頸椎症性神経根症
別名：CSR
英語：cervical spondylotic radiculopathy
頸椎が神経を圧迫することによって炎症を起こす疾患。加齢に伴う変形性脊椎症や、椎間板ヘルニアなどが主な原因だとされている。発生頻度が比較的高い疾患だといわれている。
頸椎症性神経根症の主な症状には、首や四肢の痺れや痛み、脱力、知覚過敏などがある。脊髄から2つ伸びる神経根の片方が圧迫されることが多いことから、症状も体の片側にのみ現れることが多い。姿勢によって、痛みが和らいだり、逆に強くなったりすることもある。
頸椎症性神経根症の治療としては、薬剤の投与や神経ブロック、温熱療法、運動療法、枕の改善などの保存的な方法がとられるのが一般的である。保存的療法で自然に症状が消失または改善する症例が大部分だといわれているが、症状が重く、日常生活に大きな影響をきたす場合には、手術による治療が選択されることもある。
CSR
「CSR」とは・「CSR」の意味
「CSR」とは、英語の「Corporate Social Responsibility」の頭文字をとった略語で、「企業の社会的責任」という意味がある。企業は利益を追求するだけでなく、環境問題や貧困、労働環境の整備など、社会問題の解決・社会の発展のために取り組むことが求められている。もともと、「CSR」は「企業の社会への影響に対する責任」と定義されていたが、2011年以降は「企業が社会や環境への配慮を、自主的に事業活動や利害関係者との関係構築の中に組み入れること」と、より明確化したものに再定義されている。「CSR」を実践している具体的な例としては「トヨタ自動車」があり、お客様第一主義を実践するために品質講演会・品質事例展示会などを通じて品質教育を行ったり、顧客の声を反映するために世界中の顧客の声を調査して商品開発に役立てたり、顧客の日々の生活を支えるための特装車の開発に取り組んだりしている。また、安全第一を考えた職場環境を整えたり、女性の活躍を推進したり、高齢者の働き方支援などを行ったりしている。
・証明書の署名リクエスト
「CSR」は英語の「Certificate Signing Request」の頭文字をとった略語で、SSL/TLSのサーバー証明書を導入するサーバーで生成する証明書署名要求のことである。ウェブサイトの情報を入力すると、「CSR」にサーバー認証機関の署名を行いサーバー証明書として発行される。インターネット上で検証済の第三者間で安全にデータをシェアできるようにするPKIシステムにおいて、SSL/TLSのサーバー証明書を導入する前には必ず「CSR」の生成が必要になる。申請者はペアの暗号鍵を生成し、一方の公開鍵を相手方に渡す。手続きが完了して証明書の発行が認められると、証明書が認証局の暗号鍵でデジタル署名されて申請者に送られる。
・ポケカのキャラクタースーパーレア
「CSR」は、ポケモンカードのキャラクタースーパーレアを意味する。「Character Super Rare」の頭文字をとった略語で、強化拡張パックやハイクラスパックに入っている。ポケカ「CSR」一覧は以下である。
・ジャローダV（強化拡張パック「白熱のアルカナ」）
・クチートV（強化拡張パック「白熱のアルカナ」）
・ラブトロスV（強化拡張パック「ダークファンタズマ」）
・エルレイドV （強化拡張パック「ダークファンタズマ」）
・ガブリアスV（強化拡張パック「バトルリージョン」）
・スターミーV（強化拡張パック「バトルリージョン」）
・ピカチュウVMAX （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・ミミッキュVMAX（ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・ブラッキーVMAX （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・ニンフィアVMAX（ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・レックウザVMAX（ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・ピカチュウV （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・モルペコV-UNION （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・ブラッキーV （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・ニンフィアV （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・こくばバドレックスVMAX （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・ミミッキュV （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・バシャーモVMAX （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・ゼラオラV （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・いちげきウーラオスVMAX （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・ムゲンダイナVMAX （ハイクラスパック「VMAXクライマックス」）
・先天性風疹症候群
「CSR」は「Congenital Rubella Syndrome 」の頭文字をとった略語で、「先天性風疹症候群」という医学用語である。母親が妊娠中に風疹ウイルスに感染することで、胎盤を介して胎児に感染して先天性の障害を引き起こす。母親に風疹の症状が見られなくても、風疹ウイルスに感染すると胎児が「CSR」を発症することがある。定期予防接種が導入されてからは、「CSR（先天性風疹症候群）」はほとんど見られなくなったが、風疹が流行すると「CSR」に感染する胎児が増える傾向がある。「CSR」の主な症状としては、難聴、白内障、先天性心疾患があげられる。それ以外にも、網膜症、肝脾腫、血小板減少、糖尿病などの症状が出ることもある。妊娠する可能性がある女性とそのパートナーが予防接種を受けることで、「CSR」を予防することができる。
・治験総括報告書
「CSR」は「Clinical study report」の頭文字をとった略語で、「治験総括報告書」という意味の医療用語である。治験の膨大なデータを細かいディテールまで記載しており、治験の目的や計画のほか、安全性や有効性の評価も記載されている。「CSR」は有効性と安全性に関する科学的文書であり、販売やマーケティングのツールではない。「CSR」には構成や内容のガイドラインが定められており、規定に従って作成する必要がある。
「CSR」の熟語・言い回し
CSR企業とは
「CSR企業」とは、「CSR」活動に積極的な企業のことである。2007年からは、東洋経済新報社によって「CSR企業」ランキングが発表されている。人材活用、環境、企業統治、社会性、収益性、安全性、規模などを基準とする150項目以上で評価を行いトップ500社が公表される。トップ500社に選出されている企業は、KDDIやNTTドコモ、富士フイルムHDなどが常連としてあげられる。
アメリカやヨーロッパでは企業が存続するには社会発展が欠かせないという考え方が一般的であり、CSR企業は数多く存在する。アメリカでは、多国籍企業が発展途上国の労働者を雇うことで問題が発生し「CSR」の関心が高まったという背景があり、ヨーロッパでは、企業が社会に貢献することは当たり前のこととされており「CSR」は企業活動の根幹となっている。日本においては、社会的責任よりも利益を追求することを第一とする企業が多かったが、企業の不正行為が立て続けに報道されたことにより社会の意識が変化し、消費者が企業を見る目が厳しくなった。企業は消費者の信頼を得るために、積極的に「CSR」活動をすることが求められるようになった。
日本の「CSR企業」が積極的に行っている活動の1つに、教育CSRがある。教育CSRの内容は職場見学や出前授業、職場体験などで、特に職場見学と出前授業は準備期間もそれほど必要ないうえに、1日で完了できることもあり企業に好まれる。具体例をあげると、ハム会社によるウインナーの手作り教室やIT企業による子供のためのプログラミング教室、電気機器会社による実験プログラムなどである。教育CSRは、事業の強みを活かして子供たちの学びに貢献することを目的としている。
・CSR企業のメリット
「CSR」活動には、企業イメージを向上させたり、従業員の満足度を上げたり、従業員のコンプライアンス意識を高められるなどのメリットがある。環境問題や安全性への配慮などの取り組みは単に企業イメージを向上させるだけでなく、商品やサービスへの信頼度も高まり売上や業績アップに繋がる。従業員は社会貢献に役立つ仕事に従事しているという満足感から仕事への定着率も高くなり、質の高い従業員を確保することができる。また、従業員の意識も向上するため違反行為などを行い企業イメージを下げる可能性も低くなる。
・CSR企業のデメリット
「CSR」活動には、コスト増大や人手不足になるというデメリットもある。「CSR」活動をするためには、本来の業務とは別の活動に時間を割くため売り上げが落ちることもある。長期的に見ると企業イメージも上がりプラスではあるが、目先の売上は下がるため中小企業においては大きな痛手となることもある。また、「CSR」活動のための専門部署を設置したり、教育や研修に時間を割いたりなどで、人材を確保することが難しくなる。
