
  50. ^ ベトナムに吹き荒れる親米指導部粛正の嵐…親中にかじを切るか”. 朝鮮日報. 2023年3月2日閲覧。
  51. ^ ベトナムの政治経済情勢:フック国家主席の辞任”. 2023年3月2日閲覧。
  52. ^ 宮本悟・聖学院大学政治経済学部教授 【オンラインゼミナール 世界展望~プロの目】北朝鮮とベトナム、その対立と和解 米朝首脳会談を開くベトナムの思惑日経ビジネス』(2019年2月22日)2019年5月31日閲覧。
  53. ^ 【対北制裁】北朝鮮の銀行幹部を追放、資金洗浄疑い ベトナム個人への制裁を初履行”. 『産経新聞』 (2016年4月27日). 2016年9月22日閲覧。
  54. ^ ベトナム派遣韓国軍”. VOYAGE MARKETING. 2021年8月9日閲覧。
  55. ^ Korean-Vietnamese Struggle to Find Origin”. 東亜日報. 2021年8月9日閲覧。
  56. ^ 韓国大統領が「遺憾の意」 ベトナム戦争時の虐殺念頭に”. 朝日新聞. 2021年8月9日閲覧。
  57. ^ “ベトナム経済、強まるサムスン頼み 4~6月GDP6.2%増”. 日本経済新聞. (2017年6月29日). オリジナルの2017年1月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170629235626/https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H8W_Z20C17A6FF2000/ 
  58. ^ 다문화가구 37만가구 넘어…베트남 결혼이민자 4만명”. 2021年8月9日閲覧。
  59. ^ 小山内宏著『ヴェトナム戦争 このおそるべき真実』(ミリオンブックス)56頁以下による。
  60. ^ 小山内宏著『ヴェトナム戦争 このおそるべき真実』(ミリオンブックス)57頁
  61. ^ ベトナム戦争をめぐる歴史認識、そして謝罪」IZA(2006年11月18日)
  62. ^ “「敵からパートナーに」チョン書記長が初訪米、オバマ大統領と会談”. (2015年7月9日). http://www.viet-jo.com/news/politics/150708045241.html 2015年7月13日閲覧。 
  63. ^ “オバマ米大統領、ベトナムへの武器禁輸解除を表明”. CNN. (2016年5月23日). http://www.cnn.co.jp/world/35083070.html 2016年5月24日閲覧。 
  64. ^ ベトナム航空 Archived 2009年4月15日, at the Wayback Machine.
  65. ^ 日本国とヴィエトナム民主共和国との間の外交関係設定に関する交換公文」(データベース『世界と日本』)
  66. ^ 重要日誌」『政治解決の難しさ : 1973年のインドシナ』アジア経済研究所〈アジア動向年報 1974年版〉、1974年、282頁。doi:10.20561/00039364https://ir.ide.go.jp/records/39369。"ZAD197400_009"。 
  67. ^ ベトナム社会主義共和国(Socialist Republic of Viet Nam)”. 外務省. 2018年11月5日閲覧。
  68. ^ “【皇室ウイークリー】(47)雅子さま、絵画展をご鑑賞 承子さまは早大ご入学”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2008年9月27日). オリジナルの2010年11月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101118120128/http://sankei.jp.msn.com/photos/culture/imperial/080927/imp0809270809000-p9.htm 2010年4月22日閲覧。 
  69. ^ “天皇陛下の新種ハゼ論文、ベトナムに寄贈”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2009年3月26日). オリジナルの2009年3月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20090321073855/http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090306/asi0903061942001-n1.htm 2010年4月12日閲覧。 
  70. ^ “皇太子さまが「メコン舞踊」をご覧に”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2009年12月10日). オリジナルの2009年12月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091213170621/http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/091210/imp0912101955001-n1.htm 2010年4月12日閲覧。 
