日本銀行 量的金融緩和政策

日本銀行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/01/26 18:31 UTC 版)

量的金融緩和政策

日銀のマネタリーベースの推移。1990年より。縦軸の単位は兆円。

量的金融緩和政策は、日本銀行や世界中央銀行の多くが持つ金融調節機能の一つであるが、近年、国際的に多大な注目を集めている。

長年、日本銀行を批判してきた黒田東彦総裁は、15年にわたる日本のデフレーションの「責務は日銀にある」と明言しており[42]、2013年4月、年2%のインフレーションの目標を2年程度で実現するために、日本銀行が供給するマネタリーベースを2年間で2倍にするなど大胆な量的金融緩和に踏み切った[43]。実際の推移は右のグラフ参照。黒田総裁の就任後からマネタリーベースが急増している。

日本銀行の量的金融緩和は黒田総裁以前にも、金融政策決定会合の審議委員であった中原伸之によって提案され、2001年3月から実施された[44]。実際の推移は右のグラフ参照。この時の量的金融緩和について、アメリカ合衆国のベン・バーナンキFRB議長は「不十分で中途半端である」と評し、当人はアメリカのマネタリーベースを約5倍にする大規模な緩和を実施した(ベン・バーナンキの記事を参照)。イングランド銀行マーク・カーニー総裁は、日本が過去に早すぎる量的金融緩和の緩和解除を行ったとし、その誤りをイギリスが繰り返さないことが重要だと指摘している[45]。この緩和解除については右のグラフの2006年の間の変化に現れている。

さらに古くは、量的金融緩和政策は蔵相や日本銀行総裁を務めた高橋是清が、昭和恐慌世界恐慌により、混乱する日本の経済をデフレーションから世界最速で脱出させた事例にも遡ることができる(高橋是清の記事を参照)。


注釈

  1. ^ 日本国政府の出資比率が55%であることから、一部には日本銀行が「日本政府が保有している子会社」であるという主張がある。しかし、金融政策や業務運営の自主性などの観点から、日本国政府は日本銀行に対する議決権は保有していない。この事から政府は、日銀が「日本政府が保有している子会社」には当たらない、との見解を明らかにしている[9]
  2. ^ 粗金取得者が地金に精製して一定期間内に政府に売却することが義務づけられた。目的は対外支払準備および市場調査。国産金の一部は自由販売が認められ、その割合は当初の67%から1954年に73%、1955年95%と拡大し、1968年以降は全量自由販売となった。1967年からは貴金属特別会計法に基づき、政府が不足分を輸入し民間に払い下げる仕組みができた。1グラム405円で買い付けて国内統制価格660円で払い下げた。この差額は貴金属特別会計に積み立てられた。1978年3月30日、翌日の同会計廃止を控えて日銀は同会計保有の金地金を買い入れた。
  3. ^ 預金残高により①200億円超②200億円以下に区分し、準備率は定期性預金①0.5%②0.25%、その他預金①1.5%②0.75%を適用。
  4. ^ 前身と現行との間に歴史的に断絶期間がある場合は現行の開設日とする。

出典

  1. ^ a b c d 本店・支店・国内事務所
  2. ^ a b c d e f 第135回事業年度財務諸表等 (PDF)”. 日本銀行. 2021年5月1日閲覧。
  3. ^ 日本銀行には職員が何人いますか?”. 日本銀行. 2021年5月1日閲覧。
  4. ^ 安倍元首相「日銀子会社」論の背景にある狙いとは【解説委員室から】”. 時事通信 (2022年5月13日). 2022年5月14日閲覧。
  5. ^ 日本銀行の呼称はどのように読むのですか?”. 日本銀行. 2023年1月26日閲覧。
  6. ^ 日本銀行の情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2023年1月27日閲覧。
  7. ^ 日本銀行(にほんぎんこう)”. 東海東京証券株式会社. 2015年9月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
  8. ^ 「日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。」/同条第2項「前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。」(日本銀行法第8条第1項)
  9. ^ 鈴木財務相「日銀、政府の子会社でない」 安倍氏発言を否定”. 産経新聞 (2022年5月13日). 2022年5月14日閲覧。
  10. ^ 業務概況書 : 日本銀行 Bank of Japan
  11. ^ a b 日本銀行出資証券について”. 日本銀行. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
  12. ^ 会計・決算 : 日本銀行 Bank of Japan
  13. ^ 日本銀行は税金を払っていますか? : 日本銀行 Bank of Japan
  14. ^ 日本銀行法第9条第1項
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  16. ^ 消えた日銀出資証券 2022年05月10日 | 大和総研 | 神尾 篤史
  17. ^ 日本銀行(8301)は、取引できますか? : SBI証券
  18. ^ 日本銀行【8301】:詳細情報 - Yahoo!ファイナンス
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  28. ^ 日本銀行法 昭和17年2月24日法律第67号 | 日本法令索引
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  36. ^ 「決済システムフォーラム」(3月17日、18日)の議事概要 日銀決済機構局、2016年4月
  37. ^ 日本最大級34社のブロックチェーン推進協会BCCCが発足、年内100社目指す ビットコインニュース、2016年4月25日
  38. ^ 仮想通貨とブロックチェーンで政策提言、日本ブロックチェーン協会を旗揚げ テッククランチ、2016年4月28日
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  40. ^ 日本銀行の目的は何ですか? 日本銀行
  41. ^ 日銀企画室 「日本銀行の対政府取引」について 日本銀行、2004年5月12日
  42. ^ a b 無期限緩和、前倒し 脱デフレ「何でもやる」 - 日本経済新聞 2013年3月5日
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  44. ^ 田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、31頁。
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  46. ^ 銀行券・貨幣の発行・管理の概要
  47. ^ 白川副総裁を総裁代行に指名 決着は4月にずれ込む公算(福井俊彦の任期満了までに後任総裁人事の両院同意が得られず内閣が任命発令できず総裁が空席となったため、当時の副総裁である白川が総裁の職務を代行した。)
  48. ^ 日銀総裁に「白川氏」同意 参院は渡辺副総裁案を不同意(2008年4月7日提出の総裁人事案が両院で同意を得たことに因る。)
  49. ^ 新聞集成明治編年史. 第十卷、林泉社、1936-1940
  50. ^ Japanese Monetary Policy: A Case of Self-Induced Paralysis? Princeton University, December 1999
  51. ^ 独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」 週刊現代、2010年8月20日(全文閲覧には有料会員登録が必要)
  52. ^ 自民安倍氏、日銀法改正に言及 日本経済新聞電子版、2012年12月23日
  53. ^ 日銀法改正、将来の選択肢として視野に入れていきたい=安倍首相 ロイター、 2015年2月3日
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  55. ^ 労働時間管理に関する調査結果等について 日本銀行(アーカイブ)
  56. ^ 日本銀行松江支店における内部情報流出について 日本銀行(アーカイブ)
  57. ^ 日銀の内部資料がネット流出 Winny経由か
  58. ^ 日本銀行、松江支店の情報流出問題について調査報告書を公表 Internet Watch、インプレス、2008年4月15日
  59. ^ 景気は本当に拡大? 日銀文学を見つめる NHK NEWS WEB
  60. ^ 「基調としては」「弱含んでいる」が意味するものは? 産経新聞 イザ!
  61. ^ 日銀のメッセージを読む プロはサイン逃さず|マネー研究所|NIKKEI STYLE
  62. ^ 【新・兜町INSIDE】ETF買い減額示唆? 悩ましい「日銀文学」 ZAKZAK






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