企業の社会的責任
シー‐エス‐アール【CSR】
CSR
CSR
CSR
CSR
CSR
読み方：シーエスアール
別名：企業の社会的責任
CSRとは、企業が、従来の企業概念にとらわれない、より広範に及んだ社会的責任を果たすべきであるという概念のことである。
CSRの具体的な内容としては、株主還元やコンプライアンス、ディスクロージャー、環境問題への取り組み、ボランティア活動などが挙げられる。
CSRは、法令などで定義されていたり、義務付けされているものではない。また、CSRの取り組み方は、各々の企業によって異なる。
なお、日本では、CSRを推進するための参考資料として、「CSR推進ツール」が日本経済団体連合会より発行されている。
参照リンク
CSR推進ツール - （PDF）
日本経団連：企業の社会的責任（CSR） - （社団法人日本経済団体連合会 ）
企業の社会的責任（CSR）：経済同友会 - （社団法人経済同友会 ）
| 企業活動： | イニシャルコスト インダストリアルダイナミックス インキュベーションプログラム CSR Google PowerMeter 響プロジェクト IT断食 |
CSR
CSR 【Corporate Social Responsibility】
CS-R
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/08/16 21:13 UTC 版)
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本社が入居するMS芝浦ビル
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目13番23号 MS芝浦ビル12階 北緯35度38分24.8秒 東経139度44分52.8秒 / 北緯35.640222度 東経139.748000度座標: 北緯35度38分24.8秒 東経139度44分52.8秒 / 北緯35.640222度 東経139.748000度 |
| 設立 | 2024年8月14日 |
| 法人番号 | 2010401184579 |
| 事業内容 | 飲食店経営 他 |
| 代表者 | 代表取締役社長 戸所岳大 |
| 資本金 | 30百万円 |
| 決算期 | 9月30日 |
| 主要株主 | 株式会社CS-C 100％ |
株式会社CS-R（シーエスアール 英：CS-R.Co.,Ltd.）は 東京都港区に本社を置く、CS-Cの完全子会社である。
概要
CS-Rは、2024年に飲食店の経営を行うことを主な目的に、CS-Cの完全子会社として設立された日本の企業。
沿革
事業内容
- 飲食店運営事業など[2]
事業所
運営店舗
- 麺屋周郷 鶏のとりこ 本店 - 東京都港区新橋2-11-2
- すず鬼直伝 スタミナらーめん かわさ鬼 - 神奈川県川崎市川崎区小川町1-7
- 麺屋周郷 別邸 雅 - 東京都目黒区目黒1-6-12
- わいず一門 池袋ラーメン梟 - 東京都豊島区東池袋1-38-1
- Torino Toriko 鶏のとりこ - Leuel4,Lot10,shopping Center,50,jalan Sultan Ismail, Kuala Lumpur, Malaysia 50250
- 麺うらた - 東京都目黒区自由が丘1-12-5
- ほっかい尾山台 - 東京都世田谷区尾山台3-22-7
- 西海 - 東京都豊島区目白3-4-13
- 麺屋周郷 鶏のとりこ 自由が丘店 - 東京都目黒区自由が丘1-31-9
- 汐屋 だい稀 - 東京都目黒区中根1-3-4
- 熊源 - 東京都新宿区市谷田町1-1-1
- みそ熊 - 東京都目黒区自由が丘1-14-15
- 超ごってり麺 ごっつ 亀戸本店 - 東京都江東区亀戸6-59-12
- 超ごってり麺 ごっつ 新小岩店 - 東京都葛飾区東新小岩1-2-2
- 超ごってり麺 ごっつ 秋葉原店 - 東京都千代田区神田松永町18-1
- 超ごってり麺 ごっつ 津田沼店 - 千葉県船橋市前原東1-9-1
役員構成
取締役
グループ会社
子会社
- 株式会社プレディア
- 株式会社ごっつ[2]
脚注
外部リンク
企業の社会的責任
(Csr から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/02/05 06:48 UTC 版)
企業の社会的責任（きぎょうのしゃかいてきせきにん、英: Corporate Social Responsibility; CSR）とは、企業が倫理的観点から事業活動を通じて、自主的（ボランタリー）に社会に貢献する責任のことである。
概要
