日本銀行 日本銀行の概要

日本銀行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/10/16 14:46 UTC 版)

日本銀行
Bank of Japan
日本銀行本店
種類 日本銀行法に基づく認可法人
市場情報
東証 8301
1983年11月1日上場
略称 日銀
本店所在地 日本
103-8660[1]
東京都中央区日本橋本石町二丁目1番1号[1]
北緯35度41分11.5秒 東経139度46分17秒 / 北緯35.686528度 東経139.77139度 / 35.686528; 139.77139
設立 1882年10月10日
業種 銀行業
法人番号 3010005002599
金融機関コード 0000
SWIFTコード BOJPJPJT
代表者 黒田東彦(総裁)
資本金 1億円(日本銀行法第8条第1項)
発行済株式総数 出資証券として100万口(日本銀行法第9条第1項)
経常利益 1兆6375億8745万3153円
(2020年3月期)[2]
純資産 4兆5473億9689万1115円
(2020年3月31日現在)[2]
決算期 3月31日
外部リンク 日本銀行
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日本銀行のデータ
英名 Bank of Japan
法人番号 3010005002599
店舗数 本店
32支店
14事務所
7駐在員事務所
従業員数 4,626人
(2020年3月31日現在)[3]
資本金 1億円
(2020年3月31日現在)[2]
総資産 604兆4846億4180万4227円
(2020年3月31日現在)[2]
貸出金残高 54兆3286億4800万0000円
(2020年3月31日現在)[2]
預金残高 447兆0762億3936万3367円
(2020年3月31日現在)[2]
特記事項:
資本金は日本銀行法第8条にて規定。
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概要

日本銀行は、日本国政府から独立した法人とされ、国の行政機関ではないものの、その金融政策は行政の範疇に属すると考えられ、独立行政委員会に準じる存在と位置づけられている[要出典]物価の長期的な安定はマクロ経済の観点から重要であるが、政治部門は短期的な手法をとることを選好しがちであるため、長期的な公益確保・政治的中立性の観点から自主性・独立性が認められている[要出典]

第二次世界大戦下の1942年に制定された旧日本銀行法では、「国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ルタメ国家ノ政策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調節及ビ信用制度ノ保持育成ニ任ズル」、「専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラシムル」機関とされていた[4]

読み方

日本銀行の読みは「にっぽんぎんこう」とされており、日本銀行券でのローマ字表記もNIPPON GINKOとなっている[5][6]。一方、日本国内においては「にほんぎんこう」の呼び方も一定程度されているとみられる[7]


注釈

  1. ^ 日本国政府の出資比率が55%であることから、一部には日本銀行が「日本政府が保有している子会社」であるという主張がある。しかし、金融政策や業務運営の自主性などの観点から、日本国政府は日本銀行に対する議決権は保有していない。この事から政府は、日銀が「日本政府が保有している子会社」には当たらない、との見解を明らかにしている[9]
  2. ^ 粗金取得者が地金に精製して一定期間内に政府に売却することが義務づけられた。目的は対外支払準備および市場調査。国産金の一部は自由販売が認められ、その割合は当初の67%から1954年に73%、1955年95%と拡大し、1968年以降は全量自由販売となった。1967年からは貴金属特別会計法に基づき、政府が不足分を輸入し民間に払い下げる仕組みができた。1グラム405円で買い付けて国内統制価格660円で払い下げた。この差額は貴金属特別会計に積み立てられた。1978年3月30日、翌日の同会計廃止を控えて日銀は同会計保有の金地金を買い入れた。
  3. ^ 預金残高により①200億円超②200億円以下に区分し、準備率は定期性預金①0.5%②0.25%、その他預金①1.5%②0.75%を適用。
  4. ^ 前身と現行との間に歴史的に断絶期間がある場合は現行の開設日とする。