  71. ^ 「外交及び公用旅券所持者等に対する査証の相互免除に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件(外務一八八)」『官報』本紙4068号(2016年5月2日取得、https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-H1617-239.pdf )。
  72. ^ 在ベトナム日本大使館、「一方的査証免除入国対象の外国人に対する特例措置 > ベトナム出入国管理情報 (一方的査証免除入国対象の外国人に対する特例措置)」『領事情報』2016年1月(2016年5月2日取得、http://www.vn.emb-japan.go.jp/jp/consulate/jp_visa_encho_for_kankokyaku2015.html )。
  73. ^ a b 村山健二 (2021年6月8日). “中国人が考える「ベトナムが世界有数の親日国」である理由”. サーチナ. オリジナルの2021年6月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210608030011if_/http://news.searchina.net/id/1699763?page=1 
  74. ^ 2020(令和2)年度外国人留学生在籍状況調査結果”. 日本学生支援機構. 2021年5月25日閲覧。
  75. ^ “日越大学、9日に開校=関係強化へ人材育成支援”. 時事通信. (2016年9月8日). オリジナルの2016年9月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160909150541/http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090800751&g=eco 
  76. ^ 米国がベトナムの巡視船購入に22億円供与、南シナ海問題では当事国に埋め立て停止を要求―米メディアRecord China
  77. ^ 日本がベトナムに中古巡視船を供与 1隻目が到着
  78. ^ ベトナム、インドと防衛協定 基地を相互利用 対中警戒」NIKKEI Asia/日本経済新聞(2022年7月7日)2022年10月16日閲覧
  79. ^ インド海軍がベトナムに駐留か、武器も供与、中国をけん制Searchina(2011年8月8日)
  80. ^ “ベトナムが国連PKO初参加”. 『日本経済新聞』. (2014年5月27日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM27038_X20C14A5FF1000/ 
  81. ^ ベトナム、初の大規模国際防衛展示会 米ロが販売攻勢」『Reuters』、2022年12月8日。2022年12月29日閲覧。
  82. ^ 柳澤雅之 2004, p. 74-76.
  83. ^ 『現代ベトナムを知るための60章』, p. 81, 西村昌也「北部平野集落の成り立ち」.
  84. ^ 柳澤雅之 2004, p. 76, 折れ線グラフから読み取とった値.
  85. ^ World Weather Information Service - Hanoi”. Hydro-Meteorological Service of Vietnam. 2012年8月11日閲覧。
  86. ^ “BBC Weather - Hanoi”. BBC News (BBC). http://news.bbc.co.uk/weather/forecast/1355 2011年7月28日閲覧。 
  87. ^ Hanoi Climate Guide”. 2011年7月25日閲覧。
  88. ^ World Weather Information Service – Ho Chi Minh City”. World Meteorological Organization. 2012年9月5日閲覧。
  89. ^ Weatherbase: Historical Weather for Ho Chi Minh City”. Weatherbase. 2012年8月11日閲覧。
  90. ^ Solar Energy and Solar Photovoltaics in Vietnam”. 2013年10月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年5月15日閲覧。
  91. ^ Google Maps (cực Bắc)”. Google. 2019年5月25日閲覧。
  92. ^ Đường đến cực tây A Pa Chải, Retrieved 26 May 2019
  93. ^ Vietnam Television, Hành trình A Pa Chải, Retrieved 26 May 2019
  94. ^ Google Maps (cực Tây)”. Google. 2019年5月25日閲覧。
  95. ^ Google Maps (cực Nam-đất liền)”. Google. 2019年5月25日閲覧。
  96. ^ Google Maps (cực Nam-trên biển)”. Google. 2019年5月26日閲覧。 (near exactly)
  97. ^ Google Maps (cực Đông-đất liền)”. Google. 2019年5月25日閲覧。