CSRは企業が利潤を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して、適切な意思決定をする責任を指す。CSRは、企業経営の根幹において、企業の自発的活動として、企業自らの永続性を実現し、また、持続可能な未来を社会とともに築いていく活動である[1][注 1]。企業の行動は利潤追求だけでなく多岐にわたるため、企業市民という考え方もCSRの一環として主張されている[2]。
貢献度の指標としては功利主義的な社会的投資利益率（SROI）が挙げられる。数値指標はピグー税に議論されるような検証不可能性という問題が残る。
そこで、無責任な企業を発見し淘汰する消費者世論の社会的責任[注 2]、あるいは市民の社会的責任[注 3]（いずれも略称は同じくCSR）が必要不可欠と考えられている。社会的責任投資(SRI)はより直接的に評価する。国際標準化機構（ISO)では、対象が企業に限らないという見地から、社会的責任[注 4]の呼称で国際規格 ISO 26000 を2010年11月に策定した。日本語にも翻訳され、JIS規格では JIS Z 26000 「社会的責任に関する手引」として2012年3月に制定された[3]。これについては2001年からの経緯を後述する。
最も基本的なCSR活動として挙げられるのは、企業活動について、利害関係者に対して説明責任を果たすことであるとされる。インベスター・リレーションズ (IR)は代表例である。環境問題に対する企業の責任が唱えられたのをきっかけに、様々なステークホルダーに対する責任が問題とされるようになった。環境（対社会）はもちろん、労働安全衛生・人権（対従業員）、雇用創出（対地域）、品質（対消費者）、取引先への配慮（対顧客・外注）など、幅広い分野に拡大している。国連では、このうちの「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則をグローバル・コンパクトとして提唱し、世界中の企業・団体に参加を呼びかけている。
CSRは、同族企業の多いドイツ帝国で生まれた考え方である。ワイマール憲法の第153条第3項には、所有権の社会的責任が規定され、企業のそれを基礎づけた。なお、ドイツの同族企業には100 %支配でINA、ベーリンガーインゲルハイム、カール・ツァイス、フォイト、ミーレ、ヘラーなどがある。100 %に近いものでロバート・ボッシュ、7割支配ではダルムシュタットのメルクがある。所有者一族が多国籍のものではドドゥコ・グループがある。
フランスも、シュナイダーエレクトリック、ミシュラン、ダッソーを代表とする同族企業が多く、ノブリス・オブリージュという考え方がある。21世紀に入ってからは、アメリカ合衆国で、ワールドコムやエンロンなどの重大な企業の不正行為（粉飾決算）が起こり、企業の社会的責任が一層強く意識されることとなった。
会社法において、株式会社につき、CSRをどのように扱うべきかについては議論がある。経営者は、法令の範囲内において株主の利潤を最大化すべき、という（少なくとも法学の世界においては）伝統的な考え方に対して、経営者がCSRを考慮することを積極的に認める見解がある。後者は、現代社会におけるCSRの重要性をその根拠とするものであるが、前者の立場からはCSRの名の下に経営者の権限濫用を許しかねない等の批判がある。もっとも、前者の見解はCSRを全く無視すべきというのではなく、あくまで株主の利潤の最大化の手段として考えるべきこととなる。
似たような概念にとして、企業による社会貢献活動・フィランソロピー・メセナがあるが、利益の一部を寄付することで社会的責任を果たすことができるわけではないので、これらは社会的責任とは区別して考えるべきものである。
CSRの多様性
CSRは地域、国家、企業により発展の仕方が異なる。アメリカでは、利害関係者に対して説明責任を果たし、会社の財務状況や経営の透明性を高めるなど、適切な企業統治とコンプライアンス（法令遵守）を実施し、「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底する。ヨーロッパでは、企業の未来への投資の一環として持続可能な社会を実現するため、環境や労働問題などについて企業が自主的に取り組む。 これらの活動は相互補完的である。適切な企業統治や法令遵守を実施することなしに、環境や労働問題の改善を図ろうとすることはしばしば企業の永続性の問題を生じさせるであろうし、自社の利害関係者に対して説明責任を果たしていく過程においては、環境や労働問題の改善を図る活動を求められることもでてくることになろう。1986年にコー円卓会議が設立され、日米欧三極圏で企業の社会的責任を具体化する大事業を計画するようになった。
ヨーロッパ