出典

  1. ^ a b c d 本店・支店・国内事務所
  2. ^ a b c d e f 第135回事業年度財務諸表等 (PDF)”. 日本銀行. 2021年5月1日閲覧。
  3. ^ 日本銀行には職員が何人いますか?”. 日本銀行. 2021年5月1日閲覧。
  4. ^ 安倍元首相「日銀子会社」論の背景にある狙いとは【解説委員室から】”. 時事通信 (2022年5月13日). 2022年5月14日閲覧。
  5. ^ 日本銀行の呼称はどのように読むのですか? :日本銀行 Bank of Japan
  6. ^ 小・中学生向け広報用パンフレット「おしえて!日本銀行」 [PDF 2,324KB]
  7. ^ 日本銀行(にほんぎんこう)”. 東海東京証券株式会社. 2015年9月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
  8. ^ 「日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。」/同条第2項「前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。」(日本銀行法第8条第1項)
  9. ^ 鈴木財務相「日銀、政府の子会社でない」 安倍氏発言を否定”. 産経新聞 (2022年5月13日). 2022年5月14日閲覧。
  10. ^ 業務概況書 : 日本銀行 Bank of Japan
  11. ^ a b 日本銀行出資証券について”. 日本銀行. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
  12. ^ 会計・決算 : 日本銀行 Bank of Japan
  13. ^ 日本銀行は税金を払っていますか? : 日本銀行 Bank of Japan
  14. ^ 日本銀行法第9条第1項
  15. ^ 日本銀行”. ヤフー株式会社. 2013年9月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
  16. ^ 消えた日銀出資証券 2022年05月10日 | 大和総研 | 神尾 篤史
  17. ^ 日本銀行(8301)は、取引できますか? : SBI証券
  18. ^ 日本銀行【8301】:詳細情報 - Yahoo!ファイナンス
  19. ^ 日本銀行”. 株式会社日本経済新聞社. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
  20. ^ a b 決済”. 日本証券クリアリング機構. 2019年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
  21. ^ 日銀レビュー 決済インフラを巡る国際的な潮流とわが国への含意”. 2018年10月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
  22. ^ 振替機関”. 金融庁. 2016年12月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月18日閲覧。
  23. ^ 国立銀行条例及国立銀行成規 明治9年太政官布告第106号 | 日本法令索引
  24. ^ 日本銀行条例 明治15年太政官布告第32号 | 日本法令索引
  25. ^ 兌換銀行券条例 明治17年太政官布告第18号 | 日本法令索引
  26. ^ R. S. Sayers, The Bank of England, 1891-1944, vol.1, Cambridge University Press, 1976, Research Papers by B/E Staff, 21-24, M124.21, Bank of England, ADM33/11, 23A, pp.1-2.
  27. ^ 永廣顕 1932年の日銀引受国債発行 『甲南経済学論集』 2015年 53巻 1-2号 p.1-27, doi:10.14990/00001455, 甲南大学経済学会
  28. ^ 日本銀行法 昭和17年2月24日法律第67号 | 日本法令索引
  29. ^ 昭和21年 大蔵省告示第605号
  30. ^ 日本銀行法 平成9年6月18日法律第89号 | 日本法令索引
  31. ^ 日本銀行による金融機関保有株式の買入れとは何ですか? 2016年5月26日閲覧
  32. ^ 齊藤壽彦「日本銀行の銀行保有株式買入」『千葉商大論叢』2003年3月 40巻 4号 p.49-106, 千葉商科大学
  33. ^ 日銀決済機構局 「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第2回会合の議事概要について 2013年10月24日
  34. ^ 日銀決済機構局 「新日銀ネットの有効活用に向けた協議会」第3回会合の議事概要について 2013年11月29日
  35. ^ 日本銀行 日銀ネットの有効活用に向けた協議会 2013-2016年の議事概要一覧
  36. ^ 「決済システムフォーラム」(3月17日、18日)の議事概要 日銀決済機構局、2016年4月
  37. ^ 日本最大級34社のブロックチェーン推進協会BCCCが発足、年内100社目指す ビットコインニュース、2016年4月25日
  38. ^ 仮想通貨とブロックチェーンで政策提言、日本ブロックチェーン協会を旗揚げ テッククランチ、2016年4月28日
  39. ^ Project Stella:日本銀行・欧州中央銀行による分散型台帳技術に関する共同調査報告書 日本銀行決済機構局 2017年9月6日
  40. ^ 日本銀行の目的は何ですか? 日本銀行
  41. ^ 日銀企画室 「日本銀行の対政府取引」について 日本銀行、2004年5月12日
  42. ^ a b 無期限緩和、前倒し 脱デフレ「何でもやる」 - 日本経済新聞 2013年3月5日
  43. ^ 黒田日銀「量的緩和」でマネー供給倍増へ、2%達成へ戦力集中投下 - ロイター 2013年4月4日
  44. ^ 田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、31頁。
  45. ^ 早すぎる緩和解除行った日本の過去の誤りは繰り返さず=英中銀総裁 Reuters 2013年8月8日
  46. ^ 銀行券・貨幣の発行・管理の概要
  47. ^ 白川副総裁を総裁代行に指名 決着は4月にずれ込む公算(福井俊彦の任期満了までに後任総裁人事の両院同意が得られず内閣が任命発令できず総裁が空席となったため、当時の副総裁である白川が総裁の職務を代行した。)
  48. ^ 日銀総裁に「白川氏」同意 参院は渡辺副総裁案を不同意(2008年4月7日提出の総裁人事案が両院で同意を得たことに因る。)
  49. ^ 新聞集成明治編年史. 第十卷、林泉社、1936-1940
  50. ^ Japanese Monetary Policy: A Case of Self-Induced Paralysis? Princeton University, December 1999
  51. ^ 独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」 週刊現代、2010年8月20日(全文閲覧には有料会員登録が必要)
  52. ^ 自民安倍氏、日銀法改正に言及 日本経済新聞電子版、2012年12月23日
  53. ^ 日銀法改正、将来の選択肢として視野に入れていきたい=安倍首相 ロイター、 2015年2月3日
  54. ^ 日銀課長ら新札すり替え 読売新聞、2004年12月17日(アーカイブ)
  55. ^ 労働時間管理に関する調査結果等について 日本銀行(アーカイブ)
  56. ^ 日本銀行松江支店における内部情報流出について 日本銀行(アーカイブ)
  57. ^ 日銀の内部資料がネット流出 Winny経由か
  58. ^ 日本銀行、松江支店の情報流出問題について調査報告書を公表 Internet Watch、インプレス、2008年4月15日
  59. ^ 景気は本当に拡大? 日銀文学を見つめる NHK NEWS WEB
  60. ^ 「基調としては」「弱含んでいる」が意味するものは? 産経新聞 イザ!
  61. ^ 日銀のメッセージを読む プロはサイン逃さず|マネー研究所|NIKKEI STYLE
  62. ^ 【新・兜町INSIDE】ETF買い減額示唆? 悩ましい「日銀文学」 ZAKZAK






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