  98. ^ Google Maps (cực Đông-trên biển)”. Google. 2019年5月25日閲覧。
  99. ^ Thăm đèn Tiên Nữ, ngọn hải đăng ở Trường Sa, Retrieved 26 May 2019
  100. ^ 『世界地方旗図鑑』59頁
  101. ^ Vietnam 世界銀行
  102. ^ 時事速報VIETNAM 時事通信ハノイ支局[出典無効]
  103. ^ “EU:ベトナムとFTA大筋合意-新興国で初、17年末発効予定”. ブルームバーグ. (2015年8月5日). http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NSLHZ56TTDS101.html 
  104. ^ “ベトナムとEU、FTA合意文書に署名”. 『日本経済新聞』. (2015年12月3日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H5W_T01C15A2000000/ 
  105. ^ 日本貿易振興機構(JETRO)ビジネス短信:EU・ベトナムFTA、8月1日に発効(2020年7月31日)2020年9月4日閲覧
  106. ^ “ユーラシア経済連合&アジアの自由貿易協定”. ロシア新聞. (2015年6月3日). http://jp.rbth.com/business/2015/06/03/andfta_53069.html 
  107. ^ “米通商代表「ベトナムはTPPから最も多くの利益を受ける」”. VIETJO. (2014年10月24日). http://jp.rbth.com/business/2015/06/03/andfta_53069.html 。ただしアメリカは、バラク・オバマ政権時代に署名したTPPから、ドナルド・トランプ政権が離脱した。
  108. ^ “TPP交渉の舞台裏、甘利大臣明かす「ベトナムが"100%カード"切って主導権」”. マイナビニュース. (2015年10月21日). http://www.viet-jo.com/news/economy/141024091633.html 
  109. ^ “TPP発効の恩恵、ベトナムが最高…世界銀行「韓国に若干の打撃」”. 『中央日報』. (2016年1月8日). http://japanese.joins.com/article/569/210569.html 
  110. ^ 世界で、お米の輸出(ゆしゅつ)が多い国をおしえてください。”. 農林水産省. 2021年9月5日閲覧。
  111. ^ 13 経済概況”. 外務省. 2021年5月25日閲覧。
  112. ^ 「ベトナム不動産最大手ビングループ 止まらぬ多角化/製薬・コンビニ・自動車…外資提携 工業立国けん引」『日経産業新聞』2018年4月26日(グローバル面)
  113. ^ ベトナム「不動産財閥」勃興 土地神話バネに複合企業体/留学人脈の政治力 後ろ盾『日経産業新聞』2019年12月11日(1面)
  114. ^ 『現代ベトナムを知るための60章』, p. 53, 今村伸宣勝「多民族国家」.
  115. ^ “前駐ベトナム大使・梅田邦夫氏特別講演レポート「日本にとってのベトナムの重要性」(8)”. (2020年6月27日). https://www.data-max.co.jp/article/36404 2020年10月4日閲覧。 
  116. ^ 『現代ベトナムを知るための60章』, p. 23, 西村昌也「ベトナム人の由来」.
  117. ^ 『現代ベトナムを知るための60章』, p. 198, 第2版.
  118. ^ a b 【短信:ベトナム】信教の自由―「信仰・宗教法令」を中心に― 遠藤聡
  119. ^ People and Society :: VIETNAM”. CIA. 2020年7月24日閲覧。
  120. ^ 韓国語とドイツ語、小3からの「第1外国語」で選択可能に”. VIET JO. 2021年3月25日閲覧。
  121. ^ a b 坪井未来子「ベトナムの教育の現況」/ファン・ゴク・リエン監修、今井昭夫監訳他『ベトナムの歴史』〈世界の教科書シリーズ21〉明石書店 2008年 764頁
  122. ^ ベトナム 安全対策基礎データ”. 外務省. 2022年2月17日閲覧。
  123. ^ “Vietnam” (英語). Human Rights Watch. https://www.hrw.org/asia/vietnam 2018年11月5日閲覧。 
  124. ^ [FT人権団体「FBとグーグルがベトナムの検閲に加担」]”. 日経新聞. 2020年12月26日閲覧。
  125. ^ Vietnam Media Call Homosexuality "Social Evil," Vow Crackdown”. The Body (2002年4月19日). 2009年5月1日閲覧。
  126. ^ Vietnam to remove fines on same-sex marriage
  127. ^ Vietnamese lawmakers back down on giving rights to same-sex couples