ヨーロッパにおいては、消費者に対するイメージ向上を狙い、顧客誘引力を上げようという考えによって行われる活動はCSRとして評価されていない[4]。ヨーロッパにおけるCSRとは社会的な存在としての企業が、企業の存続に必要不可欠な社会の持続的発展に対して必要なコストを払い、未来に対する投資として必要な活動を行うことである。時として、これはアメリカ型の市場原理主義へのアンチテーゼとして語られることもあるが、EUが主導的に様々な基準を整備していることや、環境、労働等に対する市民の意識が高いこともあり、総じて企業としてCSRに対する取り組みは包括的で、企業活動の根幹として根付いている。これに対して近年EUに加盟したり、しようとしている東欧諸国などにおいてはCSRはしばしばEU水準の企業統治の実現や法令順守の問題として理解されている[5]。
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国では、1990年代の後半から、企業は利益を追求するだけでなく、法律の遵守、環境への配慮、コミュニティーへの貢献などが求められ、CSRが問われるようになり、2000年代になると企業改革・更生法ともいえるサーベンス・オクスリー法（SOX法、上場企業会計改革および投資家保護法）が成立されていくなど、企業に対する社会的責任を法律で定める法的整備や拘束が進んだ。また、そのような法律や社会環境の整備と同時に、労働者の人権保護に関しても、国際的に関心が高まるようになった。その背景には、企業活動がグローバル化し、先進国の多国籍企業が開発途上国の安価な労働力を搾取するケースが増え、さまざまな問題が発生したことがある。そのため、アメリカ合衆国政府は、企業が起こすこれらの諸問題に対応していくため、様々な対策を講じていく事となった。
アメリカ企業においては、企業は株主のものであるとする考え方が徹底されており、一般の市民も多い株主への説明責任という観点から、企業のCSRへの理解、認識は歴史的に深い。しかしながら、ワールドコムやエンロンの粉飾決算に見られるように、しばしば企業の社会的責任についての考え方は、企業収益と実態とはかけ離れた時価総額の向上への追及によって歪められてしまうことも多い。
このためアメリカでは、SOX法などを通じて、企業経営者に各ステークホルダーに対する説明責任の徹底を求め、米国証券取引委員会 (SEC) 等がこの実現に目を光らせることとなった。
日本
日本では1970年代から企業の社会的責任という言葉が使われていた。しかしながら、一般に日本企業がCSRに期待するものは、「企業の持続的発展」であり、そのため、しばしば企業の社会的責任は企業の社会的貢献や企業イメージの向上を図る慈善活動のように考えられ、このため企業収益を実現した後の活動のみを指すものと誤解された[注 5]。
また、企業活動における利益実現が主の目標で、CSRは従と考えている企業経営者はいまだ多く、利益幅の小さな企業におけるCSRの活動の取り組みはあまり進んでいない[6][7]。近年特に企業不祥事（不法行為）とそれに対する企業統治の実現や法令順守の問題の文脈でCSRが語られることが多く、こうした状況は前述の東欧諸国などの企業の状況と相通じるものがある[5][6]。経済団体などではCSRの普及に努めており、一定の成果をみせているものの[8][1]特に日本の企業において圧倒的に多い中小企業の意識の変化には時間がかかると思われるが、否応でも取り組まざるを得ない課題となっている。
これまでCSRの活動内容には『社会に対する利益還元』として「法令厳守」「商品・サービスの提供」「地球環境の保護」等々、商品や環境に対する事項が挙げられていたが、近年では「従業員のあり方（資質・技能・能力）」も含まれ始めており、「従業員自体の品質向上」に向けて対策を取る企業もある。これは、「正社員以外も含む従業員が起した問題は企業の責任」と云う考え方がベースにあり、加えては、サプライチェーンやステークホルダーまでに損失の影響を及ぼしかねないと云う危惧からでもある。なお、「和の精神」を尊ぶ日本社会においてCSRは、古来より、企業の持続的発展の観点から、経験的に会得され、実践されており、江戸時代の学者石田梅岩の記述[注 6]や、三井家[注 7]、住友家[注 8]、近江商人[注 9]などの江戸時代の商人に代々引き継がれた家訓などを例として、商工業の底流にCSRに通じる考え方を見ることができる[9]。
ISOの制定
国際連合や国際標準化機構（ISO）では、上述の多様性を前提として国際的なガイドラインが策定されている。
社会的責任に関する国際規格は、規格番号 ISO 26000 として 2010年11月に発行された[10]。他の管理規格（ISO 9001、ISO 14001 など）のように要求をするものではなく、あくまでガイドである。
2001年4月、ISOの理事会においてCSR規格の可能性を決議した。翌年から消費者政策委員会(COPOLCO)内で検討がなされ、CSRの規格化は望ましく、ISO 9000系及びISO 14000系を基にして規格化が可能だという見解を取りまとめた調査報告書が提出された。2002年9月、これを受けた技術管理評議会（Technical Management Board. TMB）内で規格化に関して作業が始まるが、多岐に渡るため難航した。審査登録制度（認証）を伴わないガイダンス用の規格案として提出され、世界自然保護基金の異論も添付された。ISOでは、社会的責任を負うのは企業および組織だけではないという議論を経て、2003年2月からは社会的責任[注 10]の呼称で策定が続けられていた[11]。
社会的責任の中核主題及び課題として、組織統治[注 11]・人権[注 12]・労働慣行[注 13]・環境[注 14]・公正な事業慣行[注 15]・消費者課題[注 16]・コミュニティ参画及び開発[注 17]の7つが挙げられており、いわゆる社会貢献活動（寄付、ボランティア活動など）は含まれていない。
脚注
注釈
- ^ CSRは法令遵守そのものや企業倫理、PR活動やCI活動とは峻別される。
- ^ 英: consumer social responsibility
- ^ 英: citizen social responsibility
- ^ 英: social responsibility、略称：SR。
- ^ いわゆる寄付、フィランソロピー、メセナと誤解・誤訳されることもある。これらはステークホルダーとの協業や共同参画を欠いている。実際、多くの大企業では、これら3つを担当していた部署が、そのままCSRを冠する部署になったケースが多い。
- ^ 「二重の利を取り、甘き毒を喰ひ、自死するやうなこと多かるべし」「実の商人は、先も立、我も立つことを思うなり」
- ^ 「多くをむさぼると紛糾のもととなる」「不心得の一族は協議し、処分せよ」（宗竺遺書）
- ^ 「職務に由り自己の利益を図るべからず」「名誉を害し、信用を傷付くるの挙動あるべからず」「廉恥を重んじ、貪汚（どんお）の所為あるべからず」「我営業は信用を重じ、確実を旨とし、以て一家の鞏固隆盛を期す」
- ^ 「三方（売り手・買い手・世間）よし」
- ^ 英: social responsibility、略称：SR。
- ^ 英: organizational governance
- ^ 英: human rights
- ^ 英: labour practices
- ^ 英: the environment
- ^ 英: fair operating practices
- ^ 英: consumer issues
- ^ 英: community involvement and development
出典
- ^ a b 「特集 - CSRの観点から問い直す市場の役割と責任」 (PDF) 『経済同友』2006年、3月号、経済同友会
- ^ 企業行動憲章 - 経団連
- ^ JIS Z 26000 - 社会的責任に関する手引
- ^ 企業の社会的責任－欧州調査報告、アンケート調査結果－ - 提言・意見書 2003年02月04日 経済同友会
- ^ a b 佐久間京子 「欧州レポート(15) EU各国で進むCSRの取り組みの現状と課題」 (PDF) - NIKKEI NET
- ^ a b 日本企業のCSR：進捗と展望－自己評価レポート2006 (PDF) - 提言・意見書 2006年05月23日 経済同友会
- ^ 「企業の社会的責任 (CSR)」についてのアンケート調査 - 東京商工会議所
- ^ 廣瀬博「CSRを日本企業の「強み」にする」 (PDF) - 『経済Trend』2004年、11月号、60-61頁、日本経団連
- ^ 「企業の社会的責任(CSR)に関する懇談会」中間報告書 (PDF) - 6-7頁、2004年9月、経済産業省
- ^ ISO 26000 – Social responsibility
- ^ ISO/SR国内委員会 - 経緯年表
関連項目
外部リンク
- 企業の社会的責任 (CSR) - 日本経済団体連合会
- 労働政策におけるCSR - 厚生労働省
- 価値創造経営、開示・対話、企業会計、CSR（企業の社会的責任）について - 経済産業省
- CSR図書館.net：CSR報告書の検索・閲覧サイト
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CSR
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 13:45 UTC 版)
2009年より地域社会へ貢献の一部として、発展途上国に図書館をつくり識字率を高める活動「ルームトゥーリード」に参加。 現社長の大串哲史は、経営者塾「創史塾」を立ち上げ、後輩経営者に学びの場を与えている。創業間もない会社や伸び悩んでいる経営者しか入れない。
※この「CSR」の解説は、「オオクシ」の解説の一部です。
「CSR」を含む「オオクシ」の記事については、「オオクシ」の概要を参照ください。
「CSR」の例文・使い方・用例・文例
- Csrのページへのリンク