  128. ^ Vietnam’s Proposed Marriage Law Disappoints LGBT Activists
  129. ^ 『現代ベトナムを知るための60章』, p. 188, 鈴江康二「マスコミと情報化」.
  130. ^ Thay tổng biên tập báo Thanh Niên, VnExpress, 2009年1月2日閲覧
  131. ^ “Cựu thủ tướng nói về báo Tuổi Trẻ”. BBC Vietnamese. (2007年8月22日). http://www.bbc.co.uk/vietnamese/vietnam/story/2007/08/070822_tuoitre_vovankiet.shtml 2007年8月22日閲覧。 
  132. ^ Human Rights Watch (1992年1月1日). “Human Rights Watch World Report 1992 - Vietnam”. 2009年8月3日閲覧。
  133. ^ Long S Le (2007年6月23日). “Vietnam's generational split”. Asia Times Online. http://www.atimes.com/atimes/Southeast_Asia/IF23Ae01.html 2007年8月22日閲覧。 
  134. ^ Andrew Lam (2005年4月24日). “The fall and rise of Saigon”. San Francisco Chronicle. http://sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?file=/chronicle/archive/2005/04/24/INGK5CC63P.DTL 2007年8月22日閲覧。 
  135. ^ 『現代ベトナムを知るための60章』, p. 189-190, 鈴江康二「マスコミと情報化」.
  136. ^ Vietnam profile - Media”. BBC. 2020年12月20日閲覧。
  137. ^ “Vietnam country profile” (英語). BBC News. (2018年9月24日). https://www.bbc.com/news/world-asia-pacific-16567315 2018年11月5日閲覧。 
  138. ^ JAMES HOOKWAY (2013年9月19日). “ベトナム、モバイル利用で高まる人々の「言論の自由」の要求” (日本語). 『ウォール・ストリート・ジャーナル』. http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324353404579084363539895326.html?dsk=y 2014年1月17日閲覧。 
  139. ^ 「飲酒大国」越に規制の波/夜間の酒類広告を禁止/背景に医療費、交通事故日経産業新聞』2019年7月5日(グローバル面)。
  140. ^ 川口健一「ベトナム文学」『翻訳百年――外国文学と日本の近代』原卓也、西永良成編、大修館書店、東京、2000年2月10日、初版第一刷、242-243頁。
  141. ^ 川口健一「ベトナム文学」『翻訳百年――外国文学と日本の近代』原卓也、西永良成編、大修館書店、東京、2000年2月10日、初版第一刷、241-245頁。
  142. ^ 『現代ベトナムを知るための60章』, p. 212-213, 西野範子・西村昌也「文化遺産と美術品」.
  143. ^ シーゲーム、ベトナム勢が国技ボビナムなどで金メダル - [サッカーニュース]、VIETNAM-FOOTBALL - ベトナムフットボールダイジェスト、閲覧2017年9月18日






固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

「ベトナム」に関係したコラム

  • CFDのコーヒー相場の見方

    飲用として流通しているコーヒーの木には、「アラビカ種」と「ロブスタ種」の2つの品種があります。アラビカ種は世界のコーヒー生産量のおよそ80%を占めています。一方、ロブスタ種は世界のコーヒー生産量のおよ...

  • 株式の取引が行われる証券取引所の一覧

    2012年6月現在の日本の証券取引所、および、世界各国の証券取引所の一覧です。▼日本東京証券取引所(東証)大阪証券取引所(大証)名古屋証券取引所(名証)福岡証券取引所(福証)札幌証券取引所(札証)TO...

  • 世界の株価指数一覧

    株価指数は、証券取引所に上場している銘柄を一定の基準で選出し、それらの銘柄の株価を一定の計算方法で算出したものです。例えば、日本の株価指数の日経平均株価(日経平均、日経225)は、東京証券取引所(東証...

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「ベトナム」の関連用語

ベトナムのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



ベトナムのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのベトナム (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS