民法典論争
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民法典論争(みんぽうてんろんそう)は、1889年(明治22年)から1892年(明治25年)の日本において、旧民法(明治23年法律第28・98号)の施行の是非を巡り展開された論争。
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1625頁
- ^ 梅ほか『法典実施意見』明法堂、1892年
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1598頁
- ^ 法典調査會『法典調査會民法議事速記録第四拾貳巻』3丁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)2180頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)2179-2180頁
- ^ 井上・亀山(1890)7頁
- ^ 井上・亀山(1890)28頁
- ^ 梅(1910a)108頁
- ^ 梅謙次郎『民法要義 巻之四親族法』和佛法律學校、1902年、31頁
- ^ 穂積重威(1943)223頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1619頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1273頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)66頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)60頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1604頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1616頁
- ^ 栗本鋤雲『匏菴十種巻之二 暁窓追録』九潜館、1869年
- ^ デルソル著、栗本貞次郎訳『佛國民法解釋 第一巻』司法省、1880年
- ^ 佐賀県立図書館データベース、江藤家資料
- ^ 江木(1927)218頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1605頁
- ^ 翻訳局(1875)192頁
- ^ 翻訳局(1875)171頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1612頁
- ^ 翻訳局訳『仏蘭西法律書 刑法』文部省、1875年、5丁
- ^ 長森敬斐ほか編『民事慣例類集』司法省、1877年
- ^ アントワーヌ・ド・サンヂョセフ著、福地家良訳『荷蘭國民法』、司法省、1882年、17頁
- ^ 大槻(1907)106-110頁
- ^ 井上(1890a)308頁
- ^ 生田精編『全国民事慣例類集』司法省、1880年
- ^ ヂョゼフ・ヲルシェほか『伊太利王国民法』司法省、1882年
- ^ 加藤弘之『人権新説』谷山楼、1882年
- ^ 加藤弘之『国体新論』谷山楼、1874年
- ^ 江木(1927)218頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1629頁
- ^ 井上馨公伝記編纂会編『世外井上公伝 第二巻』内外書籍、1934年、907頁
- ^ 大槻(1907)132頁、伊藤博文ほか(1934)284頁
- ^ 亀山・宮城(1890)98頁
- ^ 法律取調委員会『民法草案財産編中用益権ニ関スル議事速〔筆〕記 自第四十五回至第四十八回』
- ^ 熊野敏三ほか『民法草案人事篇理由書』、NCID BN12062033
- ^ 『民法草案獲得篇第二部理由書』
- ^ 民法草案人事編(九国対比)完、司法省
- ^ 翻訳局訳『仏蘭西法律書 刑法』文部省、1875年、35丁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1630頁
- ^ 民法草案人事編
- ^ 翻訳局(1875)154頁
- ^ 江木(1927)233頁
- ^ 法律取調委員会『民法ニ関スル諸意見綴込』
- ^ 栗生誠太郎編『法典編纂ニ關スル法學士會ノ意見』、1889年
- ^ 今村・亀山(1890)31頁
- ^ 今村・亀山(1890)57頁
- ^ 今村・亀山(1890)50-51頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)506頁
- ^ 伊藤博文ほか(1934)115頁
- ^ 梅(1905)189頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)62頁
- ^ 大蔵印刷局(1890a)1頁
- ^ 大蔵印刷局(1890a)111頁
- ^ 大蔵印刷局(1890b)1頁
- ^ 今村・亀山(1890)98頁
- ^ 大蔵印刷局(1890c)22頁
- ^ 大蔵印刷局(1890c)1頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)27頁
- ^ 井上・亀山(1890)18頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)501頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)527頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)49頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)59頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)66-67頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)262頁
- ^ 穂積重威(1943)223頁
- ^ 穂積重威(1943)233頁
- ^ 穂積重威(1943)329頁
- ^ 穂積重威(1943)449頁
- ^ 穂積重威(1943)215頁
- ^ 穂積重威(1943)323頁
- ^ 穂積重威(1943)581頁
- ^ 穂積重威(1943)312頁
- ^ 穂積重威(1943)584頁
- ^ 穂積重威(1943)589頁
- ^ 穂積重威(1943)570、441-442頁
- ^ 穂積重威(1943)56頁
- ^ 宮城(1890a)431頁
- ^ 井上(1890b)396頁
- ^ 岩田(1928)69頁
- ^ 東川(1917)90-109頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1353頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1442頁
- ^ 伊藤博文ほか(1934)387頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1596頁
- ^ 宮城(1890a)215頁
- ^ 宮城(1890b)118頁
- ^ 宮城(1890b)124頁
- ^ 熊野・岸本(1890)122頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1599頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1601頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1603頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)60頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1633頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)68頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1611頁
- ^ 穂積重威(1943)56頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1620頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1606頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1621頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1630頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)2066頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)2175頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)2178頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)2183-85頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)2186頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1992頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1596頁
- ^ 伊藤博文ほか(1934)299頁(ボアソナード)、399頁(田中)
- ^ 江木(1927)217頁
- ^ 大蔵省印刷局編『官報 明治二十五年十月八日』日本マイクロ写真、1892年
- ^ ボアソナード『新法典駁議弁妄』出版者鈴木義宗、1892年
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1630頁
- ^ 梅(1902)19頁
- ^ 熊野(1890)201頁
- ^ 熊野(1890)211頁
- ^ 井上(1890c)259頁
- ^ 井上・亀山(1890)2頁
- ^ 井上・亀山(1890)63頁
- ^ 熊野・岸本(1890)277頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1616頁
- ^ 熊野・岸本(1890)79頁
- ^ 翻訳局(1875)189頁
- ^ 熊野・岸本(1890)16頁
- ^ 井上(1890c)87頁
- ^ 井上(1890c)105頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1624頁
- ^ 井上(1890a)308頁
- ^ 井上(1890a)164頁
- ^ 井上(1890a)467頁
- ^ 熊野(1890)472頁
- ^ 亀山・宮城(1890)90頁
- ^ 今村・亀山(1890)273頁
- ^ 翻訳局(1875)256頁
- ^ 今村・亀山(1890)373頁
- ^ 今村・亀山(1890)773頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1626頁
- ^ 今村・亀山(1890)626頁
- ^ 法典調査会『民法主査會議速録第壹巻』日本学術振興会、133-134丁
- ^ 今村・亀山(1890)292頁
- ^ 熊野(1890)125頁
- ^ 岸本(1890b)26頁
- ^ 伊藤博文ほか(1934)337頁
- ^ 井上(1890a)2頁
- ^ 今村・亀山(1890)2頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1625頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)66-67頁
- ^ 岸本(1890)350頁
- ^ 梅(1910a)49頁
- ^ 梅(1910a)99頁
- ^ 井上・亀山(1890)41頁
- ^ 法典調査會『法典調査會民法議事速記録第四拾参巻』174丁
- ^ 熊野・岸本(1890)171頁
- ^ 熊野・岸本(1890)279頁
- ^ 梅(1910a)115頁
- ^ 梅(1910a)22頁
- ^ 井上・亀山(1890)8頁
- ^ 熊野・岸本(1890)323頁
- ^ 熊野・岸本(1890)113頁
- ^ 熊野・岸本(1890)179頁
- ^ 井上・亀山(1890)63頁
- ^ 梅(1910a)43頁
- ^ 梅(1910a)145頁
- ^ 井上・亀山(1890)9-12頁(亀山)
- ^ 法典調査會民法議事速記録 第四拾参巻57丁
- ^ 翻訳局(1875)659頁
- ^ 熊野・岸本(1890)294頁
- ^ 梅(1905)38、42頁
- ^ メイン著、鳩山和夫訳『緬氏古代法』文部省編輯局、1885年
- ^ 梅(1905)277頁
- ^ 梅(1896a)7頁
- ^ 梅(1910a)210頁
- ^ 梅(1910a)535頁
- ^ 梅(1905)180頁
- ^ 法典調査会『民法主査會議速録第壹巻』日本学術振興会、64丁
- ^ 今村・亀山(1890)46頁
- ^ 梅(1905)204頁
- ^ 梅(1903)9頁
- ^ 梅(1903)884頁
- ^ 梅(1905)307頁
- ^ 梅(1903)203頁
- ^ 法典調査会『民法主査會議速録第壹巻』日本学術振興会、150丁
- ^ 梅(1896a)508頁
- ^ 梅(1896a)194頁
- ^ 梅(1896a)264頁
- ^ 梅(1903)883頁
- ^ 法典調査會民法議事速記録 第四拾巻150丁
- ^ 法典調査會『法典調査會民法議事速記録第七巻』86丁
- ^ 梅(1896a)84頁
- ^ 梅(1910a)105頁
- ^ 梅(1910a)22頁
- ^ 梅(1910a)145頁
- ^ 梅(1910a)184頁
- ^ 翻訳局(1875)552頁
- ^ 法典調査會民法議事速記録 第四拾九巻154丁
- ^ 梅(1910a)105頁
- ^ 梅(1910a)88頁
- ^ 梅(1910a)245頁
- ^ 梅(1901)43頁
- ^ 翻訳局(1875)138頁
- ^ 井上毅(梧陰)『梧陰存稿 巻一』六合館、1895年
- ^ 大日本帝國議會誌刊行會(1927a)1274頁
- ^ 衆議院事務局『衆議院民法中修正案委員會速記錄』印刷局、1896年、129頁
- ^ 大日本帝國議會誌刊行會(1927a)970頁
- ^ 大日本帝國議會誌刊行會(1927b)959頁
- ^ 梅(1905)8頁
- ^ 大日本帝國議會誌刊行會(1927b)849頁、907頁、933頁、1030頁
- ^ 大日本帝國議會誌刊行會(1927b)1032頁
- ^ 大日本帝國議會誌刊行會(1927b)1029頁
- ^ 大日本帝國議會誌刊行會(1927b)908-911頁
- ^ 穂積重威(1943)324頁
- ^ 穂積重威(1943)401頁
- ^ 穂積重威(1943)383頁
- ^ 第30回帝国議会貴族院予算委員第三分科会(内務省、文部省)第2号、大正2年3月22日
- ^ 高田(2008)198頁
- ^ a b 牧野(1944)17頁
- ^ a b 中村(1956)225頁
- ^ a b 星野(1949)255頁
- ^ a b c d e f 広中(1998)2頁
- ^ 星野(1943)142頁、岩田(1943)24頁
- ^ 中村(1956)224、289頁
- ^ 今村・亀山(1890)38頁
- ^ 星野(2013)239頁
- ^ 杉山(1936)86頁、星野(1943)111-112頁、平野(1970)8頁、我妻(1972)312頁、星野英一『法学入門』放送大学、1995年、128頁、池田(2021)100頁
- ^ 河出(1938)200頁(玉城)、平野(1948)198-200頁、青山(1978)54、272-282頁、星野(2013)7頁
- ^ 宮川(1962)288頁
- ^ 熊谷(1955)174-176頁、潮見・利谷(1974)49頁(大久保)
- ^ 笠原(1977)344頁、宮地正人編『世界各国史1 日本史』新版、山川出版社、2008年、388頁、渡部昇一ほか『最新日本史』明成社、2013年、207頁
- ^ 木畑洋一・成田龍一ほか『詳述歴史総合』実教出版、2022年、93頁
- ^ 窪田(2017)10頁、広中(2020)15頁
- ^ 中村(1956)224頁、歴史教育者協議会編『日本社会の歴史 下 近代~現代』大月書店、2012年、79頁(早川紀代)
- ^ 仁井田ほか(1938)23頁、仁井田(1943)10頁、牧野(1944)18頁、熊谷(1955)203頁、我妻(1964)101頁、井ヶ田(1965)2頁、有地(1971)104、107、112頁、秋山(1974)77頁、原田(1981)135頁、手塚(1991)313頁、福島(1993)237頁、栗原(2009)79頁、浅古ほか(2010)314頁(西谷正浩)、藤井・伊藤(2010)287頁(伊藤孝夫)、大村敦志『民法改正を考える』岩波書店、2011年、36頁、大村敦志『文学から見た家族法 近代日本における女・主婦・家族像の変遷』ミネルヴァ書房、2012年、38頁、五十嵐(2015)232頁、川東(2019)419頁(村上一博、岩谷十郎)、本山敦ほか『家族法』3版、日本評論社、2021年(2版2019年までは旧通説)、3頁(水野貴浩)
- ^ a b c d e 潮見・利谷(1974)50頁(大久保)
- ^ 中村(1956)281頁
- ^ 我妻(1972)312頁
- ^ a b 我妻(1956)6頁
- ^ a b 仁井田ほか(1938)16-17頁
- ^ 星野(1943)144頁
- ^ 手塚(1991)320-321頁、広中(1998)2頁、広中(2020)15、25頁
- ^ 井ヶ田ほか(1982)160頁
- ^ 穂積陳重(1919)333頁
- ^ 仁井田ほか(1938)15頁、平野(1948)13頁、牧野(1949)58、226頁
- ^ 岸本美緒・鈴木淳ほか『歴史総合 近代から現代へ』山川出版社、2022年(2021年検定済)、77頁
- ^ 佐々木潤之介編『日本家族史論集I 家族史の方法』吉川弘文館、2002年、231頁(水田珠枝)
- ^ 五味(2023)299頁
- ^ 潮見・利谷(1974)51頁(大久保)
- ^ 潮見・利谷(1974)48頁
- ^ 磯部(1913)162頁
- ^ 中村(1953)230頁
- ^ 佐々木・山田(1993)117頁(池田恒夫)
- ^ 石井(1979)168-169頁
- ^ 秋山(1974)67頁
- ^ 池田(2021)398頁
- ^ 中村(1956)248頁
- ^ 潮見・利谷(1974)80頁(向井健)、道垣内(2017)38頁
- ^ 我妻(1972)311頁、潮見・利谷(1974)51頁(大久保)、池田(2021)430頁
- ^ 大久保・高橋(1999)4頁、我妻ほか(2016)32頁、池田(2021)476頁
- ^ 伊藤正己ほか(1966)198頁(野田良之)、潮見・利谷(1974)53頁(大久保)
- ^ 我妻(1969a)101頁
- ^ 秋山(1974)82頁
- ^ 村上(2008)268頁
- ^ a b 熊谷(1955)178頁
- ^ a b c 有地(1971)118頁
- ^ 重松(2007)137頁
- ^ 高田(2008)197-198頁
- ^ 秋山(1974)82頁、手塚(1991)320-321頁
- ^ a b c 近江(2002)24頁
- ^ a b c 近江(2005)6頁
- ^ 中村(1953)230頁、我妻ほか(2016)32頁
- ^ 河出(1938)199頁(玉城)、平野(1948)94頁、星野(1949)105、268頁
- ^ 熊谷(1955)203頁、井ヶ田(1965)1、8頁
- ^ a b 谷口(1939)21頁、潮見(1972)20頁
- ^ a b c d e f g h 星野(1943)126頁
- ^ 平野(1948)32頁
- ^ 吉田(2000)18頁
- ^ 吉田(2000)16-18頁、近江(2002)24頁、近江(2005)6-7頁
- ^ 松本(1975)175-184、324頁
- ^ 谷口(1939)210頁
- ^ 青山道夫「自由民権論者の家族観」『法政研究』25巻2-4号、九州大学法政学会、1959年、25頁
- ^ a b c 星野(1943)196頁
- ^ 星野英一(1998)157頁
- ^ 中村敏子(2021)10頁
- ^ 熊谷(1955)193頁
- ^ a b 河出(1938)199頁(玉城)
- ^ 河出(1938)151頁(我妻)
- ^ 我妻(1969a)93-102頁
- ^ a b 河出(1938)209頁(玉城)
- ^ 川出孝雄編『家族制度全集史論篇 第一巻 婚姻』河出書房、1937年、104頁
- ^ a b 鵜飼ほか(1958)266頁
- ^ 笠原(1977)344頁、白羽(1995)81頁
- ^ 平井・村上(2007)8頁
- ^ a b 福島(1953)877頁
- ^ 星野(1949)179-180頁
- ^ 星野英一(1998)196頁
- ^ 星野(1943)112頁、福島(1993)258頁
- ^ a b c 星野(1943)541頁(梅)
- ^ a b 岩田(1928)43頁
- ^ a b 福島(1953)877、882頁
- ^ 高田(2013)201頁
- ^ 高田(2008)73頁
- ^ 川手圭一ほか『明解 歴史総合』帝国書院、2022年、74頁
- ^ 谷(2010)264-271頁
- ^ 佐々木・山田(1993)108頁
- ^ 穂積重威(1943)30頁
- ^ a b c 星野(1943)415頁
- ^ 松川正毅『有斐閣アルマ民法 親族・相続』5版、有斐閣、2018年、6頁、日本大学"日本大学の歴史 日本法律学校創立関係者"、2020年8月4日閲覧
- ^ 家永(1974)260頁、岡(2023)201、305、372、373、378頁(386頁は亡ぶ表記)
- ^ a b 穂積陳重(1919)348頁
- ^ 坂本太郎編『日本史 世界各国史14』8版、山川出版社、1989年、482頁
- ^ 仁井田ほか(1938)16頁、星野(1943)121頁、小柳(1981)111頁
- ^ 小林(1974)62頁
- ^ 井ヶ田(1966)93頁
- ^ 潮見・利谷(1974)99、108-109頁(長尾)
- ^ 福島(1953)882頁
- ^ a b 我妻(1969a)178頁
- ^ 白羽(1995)123-128頁
- ^ 岩村ほか(1996)139-140頁(三成賢次)
- ^ 穂積陳重(1890)32、96頁、梅(1896)679、777頁
- ^ 潮見・利谷(1974)292頁(鈴木禄彌)
- ^ 牧野(1935)106頁、星野(1943)201頁、平野(1970)8-15頁、我妻ほか(2016)5頁
- ^ 平野(1970)8-9頁(初版10-11頁)
- ^ a b 平野(1970)398-410頁
- ^ 川東(2019)149頁
- ^ 星野英一(1998)248-252頁
- ^ a b 有地(1971)119頁
- ^ 星野(1952)108、114-115頁
- ^ a b c 田島・近藤(1942)2頁
- ^ 笠原(1977)344頁、竹内睦泰『超速!日本近現代史の流れ』増補改訂版、ブックマン社、2014年、54頁
- ^ 栗生(1928)42頁
- ^ 福島(1953)882頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)2179頁
- ^ 我妻栄著、遠藤浩・川井健補訂『民法案内 私法のみちしるべ』2版、勁草書房、2013年、74頁
- ^ 我妻(1956)198-199頁
- ^ 明治維新史学会(2012)203頁
- ^ 星野英一(1998)150頁、明治維新史学会(2012)206頁
- ^ 星野(1943)539頁
- ^ a b 坂本(2004)3頁
- ^ 大久保・高橋(1999)121頁
- ^ 穂積重遠(1933)11頁
- ^ 梅(1894)79頁、坂本(2004)126-127頁
- ^ 坂本(2004)126-127頁
- ^ 石井(1979)321-335頁
- ^ 星野(1943)195頁
- ^ 高橋秀樹『中世の家と性〈日本史リブレット20〉』山川出版社、2004年、43-44頁
- ^ 原田(1981)170、206頁
- ^ 石井(1979)323頁
- ^ 坂本(2004)37頁
- ^ 福島(1993)225、231頁
- ^ 穂積陳重(1890)59、78頁、梅(1894)79頁
- ^ 岩村ほか(1996)116頁
- ^ 岩村ほか(1996)113-120頁
- ^ 石井(1979)579-583頁
- ^ 潮見・利谷(1974)108-109頁(長尾)
- ^ a b 岩村ほか(1996)122頁
- ^ 星野(2013)252頁(水町袈裟六)
- ^ 坂本(2004)47-49頁
- ^ a b c 福島(1953)1128頁
- ^ a b 熊谷(1955)175頁
- ^ 平井・足立(2008)103頁
- ^ 江川英文編『フランス民法典の一五〇年』有斐閣、1957年、175-181頁
- ^ 松本(1975)327頁
- ^ 坂本(2004)50頁
- ^ 石井(1979)584頁(ボアソナード)
- ^ 岩村ほか(1996)133頁
- ^ 谷口(1939)2、13-14頁
- ^ 坂本(2004)76頁
- ^ 星野英一(1998)150頁、道垣内(2017)44頁
- ^ 白羽(1995)117頁
- ^ 伊丹(2003)13、28、47頁
- ^ 岩村ほか(1996)71頁
- ^ 鈴木董『文字世界で読む文明論 比較人類史七つの視点』講談社、2002年、172-173頁
- ^ 福島(1995)21-26頁
- ^ 星野(1943)7頁
- ^ 石井(1979)6頁
- ^ 富井(1922)63-64頁
- ^ 星野(1943)5-7頁
- ^ a b 高橋(1995)232-233頁
- ^ 中村(1956)序2頁
- ^ 穂積陳重(1919)335頁
- ^ a b c 岩村ほか(1996)49頁
- ^ 潮見・利谷(1974)79頁(向井)
- ^ 岡(2023)413頁
- ^ 高橋(1995)232頁(金子)
- ^ 大久保(1977)136頁
- ^ 中村尚美著・日本歴史学会編『大隈重信』新装版、吉川弘文館、1986年、214-218頁
- ^ 岩田(1928)26頁
- ^ 小風(2004)18頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)2182頁(岸本)
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1621頁(富井)
- ^ 熊谷(1955)143頁
- ^ 坂本(2004)6頁
- ^ 伊藤正己ほか(1966)184頁
- ^ 穂積陳重(1919)173頁
- ^ a b c 星野(1943)499頁
- ^ a b c 梅(1896)676頁
- ^ 熊谷(1955)143、146頁
- ^ 坂本(2004)29-33頁
- ^ 熊谷(1955)145頁
- ^ 星野(1949)6頁
- ^ 熊谷(1955)146頁
- ^ 潮見・利谷(1974)18頁
- ^ 牧野(1949)57、59頁
- ^ 山室(1984)64頁
- ^ 谷口(1939)18頁、岩田(1943)176頁、潮見・利谷(1974)42頁(大久保)
- ^ 坂本(2004)3-4頁
- ^ 星野(1949)5頁
- ^ 平野(1948)15頁
- ^ 遠山(1951)60頁
- ^ 星野(1943)9頁
- ^ 星野(1943)10-32頁、石井(1979)209頁、坂本(2004)274頁
- ^ 石井(1979)7頁
- ^ 手塚(1991)340頁
- ^ 岩村ほか(1996)35頁
- ^ 福島(1953)155頁、岩村ほか(1996)47頁
- ^ 岩田(1928)50、52頁
- ^ a b 仁井田ほか(1938)27頁
- ^ 富井政章「日本ニ於ケル法典編纂ノ状況」『法学協会雑誌』16巻8号、1898年、647頁
- ^ 山崎(2010)197頁
- ^ 岩田(1928)50頁、牧野(1944)17頁、岡(2014a)40頁
- ^ 穂積陳重(1919)213頁
- ^ 坂本(2004)133頁
- ^ 伊藤正己ほか(1966)36頁
- ^ 岩村ほか(1996)56頁
- ^ 中村(1956)4頁
- ^ 鵜飼ほか(1958)190頁
- ^ 江木(1927)216頁
- ^ 星野(1943)136頁
- ^ a b c 中村(1956)158頁
- ^ a b 星野(1943)10頁
- ^ 小早川(1944)212-213頁
- ^ 今村(1890)2頁
- ^ 大槻(1907)101-102頁
- ^ 平野(1948)181頁
- ^ a b 石井(1979)23頁
- ^ a b c 谷口(1939)37頁
- ^ 星野(1943)11、14頁
- ^ 的野(1914)111頁
- ^ 坂本(2004)170-172頁
- ^ 谷口(1939)4頁
- ^ 坂本(2004)173-178頁
- ^ 谷口(1939)58頁
- ^ 坂本(2004)179頁
- ^ 谷口(1939)58-59頁、坂本(2004)179頁、北村(2006)147頁
- ^ 坂本(2004)184頁
- ^ 松本(1975)206、210頁
- ^ 秋山(1974)78、83頁
- ^ 松本(1975)203、204頁
- ^ 山室(1984)13-20、36頁
- ^ 山室(1984)15頁
- ^ 星野(1943)103-104頁
- ^ 山室(1984)17頁
- ^ 大槻(1907)26頁
- ^ 大久保(1977)131頁
- ^ 星野(1943)15頁
- ^ 星野(1943)16頁
- ^ a b c 江木(1927)218頁
- ^ 星野(1943)22頁
- ^ a b 仁井田ほか(1938)14頁
- ^ 中川(2016)52-53頁
- ^ a b c d e f 中川(2016)52頁
- ^ 磯部(1913)151頁
- ^ 磯部(1913)150頁、穂積陳重(1919)337頁
- ^ 星野(1943)19、24頁
- ^ 大槻(1907)111頁、的野(1914)108頁
- ^ 的野(1914)107頁
- ^ 坂本(2004)333頁
- ^ 今村(1890)4頁
- ^ 星野(1943)20頁
- ^ 的野(1914)113頁
- ^ 坂本(2004)266頁
- ^ 川島・利谷(1958)7頁
- ^ 石井(1979)195頁
- ^ 毛利敏彦『江藤新平 急進的改革者の悲劇』中央公論新社、1987年、101頁
- ^ 川島・利谷(1958)9、16頁
- ^ 『國家學會雜誌』2巻17号、國家學會事務所、1888年、405、539頁
- ^ 福島(1993)239頁
- ^ 川角(2017)30頁
- ^ 原田(1981)170-171頁
- ^ 石井(1979)571-579頁
- ^ 青山(1978)210頁
- ^ 石井(1979)583-585頁(ボアソナード)
- ^ 大久保(1977)22頁
- ^ 我妻(1969a)60-64頁
- ^ 伊丹(2003)75、60頁
- ^ 谷口(1939)14頁
- ^ 我妻(1969b)61頁
- ^ 我妻(1969b)10頁、青山(1978)115頁
- ^ 我妻(1969b)58頁
- ^ 伊丹(2003)191頁
- ^ 法学協会(1891)45頁(法学博士 M.T.君)
- ^ 法学協会(1891)目次
- ^ 北村(2006)13頁
- ^ 北村(2006)9-13頁
- ^ a b 井ヶ田(1966)103頁
- ^ a b 依田(2004)16、19頁
- ^ 坂本(2004)271、287頁
- ^ 川島・利谷(1958)10頁
- ^ 坂本(2004)307頁
- ^ 池田(2021)431頁
- ^ 岩村ほか(1996)33-34頁
- ^ 星野(1943)33頁
- ^ 坂本(2004)315-323頁
- ^ 坂本(2004)275-276頁
- ^ 的野(1914)109頁
- ^ 磯部(1913)149-150頁
- ^ 穂積陳重(1919)210-211頁
- ^ 的野(1914)118、123-125頁
- ^ 的野(1914)126頁
- ^ 大久保(1977)32-33頁
- ^ 的野(1914)7頁
- ^ 坂井雄吉『井上毅と明治国家』東京大学出版会、1983年、66-77頁
- ^ 山室(1984)13、18、34頁
- ^ 大久保(1979)131頁
- ^ 大久保(1977)5頁
- ^ 『國家學會雜誌』4巻35号、國家學會事務所、1890年、3-11頁、同4巻51号969-975頁
- ^ 川島・利谷(1958)10、13頁
- ^ 石井良助「左院の民法草案(一)」『國家學會雜誌』60巻1号、國家學會事務所、1946年、26頁以下、「左院の民法草案(二・完)」6号361頁以下
- ^ 石井(1979)162、198頁
- ^ 山室(1984)13頁
- ^ 磯部(1913)157頁、星野(1943)26-27頁
- ^ 大久保(1977)87頁
- ^ 磯部(1913)154頁
- ^ 潮見・利谷(1974)38頁(大久保)
- ^ 大久保・高橋(1999)29頁
- ^ 大久保(1977)54頁
- ^ 穂積陳重(1919)337頁
- ^ 潮見(1972)70頁(利谷)
- ^ 星野(1949)125-126頁
- ^ 牧野(1944)18頁、牧野(1949)59頁
- ^ 松本(1975)334頁
- ^ 井ヶ田ほか(1982)59頁
- ^ 大久保・高橋(1999)17-18頁
- ^ 岩村ほか(1996)34頁
- ^ 岩村ほか(1996)39-40頁
- ^ a b c 中川(2016)53頁
- ^ a b 福島(1953)157-158頁
- ^ a b 中村(1953)232頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)2179頁
- ^ 池田(2022)28頁
- ^ 大久保・高橋(1999)18、28頁
- ^ 鵜飼ほか(1967)224頁
- ^ a b 団藤(1970)9-11頁
- ^ 小林(1974)53頁
- ^ 岩村ほか(1996)54頁
- ^ 岩村ほか(1996)54頁
- ^ 手塚(1991)11、15頁
- ^ 松本(1975)158頁
- ^ 手塚(1991)13頁
- ^ 鵜飼ほか(1967)250頁
- ^ 高田晴仁「法典編纂における民法典と商法典・上 その「重複」と「抵触」を巡って」『法律時報』71巻7号、日本評論社、1999年、15頁
- ^ a b 高田(2008)61頁
- ^ 大久保・高橋(1999)18頁
- ^ 大槻(1907)103頁
- ^ 大久保・高橋(1999)24頁
- ^ 青山(1978)223頁
- ^ a b 星野(1943)77頁
- ^ a b 星野(1943)28頁
- ^ 川東(2019)424頁
- ^ 星野(1943)32頁、石井(1979)251頁、大久保・高橋(1999)24頁、川東(2019)424頁
- ^ 谷口知平・石田喜久男編『新版 注釈民法1総則1』改訂版、有斐閣、2002年、10頁
- ^ 大久保・高橋(1999)23、92頁
- ^ 星野(1943)29頁
- ^ 井ヶ田ほか(1982)73頁、川角(2017)28頁
- ^ 久武綾子『夫婦別姓 その歴史と背景』世界思想社、2003年、83頁
- ^ 利谷信義編『日本近代法史研究資料集第一 皇国民法仮規則 附、解題・明治民法編纂史関係資料目録』東京大学社会科学研究所、1970年、8頁
- ^ 大槻(1907)94頁
- ^ 池田(2022)43頁
- ^ 伊藤正己ほか(1966)220頁
- ^ a b c d e f g h 福島(1953)882頁
- ^ 岡(2014b)25-28頁、池田(2021)426頁
- ^ バルタザール・ボギシッチ、難波譲治訳「モンテネグロ民法典について その制定について採用された原則及び方法に関する小論」『政法論集』10号、京都大学教養部法政学会、1990年、83-85頁
- ^ 高橋眞「バルカン地域における慣習法研究とモンテネグロ一般財産法について デューリッツァ・クリスティッチ教授講義要旨」『政法論集』10号、京都大学教養部法政学会、71-74頁
- ^ 川島・利谷(1958)48頁(利谷)、井ヶ田(1966)97頁、我妻(1969b)42頁
- ^ 前田陽一・本山敦・浦野由紀子『民法IV 親族・相続』4版、有斐閣、2017年、19頁(本山)
- ^ 池田(2021)433、427頁
- ^ 石井(1979)208-209頁
- ^ 大久保・高橋(1999)46頁
- ^ 手塚豊『明治刑法史研究下』慶應通信、1986年、21頁
- ^ 大久保・高橋(1999)110頁
- ^ 星野(1943)126、426頁、中川(2016)53頁
- ^ 潮見・利谷(1974)75頁
- ^ 岩田(1928)17頁
- ^ 石井(1979)208頁
- ^ 谷口(1939)20頁、岩田(1943)10頁(梅)、星野(1943)71頁、大久保・高橋(1999)91頁、浅古ほか(2010)308頁(西谷正浩)、岡(2014b)27頁、池田(2021)437頁
- ^ 福島(1993)231頁
- ^ 坂本(2004)59頁
- ^ 石部(1969)83、161頁
- ^ 穂積陳重(1990)120頁
- ^ 坂本(2004)60、68頁
- ^ a b c 大久保(1979)135頁
- ^ a b 手塚(1991)261頁
- ^ 五味(2023)299頁
- ^ 石部(1969)161-163頁
- ^ 松尾弘『民法の体系 市民法の基礎』6版、慶應義塾大学出版会、2016年、17頁
- ^ 岩田(1928)18頁
- ^ 大久保・高橋(1999)23-56頁
- ^ 池田(2021)207頁
- ^ 大久保・高橋(1999)33、46頁
- ^ 岩村ほか(1996)53頁
- ^ 高田(2008)211-213頁
- ^ 青山(1978)223-225頁
- ^ 岩田(1928)196頁
- ^ 岩村ほか(1996)36頁
- ^ 伊藤正己ほか(1966)198頁(野田)
- ^ 伊藤正己ほか(1966)134頁
- ^ a b 川口(2015)414頁
- ^ 大久保・高橋(1999)48頁
- ^ 星野(1943)540-541頁
- ^ a b 星野(1943)99頁
- ^ 佐々木・山田(1993)117頁(池田恒夫)
- ^ 川島・利谷(1958)30-31頁
- ^ 我妻(1969b)60頁
- ^ 大久保(1977)132-133頁
- ^ 大槻(1907)113頁(磯部)、星野(1943)80頁
- ^ 大久保・高橋(1999)41頁
- ^ 潮見・利谷(1974)46頁(大久保)、大久保(1977)132頁
- ^ a b 手塚(1991)246頁
- ^ 堅田(2004)9-15頁
- ^ 鈴木正裕『近代民事訴訟法史・日本』有斐閣、2004年、49-52頁
- ^ 志田(1933)3、7頁
- ^ a b 志田(1933)44頁
- ^ 村上一博『日本近代法学の揺籃と明治法律学校』日本経済評論社、2007年、93、132頁
- ^ 穂積陳重(1919)336頁
- ^ 高田(2008)62頁
- ^ 河合敦『世界一わかりやすい河合敦の日本史B近・現代特別講座』KADOKAWA、2017年、144頁
- ^ a b c 中川(2016)56頁
- ^ a b c 大久保(1977)69頁
- ^ a b 牧野(1949)113、117頁
- ^ 岡(2023)416、527頁
- ^ 伊藤正己ほか(1966)30頁
- ^ 中村(1953)218、231頁
- ^ a b 潮見・利谷(1974)42頁
- ^ a b c d e 星野(1943)123頁
- ^ 鵜飼ほか(1967)8頁
- ^ 重松(2007)135頁
- ^ 岡(2023)51、55頁
- ^ 田中(1942)40頁
- ^ 大久保(1977)59頁
- ^ 田中(1942)26、33頁
- ^ 田中(1942)17頁
- ^ 岸上(1996)17-18頁
- ^ 大久保(1977)30頁
- ^ 風早八十二『日本社會政策史』2版、日本評論社、1947年、116-117頁
- ^ 法学協会(1891)1030頁
- ^ 法学協会(1892)117-118頁
- ^ a b 田中(1942)41頁
- ^ 川島・利谷(1958)31頁
- ^ 大久保(1977)66-67頁
- ^ 小柳(1981)108、109頁
- ^ 小柳(1981)108、112頁
- ^ 穂積重遠編『穂積陳重遺文集第四冊』岩波書店、1934年、164頁
- ^ 小柳(1981)111頁
- ^ a b 白羽(1995)39頁
- ^ 大久保・高橋(1999)52頁
- ^ 手塚(1991)221頁
- ^ 星野(1943)83-84頁
- ^ a b c 岩村ほか(1996)55頁
- ^ 杉山(1936)69-70頁
- ^ 星野(1943)76頁
- ^ 穂積重遠編『穂積陳重遺文集第四冊』岩波書店、1934年、165頁
- ^ 星野(1943)79頁
- ^ 星野(1943)83、84頁
- ^ 大久保・高橋(1999)113、115頁
- ^ 星野(1943)88頁
- ^ 七戸(2007)102、106頁
- ^ 高田(2008)197、204頁
- ^ a b 淺木(2003)7頁
- ^ 潮見・利谷(1974)75頁
- ^ 岡(2023)120頁
- ^ 大久保・高橋(1999)82、109頁
- ^ 中村(1956)116頁
- ^ 星野(1943)87頁
- ^ 大久保・高橋(1999)126頁
- ^ 星野(1943)80頁
- ^ 星野(1943)89頁
- ^ 星野(1943)90頁
- ^ 大久保(2016)4、5頁
- ^ 福島(1953)678-679頁
- ^ 平塚篤編、伊藤博邦監修『伊藤博文秘錄』春秋社、1929年、33-35頁
- ^ 高田(2008)215、221頁
- ^ 安岡昭男編著『近代日本の形成と展開』嚴南堂書店、1998年、177-180頁(小宮一男)
- ^ 星野(1943)91頁
- ^ 岡(2023)232頁
- ^ 高橋(1995)235頁(金子)
- ^ 大久保・高橋(1999)139頁
- ^ 高橋(1995)246-248頁(金子)
- ^ 梅(1894)77頁
- ^ 星野(1943)93頁
- ^ 高橋(1995)237-238頁
- ^ 大久保・高橋(1999)140頁
- ^ 星野(1943)94、98頁
- ^ 磯部(1919)161頁
- ^ 大久保・高橋(1999)9頁
- ^ 大久保(1977)154頁、大久保(2016)3頁
- ^ 大久保・高橋(1999)9、11、14、235頁
- ^ 浅古ほか(2010)309頁(西谷正浩)
- ^ 大久保・高橋(1999)192-193頁
- ^ 小柳(1981)129頁
- ^ a b 井ヶ田(1965)3頁
- ^ 池田(2021)206頁
- ^ 大久保・高橋(1999)175頁
- ^ 大久保・高橋(1999)178-181頁
- ^ 井ヶ田(1965)8頁
- ^ 七戸克彦「現行民法典を創った人びと(22)査定委員28・29 : 細川潤次郎・尾崎三良、外伝18 : 元老院」『法学セミナー』第56巻第2号、日本評論社、2011年2月、58-60頁、ISSN 04393295、NAID 120003117580。
- ^ 大久保・高橋(1999)9、14頁
- ^ 手塚(1991)258頁
- ^ 手塚(1991)259頁
- ^ 高田(1999)86、90頁
- ^ 手塚(1991)223、230頁
- ^ 洞富雄『庶民家族の歴史像』校倉書房、1966年、197頁
- ^ 梅(1898)352頁
- ^ 梅(1910b)742頁、窪田(2017)11頁
- ^ 原田(1955)281頁
- ^ 手塚(1991)208頁
- ^ 奥田(1898)35-45頁
- ^ 梅(1910b)745頁
- ^ 我妻(1969a)95頁、我妻(1969b)37頁
- ^ 青山(1978)249頁
- ^ 中川ほか(1957b)644頁(玉城)
- ^ 原田(1955)282頁
- ^ 船田(1967)89頁(ガイウス)
- ^ a b 牧野(1949)175頁
- ^ 梅(1910b)748-749頁
- ^ 栗生(1928)2、11頁
- ^ a b 星野(1943)416頁
- ^ 松本(1975)169頁
- ^ 創世記2章24節
- ^ 申命記24章1節
- ^ 穂積重遠(1933)353頁
- ^ 穂積重遠(1933)354-356頁
- ^ 中村敏子(2021)21-29頁
- ^ 松本(1975)169-171頁
- ^ a b 栗生(1928)32頁
- ^ 栗生(1928)32-33頁
- ^ 栗生(1928)32、34頁
- ^ 松本(1975)174頁、福島(1996)278頁、中村敏子(2021)45-58頁
- ^ 中村敏子(2021)62-66頁
- ^ a b 松本(1975)176頁
- ^ 星野英一(1998)147頁、北村(2006)9頁
- ^ 松本(1975)167頁、北村(2006)9頁
- ^ 松本(1975)178-181頁
- ^ 熊野・岸本(1890)18、291頁(熊野)、栗生(1928)34頁、谷口(1939)2、13、38、235頁、松本(1975)179頁、ミシェル・ゴベール著、滝沢聿代訳「フランス民法における女性 <小特集>女性の地位 続」『成城法学』18巻、1984年、89-104頁、CRID:1050001337473563648、福島(1996)280頁、星野英一(1998)147-151頁、坂本(2004)70-72頁、重松(2005)180頁、北村(2006)9、147、161頁、平井・村上(2007)7頁、中村敏子(2012)117-119頁
- ^ 谷口(1939)204頁
- ^ 谷口(1939)211頁
- ^ 谷口(1939)360頁
- ^ 谷口(1939)362頁
- ^ 谷口(1939)361-362頁、松本(1975)180頁、坂本(2004)72頁
- ^ 奥田(1898)172頁、仁井田益太郎『改訂増補 親族法相続法論』有斐閣書房、1919年、152頁、穂積重遠(1933)321頁
- ^ 栗生(1928)37頁
- ^ a b 北村(2006)11頁
- ^ 谷口(1939)13頁、松本(1975)179頁
- ^ 谷口(1939)13頁
- ^ 石川良雄「フランス判例における離婚原因の諸問題」『判例タイムズ』558号、判例タイムズ社、1985年、93頁
- ^ a b c 川角(2017)58頁
- ^ 栗生(1928)34頁、松本(1975)180頁
- ^ プラド夏樹"2日に一人の割合で女性が配偶者に殺される国フランス"、Yahoo!ニュース2019年12月6日、2020年4月21日閲覧
- ^ 宇野(2007)81頁、浅古ほか(2010)315頁(西谷正浩)、明治維新史学会(2012)206頁、川角(2017)58頁、三成美保"【法制史】近代市民法のジェンダー・バイアス"、2020年4月21日閲覧
- ^ 坂本(2004)72-73頁、北村(2006)11頁
- ^ 宮崎孝治郎編『新比較婚姻法II』勁草書房、1961年、369-374頁
- ^ 松本(1975)159-163頁
- ^ a b 平井・村上(2007)7-8頁
- ^ 川島・利谷(1958)30頁
- ^ 熊野・岸本(1890)291頁(熊野)
- ^ 松本(1975)333頁
- ^ 重松(2005)179頁
- ^ 熊野・岸本(1890)17頁(岸本)
- ^ 谷口(1939)234頁
- ^ 谷口(1939)235頁
- ^ 泉二新熊『日本刑法論下編』全訂26版、有斐閣、1919年、1231頁
- ^ 重松(2005)180頁
- ^ 重松(2005)181頁
- ^ 杉山(1936)79頁
- ^ 梅(1896)675頁
- ^ a b 梅(1894)245頁
- ^ 岩村ほか(1996)40頁
- ^ 谷口(1939)235頁
- ^ 仁井田ほか(1938)23頁
- ^ a b 岩村ほか(1996)40-41頁
- ^ 井ヶ田(1965)7頁
- ^ 谷口(1939)128頁
- ^ 中村敏子(2012)126頁
- ^ 手塚(1991)286頁
- ^ 中村敏子(2012)122、126頁
- ^ 谷口(1939)198頁
- ^ 河出(1938)116頁(石田文次郎)
- ^ 谷口(1939)215頁
- ^ 谷口(1939)212頁
- ^ 熊野・岸本(1890)287-291頁
- ^ 岩村ほか(1996)41頁
- ^ 手塚(1991)231頁
- ^ 手塚(1991)232頁
- ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、41頁
- ^ a b 手塚(1991)282頁
- ^ 星野(1943)136、442頁
- ^ a b c 福島(1953)685頁
- ^ a b 大久保・高橋(1999)181、234、235頁
- ^ 手塚(1991)260、341頁
- ^ 手塚(1991)270頁
- ^ 大槻(1907)132頁
- ^ 中村(1956)139、269頁、手塚(1991)264-266、280頁
- ^ 平野(1948)101頁
- ^ 小風(2004)12-18頁
- ^ 小風(2004)19-21頁、谷(2010)235-237頁
- ^ 歴史学研究会・日本史研究会(2005)137、278頁
- ^ a b 中村(1956)5-7頁
- ^ 鵜飼信成ほか『講座 日本近代法発達史5』勁草書房、1958年、224頁(沼田稲次郎)
- ^ 穂積陳重(1919)339頁、富井(1922)67頁
- ^ 手塚(1991)338頁
- ^ a b 穂積陳重(1919)340頁
- ^ 沼(1964)159頁
- ^ 手塚(1991)339頁
- ^ a b 大槻(1907)132、133頁
- ^ 中川(2016)39頁
- ^ 山崎(2010)176頁
- ^ 星野(1943)120頁
- ^ 福島(1953)678頁
- ^ 松本(1975)335頁
- ^ 中川・宮沢(1944)48頁
- ^ 日本歴史大辞典編集委員会編『普及新版 日本歴史大辞典 第九巻』再版、河出書房新社、1986年、145頁(遠山茂樹)
- ^ 遠山(1951)77頁
- ^ 谷(2010)262頁
- ^ 重松(2005)178、185頁
- ^ a b c 遠山(1951)80頁
- ^ 福島(1953)883頁
- ^ 小林(1974)57頁
- ^ 野田(1973)32-35頁
- ^ 西田・植手(1969)510頁、野田(1973)44、48頁
- ^ a b 岩田(1943)29-30頁
- ^ 穂積陳重(1919)337-339頁
- ^ 潮見(1972)71頁(利谷)
- ^ 中川(2016)54頁
- ^ a b 岩田(1928)193頁
- ^ 仁井田ほか(1938)15頁
- ^ 潮見・利谷(1974)99、301頁
- ^ a b 仁井田ほか(1938)15-16頁
- ^ 梅(1894)296頁
- ^ 潮見・利谷(1974)77、79頁(向井)
- ^ 岡(2023)331頁
- ^ 星野(1943)400、404頁
- ^ 星野(1943)122、126頁
- ^ 村上(2008)269頁
- ^ 岡(2023)232頁
- ^ 岡(2023)227-228頁
- ^ a b c 村上(2003b)218頁
- ^ 我妻(1969a)108、179頁
- ^ 鵜飼ほか(1967)232頁(佐伯千仭)
- ^ 中川(2015)361、374頁
- ^ 村上(2010)340頁
- ^ 中川(2016)58頁
- ^ 仁井田ほか(1938)15頁、星野(1943)127頁
- ^ 岩田(1928)193頁、中川(2016)54頁
- ^ a b 江木(1927)217頁
- ^ 沼(1964)160頁
- ^ a b 青山(1978)57頁
- ^ a b 中川・宮沢(1944)49頁
- ^ 潮見・利谷(1974)103頁
- ^ 谷(2010)265頁
- ^ 潮見(1972)84-85頁(利谷)
- ^ 潮見(1972)54、57頁
- ^ 中村(1956)131、132頁
- ^ a b c d 星野(1943)121頁
- ^ a b c 仁井田ほか(1938)16頁
- ^ 依田(2004)28、46頁
- ^ 小林(1974)18頁
- ^ 谷(2010)265-266頁
- ^ 谷(2010)266頁
- ^ a b 川角(2017)77頁
- ^ 星野(1943)362頁
- ^ 船田(1967)123頁(ガイウス)
- ^ 星野(2013)193頁(奥田)
- ^ 星野(1943)399頁
- ^ 星野(1943)385頁
- ^ 潮見(1972)110頁
- ^ a b 星野(1943)143頁
- ^ 潮見・利谷(1974)62-63頁(松尾敬一)
- ^ 穂積陳重(1890)序文
- ^ 岩村ほか(1996)113頁
- ^ 平井・足立(2008)107、110頁
- ^ 原田(1981)171頁
- ^ 牧野(1949)138-139頁
- ^ 堅田(1993a)27頁
- ^ 穂積陳重(1890)56-57頁
- ^ 福島(1953)678、679頁
- ^ 団藤(1970)9頁
- ^ 福島(1996)278頁
- ^ 栗生(1928)24、33頁
- ^ 中村敏子(2021)113頁
- ^ 栗生(1928)38-40頁
- ^ 福島(1996)278、280頁
- ^ 青山(1978)283頁
- ^ 福島(1996)277-279頁
- ^ 星野(1947)68、69頁
- ^ a b 川東(2019)207頁
- ^ a b 福島(1953)679頁
- ^ 小林(1974)44-45頁
- ^ 星野(1943)145頁
- ^ a b c 水本・平井(1997)347頁
- ^ 岩田(1928)191頁
- ^ 小柳(1981)108-109頁
- ^ a b 伊藤正己ほか(1966)265-266頁
- ^ 白羽(1995)131頁
- ^ a b 伊藤正己ほか(1966)266頁
- ^ 伊藤正己ほか(1966)264頁
- ^ 堅田(1993b)32頁
- ^ 福島(1953)684頁
- ^ 岩谷十郎「ウィグモア宛ボアソナード書簡14通の解題的研究 : 民法典論争と二人の外国人法律家」『法學研究 : 法律・政治・社会』第73巻第11号、慶應義塾大学法学研究会、2000年11月、23-30頁、ISSN 0389-0538、CRID 1050001338953939456。
- ^ 星野(1943)125頁
- ^ 仁井田(1943)18頁
- ^ 伊藤正己ほか(1966)227頁
- ^ 仁井田ほか(1938)15、25頁
- ^ 小林(1974)217頁
- ^ 村上一博「横田国臣の旧民商法施行断行論」『法律論叢』第84巻第1号、明治大学法律研究所、2011年9月、418頁、hdl:10291/13500、ISSN 0389-5947、CRID 1050013109571987968。
- ^ 栗野慎一郎「條約改正に就いて」『法曹會雜誌』11巻1号、法曹會、1933年、14頁
- ^ 有地(1971)117-118頁
- ^ 岩村ほか(1996)112頁
- ^ ゲルハルト・ケブラー著、佐藤篤士ほか監訳『ドイツ法史』成文堂、1999年、224-225頁
- ^ 衣笠(2020)113頁
- ^ 衣笠(2020)115、162頁
- ^ 衣笠(2020)116頁
- ^ 岩村ほか(1996)113、119頁
- ^ a b c 岩村ほか(1996)127頁
- ^ 岩村ほか(1996)115-116頁
- ^ 衣笠(2020)119頁
- ^ 岩村ほか(1996)125頁
- ^ 衣笠(2020)166頁
- ^ 大久保・高橋(1999)235頁
- ^ 岩村ほか(1996)126-128頁、岩谷ほか(2014)80、88-93頁
- ^ 星野(1943)540頁
- ^ 岩谷ほか(2014)89頁
- ^ 穂積陳重『續法窓夜話』岩波書店、1936年、37頁
- ^ 岩谷ほか(2014)88-99頁
- ^ 福島(1995)18頁
- ^ 栗生(1928)37-38頁
- ^ 永原慶二・住谷一彦・鎌田浩『家と家父長制』早稲田大学出版部、1992年、223頁(石部雅亮)
- ^ 谷口(1939)2頁
- ^ 岩谷ほか(2014)133頁
- ^ 大久保・高橋(1999)11、235頁
- ^ 石部(1969)226-260頁
- ^ 岩村ほか(1996)141頁
- ^ 岩村ほか(1996)125-128頁
- ^ 穂積陳重(1919)353、358頁
- ^ a b 坂本(2004)62頁
- ^ 岩村ほか(1996)147頁
- ^ 小野秀誠『大学と法曹養成制度』信山社、2001年、300-301、316頁
- ^ a b 平野(1948)28頁
- ^ 衣笠(2020)170頁
- ^ 牧野(1949)171、172頁
- ^ 潮見・利谷(1974)99、108頁(長尾)
- ^ 堅田(2004)12-17頁
- ^ 堅田(2004)166頁
- ^ 伊藤正己ほか(1966)225頁
- ^ 杉山(1936)163頁(富井)
- ^ 梅(1896)777頁
- ^ 原田(1981)3頁
- ^ 有地(1971)106頁
- ^ 穂積(1890)192頁
- ^ 藤井甚太郎・森谷秀亮『綜合日本史大系第十二卷 明治時代史二』再版訂正、内外書籍、1940年、616頁
- ^ 道垣内(2017)43頁
- ^ 稲川照之『ドイツ外交史 プロイセン、戦争・分断から欧州統合への道』えにし書房、2015年、25-26頁
- ^ 岩谷ほか(2014)87、93-95頁
- ^ 穂積陳重(1890)188-191頁
- ^ 利谷(1985)27頁
- ^ 堅田(2014)9、12頁
- ^ 岩村ほか(1996)170、172頁
- ^ a b c 岩村ほか(1996)172頁
- ^ a b 牧野(1949)174頁
- ^ a b c 石澤(2004)80頁
- ^ 福島(1953)882頁、坂井(2013a)254頁
- ^ 熊谷(1955)173頁
- ^ 栗原(2009)102、140頁
- ^ 平野(1970)398-403、410頁
- ^ 坂本(2004)47、75頁
- ^ a b 我妻(1969b)194頁
- ^ 大久保・高橋(1999)178頁
- ^ 井ヶ田(1966)96頁
- ^ 福島(1995)89頁
- ^ 星野(1943)102頁
- ^ 大久保(1977)100、160頁
- ^ 村上(2009)318頁
- ^ a b 重松(2007)126頁
- ^ 大久保・高橋(1999)219、233頁
- ^ a b 大久保・高橋(1999)243頁
- ^ a b 依田(2004)71頁
- ^ 大久保・高橋(1999)394頁
- ^ 星野(1943)103頁
- ^ 村上(2010)270頁(和田守)
- ^ 福島(1953)680頁、栗原(2009)78頁
- ^ 福島(1953)680頁
- ^ 徳富猪一郎『公爵山縣有朋傳 下巻』山縣有朋公記念事業會、1933年、22-23頁
- ^ 池田雄二「新聞集成明治編年史にみる法典論争」『阪南大学論集』54巻1号、阪南大学、2018年、4、13頁
- ^ 富井(1922)339、343-344頁
- ^ 星野(1943)386頁
- ^ 星野(1943)390頁
- ^ 井ヶ田ほか(1982)75頁
- ^ 星野(1943)102、104頁
- ^ 斉藤金作『刑事訴訟法 上巻』有斐閣、1961年、14頁、伊藤正己ほか(1966)226頁(奥田昌道)、団藤(1970)15頁、小田中聰樹『刑事訴訟法の歴史的分析』日本評論社、1976年、6頁、高田卓爾『刑事訴訟法』改訂版、青林書院新社、1978年、15頁、池田(2022)39頁
- ^ 黒田日出男監修『日本史通覧』帝国書院、2014年、225頁
- ^ a b 福島(1953)677頁
- ^ a b 窪田(2017)10頁
- ^ 田井義信監修、大中有信編著『ユーリカ民法1 民法入門・総則』法律文化社、2019年、12頁
- ^ 日本大学"日本大学の歴史 学祖山田顕義 司法への道と法典編纂"、2020年8月4日閲覧
- ^ 笹山晴生ほか『詳説日本史』山川出版社、2013年、285頁、大津透ほか編『もういちど読みとおす山川新日本史下』2022年、62頁(伊藤之雄)
- ^ 熊谷(1955)205頁
- ^ 岩村ほか(1996)41-42頁
- ^ 熊野・岸本(1890)17頁、原田(1981)5頁
- ^ 原田(1981)5頁
- ^ 北村(2006)143頁(大村敦志)
- ^ 富田(2007)60頁
- ^ 依田(2004)64、82頁
- ^ 小柳(1981)121頁
- ^ 熊野・岸本(1890)18頁
- ^ 大久保・高橋(1999)292頁
- ^ 穂積陳重(1919)351頁
- ^ 星野(1943)123、133頁
- ^ 有地(1971)116頁、法學協會編『法學協會雜誌』9巻1号、法學協會事務所、1890年、16頁
- ^ a b 井ヶ田ほか(1982)162頁
- ^ a b 杉山(1936)163頁
- ^ a b 福島(1953)463頁
- ^ 七戸克彦「現行民法典を創った人びと(21)査定委員26・27 : 金子堅太郎・磯部四郎、外伝17 : ボワソナード」『法学セミナー』第56巻第1号、日本評論社、2011年1月、54-56頁、ISSN 04393295、NAID 120003043281。
- ^ 福島(1953)683頁
- ^ 大久保・高橋(1999)292-293頁
- ^ a b c 大久保・高橋(1999)293頁
- ^ 中川ほか(1957b)15-16、82、86頁
- ^ 熊谷(1955)204、209頁
- ^ 福島(1953)684、686頁
- ^ 福島(1953)684-686頁
- ^ 大久保・高橋(1999)318頁
- ^ a b 水野・尚友倶楽部(2019)133頁
- ^ 福島(1953)685-686頁
- ^ a b 大久保・高橋(1999)294頁
- ^ 穂積陳重(1919)343頁
- ^ 仁保龜松「翻訳 獨乙民法草案」法学協会(1892)777頁~法學協會編『法學協會雜誌』14巻3号、法學協會事務、1893年、294頁、仁保龜松「翻訳 獨乙民法草案」『法曹記事』38~58号、法曹會、1893-1896年
- ^ 梅(1896)678頁
- ^ 仁井田ほか(1938)24頁
- ^ 大久保・高橋(1999)294-296頁
- ^ 鵜飼ほか(1958)223-224、231頁
- ^ 星野(1943)415-416頁
- ^ 潮見・利谷(1974)102頁
- ^ 坂井(2016)143頁
- ^ 潮見・利谷(1974)102、107頁
- ^ 潮見・利谷(1974)107-109頁(長尾)
- ^ 我妻(1969a)89頁
- ^ 我妻(1956)89頁、坂井(2013b)98頁
- ^ 藤田(1978)54、60頁
- ^ 坂井(2016)161頁
- ^ 坂井(2013b)99頁
- ^ 坂井(2013b)100、102頁
- ^ 坂野潤治『明治憲法史』筑摩書房、2020年、78頁
- ^ 穂積陳重(1919)348頁、牧野(1944)17、20頁、大久保(1977)171頁
- ^ 中村(1956)158、224頁、潮見・利谷(1974)50頁(大久保)、手塚(1991)342頁、池田(2021)99頁
- ^ 松本(1975)337頁
- ^ 中村(1956)139、224頁
- ^ 瀧井一博『明治国家を作ったひとびと』講談社、2013年、229頁
- ^ 坂井(2013a)244頁
- ^ 坂井(2013a)253頁
- ^ 藤田(1978)61頁
- ^ 藤田(1978)56-59頁
- ^ 熊谷(1955)206頁
- ^ 我妻(1969a)177頁
- ^ 平野(1948)85頁
- ^ 我妻(1969a)80頁
- ^ 川島・利谷(1958)48頁
- ^ 坂井(2016)153、160頁
- ^ 井ヶ田(1966)93-95頁
- ^ 法学協会(1891)60頁(富井)
- ^ 梅(1894)85頁
- ^ 有地(1971)102頁
- ^ 法学協会(1891)573、668頁
- ^ a b 岩田(1928)41頁
- ^ 岩田(1928)50、52、69頁以下、浅古ほか(2010)294頁(西谷正浩)
- ^ 福島(1953)155-157頁
- ^ 岩田(1928)50頁、谷(2010)213頁
- ^ 梅(1896)337頁、牧野(1944)17頁、岡(2014a)40頁
- ^ 佐々木潤之介ほか『概論日本歴史』吉川弘文館、2000年、210頁
- ^ 福島(1953)882-883頁
- ^ a b c 星野(1943)526頁
- ^ 星野通「三博士と民法制定 特に梅博士を中心としつつ」『法學志林』49巻1号、法學志林協會、1951年、39-40頁
- ^ 星野(1943)140-141、455、466頁
- ^ 中村(1956)135頁
- ^ 野田(1973)35頁
- ^ a b 星野(1943)128頁
- ^ a b c d 福島(1953)878頁
- ^ 潮見(1972)111頁
- ^ 村上(2011)251頁(北溟漁長)
- ^ 村上一博『日本近代家族法史論』法律文化社、2020年、56頁
- ^ 星野(1943)129頁
- ^ 星野(1949)193頁
- ^ 遠山(1951)84-85頁
- ^ 星野(1943)474-475頁
- ^ 福島(1953)879-880頁
- ^ 星野(1943)131-132頁
- ^ 白羽(1995)64頁
- ^ 星野(1943)132頁
- ^ 中川(2016)48、60頁
- ^ 潮見(1972)104頁
- ^ 潮見(1972)117頁(利谷)
- ^ a b c 星野(1943)130頁
- ^ 小林(1974)52頁
- ^ 西田・植手(1969)511頁
- ^ 穂積陳重(1919)347-348頁
- ^ 村上(2005)133頁
- ^ 青山(1978)56-65頁
- ^ 牧野(1944)18頁
- ^ a b c 手塚(1991)328頁
- ^ 村上(2003a)218頁
- ^ 大久保(1977)177頁
- ^ 星野(1943)131頁
- ^ 池田(2021)411頁
- ^ 星野(2013)251-252頁(水町)
- ^ a b 中村(1956)134頁
- ^ 大久保(1977)174頁
- ^ 大久保(1977)174-176頁
- ^ 中村(1956)224頁
- ^ 遠山(1951)80頁、石澤(2004)83頁、重松(2005)185頁
- ^ a b 依田(2004)66頁
- ^ 依田(2004)59、67-69頁
- ^ a b 小野寺(2010)198頁
- ^ 小野寺(2010)211、278頁
- ^ 遠山(1951)77頁、有地(1971)120頁、野田(1973)35頁、重松(2007)130頁、大久保(2016)277頁
- ^ 石澤(2004)80、82頁
- ^ 西田・植手(1969)514頁(陸)
- ^ 依田(2004)59、68頁
- ^ 依田(2004)65頁
- ^ 村上一博「『中外商業新報』にみる商法典論争関係記事」『法律論叢』85巻4・5号、明治大学法律研究所、2013年、280、281、325頁
- ^ 村上一博「東京日々新聞の旧商法延期論」『法律論叢』86巻4・5号、明治大学法律研究所、2014年、197、221頁
- ^ 有地(1971)120頁、依田(2004)58、61頁
- ^ a b 高田(2008)198頁
- ^ 石澤(2004)82頁
- ^ 依田(2004)50頁
- ^ 星野(1949)208頁
- ^ 中川(2016)48頁
- ^ 大久保(1977)177-178頁
- ^ 大槻(1907)184頁
- ^ 御厨(2001)228-230頁
- ^ 御厨(2001)239-240頁
- ^ 村上(2010)269頁
- ^ 中村(1956)294頁、大久保(1977)173頁
- ^ 中村(1956)176頁
- ^ 中村(1953)232頁、中村(1956)175頁
- ^ 蓑輪(2009)79頁
- ^ 蓑輪(2009)77頁
- ^ 遠山(1951)80、82、84頁
- ^ 重松(2005)185頁
- ^ 東川(1917)87頁
- ^ 衆議院・参議院(1990)38頁
- ^ a b c 衆議院・参議院(1990)55頁
- ^ 石澤(2004)89頁
- ^ 衆議院・参議院(1990)37頁
- ^ 衆議院・参議院(1990)1頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1620頁(鳥尾)
- ^ a b 重松(2007)125頁
- ^ 熊谷(1955)210-211頁
- ^ 中村(1956)156頁
- ^ a b 中村(1956)157頁
- ^ 重松(2007)127-129頁
- ^ 重松(2007)129頁
- ^ a b c 中村(1956)159頁
- ^ a b 重松(2007)128頁
- ^ a b c d 重松(2007)130頁
- ^ 重松(2007)131頁
- ^ 石部(1969)162頁
- ^ 井ヶ田(1966)95頁
- ^ 西田・植手(1969)513-514頁
- ^ 重松(2007)136頁
- ^ 星野(1949)212頁
- ^ 杉山(1936)79、154頁、星野(1943)136頁、池田(2021)100頁
- ^ 杉山(1936)155-169頁
- ^ 杉山(1936)79-80、86頁、大村敦志「富井政章 学理的民法学の定礎者」『法学教室』186号、有斐閣、1996年、32頁、池田(2021)100頁
- ^ 大久保(1977)179頁
- ^ 中村(1956)163頁
- ^ 福島(1953)880条
- ^ a b 重松(2005)189頁
- ^ 遠山(1951)57、79頁
- ^ a b c 衆議院・参議院(1990)49頁
- ^ a b c 大久保(1977)180頁
- ^ 広中(2020)43頁
- ^ 星野(1943)135頁
- ^ 遠山(1951)57-58頁
- ^ 星野(1943)133-134頁
- ^ 我妻栄ほか編『旧法令集』有斐閣、1968年、115頁、藤木英雄ほか編『法律学小事典』1972年、有斐閣、152、854頁
- ^ 広中(2020)15、25頁
- ^ 岩田(1943)17頁、福島(1953)880頁、熊谷(1955)215頁、坂井(2013a)250頁、中川(2015)364頁、我妻ほか(2016)32頁
- ^ 大久保・高橋(1999)301頁
- ^ 淺木(2003)27頁
- ^ 星野(1943)140-141、485、494頁
- ^ 衆議院・参議院(1990)37、53頁
- ^ 村上(2011)243頁
- ^ 手塚(1991)324-325頁
- ^ 手塚(1991)326-328頁
- ^ 手塚(1991)330頁
- ^ 手塚(1991)327-328、338頁
- ^ 手塚(1991)332-333頁
- ^ 我妻(1969a)86頁
- ^ 重松(2007)132頁
- ^ 石澤(2004)84頁
- ^ 藤原正人編著『国民之友 第10巻』明治文献、1966年、293-294頁(原田)
- ^ a b 淺木(2003)39頁
- ^ 大久保・高橋(1999)303-304頁
- ^ 白羽(1995)79頁
- ^ 村田(1914)149頁、淺木(2003)42頁
- ^ 岡(2023)385頁
- ^ 村上(2011)230-231頁
- ^ 星野(1947)89頁
- ^ 星野(1949)268頁
- ^ 村上(2011)246-248頁
- ^ 村田(1914)149-150頁
- ^ 有地(1971)99-101頁
- ^ 青山(1978)66頁
- ^ 岡(2023)385頁
- ^ 村田(1914)150頁
- ^ 広中(2020)14頁
- ^ 星野(1943)137頁
- ^ 伊藤正己ほか(1966)198頁(野田)、潮見・利谷(1974)53頁(大久保)
- ^ a b 星野(1943)115頁
- ^ 高橋(1995)239頁
- ^ 穂積陳重(1919)338頁、江木(1927)217頁、岩田(1928)52頁、牧野(1944)18頁、伊藤正己ほか(1966)192頁(野田)、松本(1975)338頁、堅田(1993a)24頁、平井・村上(2007)8頁
- ^ 石澤理如「法典と慣習の「調和」梅謙次郎の法典観」『Asia Japan Jornal』9巻、国士舘大学、アジア・日本研究センター、2014年、16頁
- ^ 星野(1943)131-132、136頁
- ^ 杉山(1936)79、154頁、池田(2021)100頁
- ^ 福島(1953)878頁、重松(2007)126頁
- ^ 中川(2015)374-375頁
- ^ 有地(1971)120頁
- ^ 岩村ほか(1996)42頁、石澤(2004)77頁、谷(2010)263頁
- ^ 伊藤正己ほか(1966)192頁(野田)
- ^ 岩田(1943)26頁
- ^ 田中(1942)11頁、大久保・高橋(1999)9、14頁
- ^ 遠山(1951)81頁、依田(2004)39頁
- ^ 福島(1953)881頁
- ^ a b 岩田(1943)23頁
- ^ 星野(1943)112頁
- ^ 富井(1922)68-69頁
- ^ 星野(1943)142頁
- ^ 井上毅「法律ハ道理ニ対シテ不完全ナルノ説」『國家學會雜誌』4巻35号、國家學會事務所、1890年、8-10頁
- ^ 杉山(1936)86、165頁
- ^ 井ヶ田(1966)97頁
- ^ 我妻(1969a)85頁
- ^ 星野(1943)130頁、熊谷(1955)207頁
- ^ 我妻(1969a)82頁
- ^ 川島・利谷(1958)48頁(利谷)
- ^ 手塚(1991)275頁
- ^ 我妻(1969a)84頁
- ^ 秋山(1974)71頁、星野(1943)469-470頁
- ^ 大久保(1977)187頁
- ^ 星野(1943)518頁
- ^ 星野(1943)530頁、我妻(1969a)82頁
- ^ 星野(2013)245頁
- ^ 手塚(1991)266頁
- ^ 我妻(1952)198頁
- ^ 我妻(1969a)156頁
- ^ a b c d e f 熊谷(1955)211頁
- ^ a b c 熊谷(1955)212頁
- ^ 梅(1902)152-154頁
- ^ 星野(1943)529-530頁
- ^ 中村(1956)167頁
- ^ 星野(2013)128頁
- ^ 谷口(1939)358頁
- ^ 平野(1970)25頁
- ^ 星野(1943)415-416、469頁、熊谷(1955)173頁
- ^ 星野(1943)530頁、秋山(1974)74頁
- ^ a b 大久保(1977)175頁
- ^ a b 熊谷(1955)207頁
- ^ 村上(2003b)219、260頁
- ^ 西田・植手(1969)512頁
- ^ 星野(1943)517頁
- ^ a b 有地(1971)114頁
- ^ 熊谷(1955)173頁、星野(1943)469頁
- ^ 村上(2005)136頁
- ^ 秋山(1974)69頁
- ^ 星野(2013)253頁
- ^ 村上(2009)332-333頁
- ^ 星野(1943)455頁
- ^ 星野(1943)469頁
- ^ 手塚(1991)329頁
- ^ 村上(2005)137頁
- ^ 我妻(1969a)81-82頁
- ^ 星野(2013)254頁
- ^ a b 我妻(1969b)37頁
- ^ 田島・近藤(1942)322頁
- ^ 北村(2006)173頁
- ^ 平野(1948)38頁、星野(1943)470頁
- ^ a b c d 村上(2009)317頁
- ^ 村上(2009)333頁
- ^ 星野(1949)286頁、村上(2005)140頁
- ^ 星野(2013)255頁
- ^ 星野(1949)295頁
- ^ 星野(1947)95頁
- ^ 青山(1978)68頁
- ^ 潮見・利谷(1974)30頁(大久保)
- ^ 谷口(1939)305、322頁
- ^ 秋山(1974)71頁
- ^ 中川ほか(1957b)138頁
- ^ 村上(2008)313頁
- ^ 木村健助『佛蘭西民法II 財産取得法3』有斐閣、1940年、75頁
- ^ a b 我妻(1956)48頁
- ^ 栗原(2009)134-135頁
- ^ 熊野・岸本(1890)18頁(岸本)
- ^ 星野(1943)403頁
- ^ 村上(2011)258頁
- ^ 法学協会(1891)64-65頁
- ^ 星野(1952)116-188頁
- ^ 星野(1952)116-118頁
- ^ 栗原(2009)133-134頁
- ^ a b c d 川口(2015)412頁
- ^ 有地(1971)107頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1616頁
- ^ 有地(1971)103頁
- ^ 仁井田(1943)14頁
- ^ 原田(1981)167頁
- ^ 星野(1943)111頁
- ^ 原田(1981)168頁
- ^ 星野(1943)473頁、大久保(1977)188頁
- ^ a b 星野(1943)519頁
- ^ 大久保(1977)188頁
- ^ a b 星野(1943)474頁
- ^ 星野(1943)520頁
- ^ a b 星野(1943)531頁
- ^ 星野(2013)262頁
- ^ 池田(2021)217頁
- ^ 岡(2014a)38頁
- ^ 福島(1953)883頁、村上(2003a)252-253頁
- ^ a b 福島(1953)879頁
- ^ 星野(2013)263頁
- ^ 法学協会(1891)39-41頁
- ^ 歴史学研究会・日本史研究会(2005)146-149頁(水林彪)
- ^ 池田(2021)465頁
- ^ 法学協会(1891)41頁
- ^ a b 星野(1943)479頁
- ^ 岡(2023)405頁
- ^ 磯部(1913)163頁
- ^ 岡(2023)376、405頁
- ^ 小柳(1981)124-126頁
- ^ 小柳(1981)124頁
- ^ 星野(1943)129、478頁、熊谷(1955)206頁
- ^ 池田(2021)543-558頁
- ^ 池田(2021)546頁
- ^ a b 大久保・高橋(1999)281頁
- ^ 於保不二夫『獨逸民法III 物権法』有斐閣、1942年、212頁
- ^ 潮見佳男編『民法(相続関係)改正法の概要』金融事情財政会、2019年、60頁(石田剛)
- ^ 岡(2023)404頁
- ^ 岸上(1996)29頁
- ^ 杉山(1936)165頁
- ^ a b c 村上(2009)316頁
- ^ 我妻栄『民法研究III 物権』有斐閣、1966年、53頁
- ^ 我妻榮『新訂擔保物權法(民法講義III)』岩波書店、1968年、7頁
- ^ 平野(1948)31頁
- ^ a b 仁井田ほか(1938)17頁
- ^ 星野(1943)458頁
- ^ 杉山(1936)164頁、有地(1971)108頁
- ^ 村上(2011)235頁
- ^ 村上(2011)235-236頁(和田守)
- ^ 杉山(1936)164頁
- ^ 法学協会(1891)66-68頁
- ^ 法学協会(1891)347頁
- ^ 法学協会(1892)874頁
- ^ 星野(1943)141頁
- ^ 有地(1971)116頁
- ^ 高田(1999)88頁
- ^ 梅(1898)345頁
- ^ 杉山(1936)161頁
- ^ 内池慶四郎「時効の制度倫理と援用の問題(一)梅謙次郎とボアソナードを結ぶもの」『法學研究』61巻3号、慶應義塾大学、1988年、8頁
- ^ 富井(1922)624頁
- ^ 星野(1943)471頁、川角(2017)89頁
- ^ 川角(2017)89頁、星野(1943)527頁
- ^ 小柳(1981)119頁
- ^ 星野(1943)470頁
- ^ 村上(2005)141、144頁
- ^ 村上(2003a)220頁
- ^ 坂本(2004)68頁
- ^ 星野(1943)129、472頁
- ^ 田中(1942)28頁
- ^ 村上(2010)236頁
- ^ 北村(2006)9頁
- ^ ポルタリス著、野田良之訳『民法典序説』日本評論社、1947年、94頁、星野英一(1998)148頁
- ^ 岸上(1996)32頁
- ^ 有地(1971)122頁、依田(2004)64頁
- ^ 杉山(1936)159頁
- ^ 星野(1943)385頁
- ^ 重松(2007)133頁
- ^ 有地(1971)121頁
- ^ 谷(2010)270頁
- ^ 村上(2009)305-306頁
- ^ 村上(2003b)266頁
- ^ 村上(2003a)224頁
- ^ 杉山(1936)159-160頁(富井)
- ^ 星野(1943)478-479頁
- ^ 法学協会(1891)1039-1042頁、杉山(1936)162頁
- ^ 星野(1943)456頁
- ^ 法学協会(1891)49-54頁
- ^ 栗原(2009)134頁
- ^ 石井(1979)227頁
- ^ 村上(2009)313頁
- ^ a b 仁井田ほか(1938)25頁
- ^ 谷(2010)272頁
- ^ 高田(2009)308頁
- ^ a b 星野(1943)434-435頁
- ^ a b 杉山(1936)166頁
- ^ 平野(1970)15頁
- ^ a b 重松(2005)187頁
- ^ 星野(1949)89、249頁
- ^ 高田(2009)306頁
- ^ 大久保(1977)156頁
- ^ 大久保(1977)157頁
- ^ 淺木(2003)24頁
- ^ 岩田(1943)25頁
- ^ 岩田(1943)23-24頁
- ^ 村上(2003a)231頁
- ^ a b c 有地(1971)101頁
- ^ 中村(1956)161頁
- ^ a b 中村(1956)160頁
- ^ 谷(2010)267頁
- ^ 熊谷(1955)214頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1605頁
- ^ 星野(2013)522頁
- ^ 大久保(1977)172頁
- ^ 星野(1943)143、405、422頁
- ^ 重松(2007)127頁
- ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1606-1607頁
- ^ 星野(2013)106頁
- ^ 村上(2010)270頁
- ^ a b 星野(1943)144頁
- ^ 穂積陳重(1919)262-268頁
- ^ 穂積陳重(1919)267頁
- ^ 穂積陳重(1919)269頁
- ^ 穂積陳重(1890)152頁
- ^ リチャード・クロッグ著、高久暁訳『ケンブリッジ版世界各国史 ギリシャの歴史』創土社、2004年、58-63頁
- ^ 穂積陳重(1890)153頁
- ^ 潮見・利谷(1974)64頁(松尾敬一)
- ^ 穂積陳重(1890)162頁
- ^ 遠山(1951)57頁、福島(1953)880頁、松本(1975)323頁、石澤(2004)76頁、蓑輪(2009)65頁、岡(2023)379-380頁
- ^ 中川・宮沢(1944)53頁、我妻(1969a)76頁、星野英一『民法=財産法』放送大学、1994年、29頁
- ^ 星野英一『法学入門』放送大学、1995年、128頁
- ^ 小野清一郎『日本法理の自覺的展開』有斐閣、1942年、7頁、坂本(2004)67頁、堅田剛『独逸法学の受容過程 加藤弘之・穂積陳重・牧野英一』御茶の水書房、2010年、108頁
- ^ 穂積陳重(1919)352-353頁
- ^ 岩田(1943)17-23頁
- ^ 坂本(2004)67頁、堅田(1993a)25、27頁
- ^ 堅田(1993a)25、27頁
- ^ 岩田(1943)28、44-48頁
- ^ 仁井田(1943)24頁
- ^ 星野(1943)143-144頁
- ^ a b 白羽(1995)81頁
- ^ 中川(2016)54-57頁
- ^ 小林(1974)52-54頁
- ^ 明治文化研究會編『明治文化全集 第十三巻 法律篇』日本評論社、1929年、36頁
- ^ a b 池田(2021)48頁
- ^ 法学協会(1892)963-964頁
- ^ 東川(1917)132頁
- ^ 有地(1971)119-120頁
- ^ 遠山(1951)81頁
- ^ 熊谷(1955)174-176頁
- ^ 熊谷(1955)174頁
- ^ 平野(1948)198-200頁
- ^ 熊谷(1955)188頁
- ^ 青山(1978)229頁
- ^ 平野(1948)32、101頁
- ^ 井ヶ田(1965)1、8頁
- ^ 熊谷(1955)177頁
- ^ 中川ほか(1957a)237-238頁(星野)
- ^ 中川ほか(1957a)242頁(星野)
- ^ 手塚(1991)230、246、280、323、338-339頁、依田(2004)50頁、村上(2008)268頁
- ^ 河出(1938)203頁(玉城)
- ^ 河出(1938)204頁(玉城)
- ^ 手塚(1991)292、305、310頁
- ^ 河出(1938)208頁(玉城)
- ^ 我妻(1969a)96頁、我妻(1969b)314頁
- ^ 道垣内(2017)588頁
- ^ a b 笠原(1977)344頁
- ^ 青山(1978)292頁
- ^ 平野(1948)53頁
- ^ 中川ほか(1957a)247頁(星野)
- ^ 梅(1902)50、111頁
- ^ 梅(1902)34-36、111頁
- ^ 平野(1948)107頁
- ^ 佐藤信ほか『詳説日本史研究』山川出版社、2017年、361頁
- ^ 佐々木・山田(1993)118頁(池田恒夫)、吉田(2000)16-17頁、向井啓二『体系的・網羅的 一冊で学ぶ日本の歴史』ペレ出版、2013年、360頁、詳説日本史図録編集委員会『詳説日本史図録』8版、山川出版社、2020年、233頁、五味(2023)300頁
- ^ 熊野・岸本(1890)173頁
- ^ 星野(1949)269頁
- ^ 青山(1978)277-282頁
- ^ 我妻(1969a)140頁
- ^ 我妻(1969a)40-41頁
- ^ 潮見・利谷(1974)233頁(井ヶ田)
- ^ 中田薫『徳川時代の文学に見えたる私法』岩波書店、1984年、195-197頁
- ^ 我妻(1952)181頁
- ^ 手塚(1991)320頁
- ^ 平野(1948)182頁
- ^ a b 手塚(1991)320-321頁
- ^ 家永(1974)260頁
- ^ 我妻(1969a)101-102頁
- ^ a b 我妻(1969a)94頁
- ^ 有地亨『家族法概論』法律文化社、1990年、4頁
- ^ 中村敏子(2021)125頁
- ^ 中村(1956)250頁
- ^ 熊谷(1955)181頁
- ^ 手塚(1991)341-342頁
- ^ 熊谷(1955)194頁
- ^ 田中實「法典争議と福澤の立場 明治法史における福澤諭吉(一)」『法學研究』23巻8号、慶應義塾大学法学研究会、1950年、48頁
- ^ 宮川(1962)274頁、玉城肇「福澤諭吉と明治民法」『福澤研究』 6号、福澤先生研究会、1951年
- ^ 中村(1953)218頁
- ^ 中村(1953)220頁
- ^ 中村(1953)232、233頁、中村(1956)176頁
- ^ 宮川(1962)269-271頁
- ^ 中村(1956)140、219頁
- ^ 中村(1953)223-228頁
- ^ 中川ほか(1957a)237頁(星野)
- ^ 翻訳局(1875)172頁
- ^ 中川ほか(1957a)234-246頁(星野)、星野(2013)3-8頁
- ^ 中村(1956)150、273-288頁、手塚(1991)283-318、342頁
- ^ 梅(1902)146頁
- ^ 梅(1902)43頁、中村(1956)277-278頁
- ^ 洞富雄『庶民家族の歴史像』校倉書房、1966年、175頁
- ^ 野村育代『北条政子 尼将軍の時代』吉川弘文館、2000年、8頁
- ^ a b 手塚(1991)287頁
- ^ 中村(1956)296頁
- ^ 酒井正敏『近代日本における対外硬運動の研究』東京大学出版会、1978年、34-55頁
- ^ 潮見(1972)54、104頁
- ^ 平野義太郎「民族の獨立と条約改正と法典編纂 梅博士の日本及び中国における法律事業とその背景」『法學志林』49巻1号、法學志林協會、1951年、16頁
- ^ 遠山(1951)56-87頁
- ^ 熊谷(1955)196頁
- ^ 熊谷(1955)182-192頁
- ^ 川東(2019)424頁(村上一博・岩谷十郎)
- ^ 青山道夫「民法典論争」『法学セミナー』10号、日本評論社、1957年、54頁
- ^ 宮川(1962)287頁
- ^ 川東(2019)420頁
- ^ 諫山陽太郎『家・愛・姓 近代日本の家族思想』勁草書房、1994年、29-30頁、安達正勝『ナポレオンを作った女たち』集英社、2001年、92頁、君塚正臣編『高校から大学への法学』2版、法律文化社、2016年、77頁(佐々木くみ)、池田(2021)468頁
- ^ 吉田(2000)16-20頁、岡(2014a)38頁、川角(2017)93頁
- ^ 蓑輪(2009)64-65頁
- ^ 道垣内(2017)589頁
- ^ 服部弘司「書評 宮川澄著「日本民法典論争の社会、経済学的基礎について」(立教経済学研究第五巻一、二号、第六巻第一号)」『法制史研究』4号、法制史学会、1954年、291頁
- ^ 中村(1956)263頁
- ^ 熊谷(1955)203頁
- ^ 手塚(1991)313頁
- ^ 手塚(1991)292頁
- ^ 熊谷(1955)201-203、219頁
- ^ 中村(1956)290頁
- ^ 歴史学研究会・日本史研究会(2005)136頁(水林彪)
- ^ 仁井田ほか(1938)30頁、福島(1993)266頁
- ^ 白羽(1995)はしがき、94-95頁
- ^ 川角(2017)93、98頁
- ^ 鵜飼ほか(1967)64頁(鈴木禄彌)
- ^ 平井・足立(2008)111-113頁
- ^ 歴史学研究会・日本史研究会(2005)137頁(水林彪)
- ^ 岩村ほか(1996)39頁(岩村)
- ^ 福島(1953)880頁
- ^ 明治維新史学会(2012)203-205頁
- ^ 松本(1975)158、175-184、324、339頁
- ^ 白羽(1995)69頁
- ^ 中村敏子(2012)120-122頁
- ^ 牧野(1935)117頁
- ^ 牧野(1935)119、117頁
- ^ 西原春夫「刑法制定史にあらわれた明治維新の性格 日本法の近代化におよぼした外国法の影響・裏面からの考察」『比較法学』3巻1号、早稲田大学比較法研究所、1967年、54、84、87頁
- ^ 牧野(1935)116頁
- ^ 福島(1953)334頁
- ^ 北村(2006)21-22頁
- ^ 田中(1942)10頁
- ^ 仁井田ほか(1938)27-28頁
- ^ a b 福島(1953)1127頁
- ^ 仁井田ほか(1938)17-18頁
- ^ 七戸(2007)102頁、中川(2016)52-53頁
- ^ 七戸(2007)102頁
- ^ 仁井田ほか(1938)20頁
- ^ 星野(1947)84頁
- ^ 小早川(1944)313頁
- ^ 高田晴仁・西原慎治「岡野敬次郎博士・田部芳博士の略年譜および主要著作」『法律時報』71巻7号、日本評論社、1999年、16頁
- ^ 東川(1917)177頁
- ^ 岡(2023)417頁
- ^ a b 七戸(2009)43頁
- ^ 梅(1896)338頁
- ^ 高橋(1995)260頁(金子)
- ^ a b 岩谷ほか(2014)87頁
- ^ 栗生(1928)41-42頁
- ^ 田島・近藤(1942)81頁
- ^ 田島・近藤(1942)78頁
- ^ 穂積陳重(1919)358頁
- ^ 富井(1922)169頁
- ^ a b 田島・近藤(1942)3頁
- ^ 我妻(1969b)229頁
- ^ 河出(1938)353頁(中川)
- ^ a b 有地(1971)112頁
- ^ 潮見・利谷(1974)67頁
- ^ 岩谷ほか(2014)87頁、川口(2015)412頁
- ^ 小柳(1981)118頁
- ^ 星野(1943)170頁
- ^ 内田貴『法学の登場 近代日本にとって「法」とは何であったか』筑摩書房、2018年、173頁
- ^ 利谷(1985)27頁、岩谷ほか(2014)87頁、川口(2015)412頁
- ^ 星野(1943)201頁
- ^ 岡(2014b)32頁
- ^ 梅(1896b)669頁以下、佐野智也『立法沿革研究の新段階』信山社、2016年、101頁
- ^ 仁井田ほか(1938)22、24頁、杉山(1936)44頁(松波)
- ^ 仁井田ほか(1938)24-25頁
- ^ 梅(1896b)679頁
- ^ 谷口(1939)17、21頁
- ^ 平野(1970)8-15頁
- ^ 潮見・利谷(1974)342頁(潮見)
- ^ 伊藤正己ほか(1966)192頁(野田)、有地(1971)118頁、白羽(1995)68頁、岸上(1996)32頁、近江(2005)6-7頁
- ^ 潮見・利谷(1974)292頁(鈴木禄彌)、五十嵐(2015)231頁、瀬川信久「梅・富井の民法解釈方法論と法思想」『北大法学論集』41巻5・6号、北海道大学法学部、1991年、423頁
- ^ 小風(2004)12-17頁
- ^ 小風(2004)70頁
- ^ 山室(1984)13-18、35頁
- ^ 潮見・利谷(1974)308頁(利谷)
- ^ a b 仁井田ほか(1938)23頁
- ^ 星野英一『民法論集第1巻』有斐閣、1970年、89頁
- ^ 仁井田ほか(1938)25頁
- ^ 杉山(1936)96頁、池田(2021)97頁
- ^ 大久保・高橋(1999)1頁
- ^ 伊藤正己ほか(1966)276頁
- ^ 山口弘一『親族法及國際親族法の研究』巖松堂書店、1943年、7-9頁
- ^ 柴桂子『江戸時代の女たち』評論新社、1969年、212、222頁、青山(1978)40、46頁、中村敏子(2012)94-101頁
- ^ 平野(1948)119頁
- ^ 富井(1922)326頁
- ^ 利谷(1985)80頁、福島(1993)237頁
- ^ 利谷(1985)80頁
- ^ 梅(1898)349頁
- ^ 原田(1981)23頁
- ^ 川口(2015)421、428頁
- ^ 平野(1970)28-29頁
- ^ 星野(1943)187頁
- ^ 川口(2015)413頁
- ^ 仁井田(1943)13頁
- ^ 米倉明「債権譲渡禁止特約の効力に関する一疑問(一)」『北大法学論集』22巻3号、北海道大学法学部、1973年、379、381頁
- ^ 前田達明『民法随筆』成文堂、1989年、105-108頁
- ^ a b 川口(2015)420頁
- ^ 鵜飼ほか(1967)64頁
- ^ 岡(2014b)28-30頁
- ^ 鵜飼ほか(1967)58頁
- ^ 鵜飼ほか(1967)62頁
- ^ 川口(2015)425頁
- ^ 牧野(1935)146頁
- ^ 浅古ほか(2010)314頁
- ^ 水本・平井(1997)347頁、堅田(1993b)31頁
- ^ 小柳(1981)125、135頁
- ^ 福島(1993)248、255頁
- ^ 平野(1948)62頁
- ^ 牧野(1935)106頁
- ^ 牧野(1935)108、146頁
- ^ 岩谷ほか(2014)55頁
- ^ 日本土地法学会編『ヨーロッパ・近代日本の』所有権観念と土地公有論』有斐閣、1985年、91-94頁
- ^ 岩田(1943)71-72頁、有地(1971)107-114頁、宇野(2007)61、89頁
- ^ 栗原(2009)92頁
- ^ 宇野(2007)62頁
- ^ a b 仁井田(1943)10頁
- ^ 岩田(1943)39頁
- ^ 利谷(1985)26頁
- ^ 岩田(1943)72頁、栗原(2009)90頁
- ^ 福島(1993)269頁
- ^ 我妻(1969a)93頁
- ^ 穂積重遠(1933)322頁
- ^ 奥田(1898)196頁
- ^ 中村敏子(2012)118頁
- ^ 田中彰ほか『日本史A 現代からの歴史』東京書籍、2008年、82-83頁
- ^ 中川ほか(1957b)165頁(手塚)、
平田厚「わが国における親権概念の成立と変遷」『明治大学法科大学院論集』第4巻、明治大学法科大学院、2008年3月、110頁、hdl:10291/12991、ISSN 2187364X、CRID 1050294584546452608。 - ^ 手塚(1991)210-211頁
- ^ 我妻(1969b)205頁
- ^ 中村(1956)243頁
- ^ 梅(1902)152、154頁
- ^ 栗生(1928)98、231、358-370頁
- ^ 谷口(1939)280頁
- ^ 我妻(1952)5頁
- ^ 熊谷(1955)187頁
- ^ 我妻(1969a)90頁
- ^ 谷口(1939)131頁
- ^ 中川・宮沢(1944)106頁
- ^ 伊藤昌司『相続法』有斐閣、2002年、16-17頁
- ^ 近藤英吉『獨逸民法V 相続法』有斐閣、1942年、6頁
- ^ 仁井田ほか(1938)26頁、星野(1943)191-193頁
- ^ a b 熊谷(1955)221頁
- ^ 大久保・高橋(1999)509頁
- ^ a b 淺木(2003)53頁
- ^ 岩田(1943)37-41頁
- ^ 牧野(1949)60頁
- ^ 福島(1993)252、269頁
- ^ 我妻(1956)20頁
- ^ 井ヶ田ほか(1982)163頁
- ^ 淺木(2003)41頁
- ^ 熊谷開作「商法典論争史と大阪商法会議所」宮本又次編『大阪の研究』清文堂、1967年、117、125頁
- ^ 堅田(2014)24頁
- ^ 志田(1933)53頁
- ^ 淺木(2003)54-55頁
- ^ 岡(2023)160-161頁
- ^ 淺木(2003)56頁
- ^ 大久保(1974)152頁
- ^ 大久保(1977)5-6、153、195頁
- ^ 大久保(1977)207頁
- ^ 我妻(1969a)43、74頁
- ^ 熊谷(1955)222頁
- ^ 福島(1953)1134頁
- ^ 大河純夫「外国人の私権と梅謙次郎 (一)」『立命館法學』第1997巻第3号、立命館大学法学会、1997年10月、26頁、ISSN 04831330、CRID 1520853834520862848。
- ^ 谷口(1939)38頁
- ^ 熊谷(1955)222、223頁
- ^ 熊谷(1955)223-225頁
- ^ 熊谷(1955)224頁
- ^ 中村哲也(2016)60頁
- ^ 中村哲也(2016)62頁
- ^ 七戸克彦「現行民法典を創った人びと(2)総裁・副総裁 2 : 松方正義・清浦奎吾・曾禰荒助」『法学セミナー』第54巻第6号、日本評論社、2009年6月、78-80頁、ISSN 04393295、NAID 120001730649。
- ^ a b 有地(1971)113頁
- ^ 沼(1964)161-163頁
- ^ 我妻(1969a)87、178頁
- ^ 岩田(1943)23、58、193頁
- ^ 川口(2015)419頁
- ^ 藤田(1978)55頁
- ^ 我妻(1969a)103、178頁
- ^ 中村哲也(2016)60頁
- ^ a b 福島(1993)247頁
- ^ 潮見・利谷(1974)109-110頁(長尾)
- ^ 潮見・利谷(1974)111-112頁(長尾)
- ^ 我妻(1969a)179頁
- ^ 我妻(1969a)179、158頁
- ^ 伊藤正己ほか(1966)278頁
- ^ 川島・利谷(1958)17頁
- ^ 我妻(1969a)60-62頁
- ^ 我妻(1969a)112-116、138-180頁
- ^ 川島・利谷(1958)16頁(川島)
- ^ 我妻(1969a)42頁
- ^ 我妻(1956)36頁
- ^ 福島(1993)271頁
- ^ 潮見・利谷(1974)324-326頁
- ^ 我妻(1956)12頁
- ^ 潮見・利谷(1974)262頁(所一彦)
- ^ 北村(2006)75頁
- ^ 我妻(1952)188頁、牧野英一『家族生活の尊重』有斐閣、1954年、2-30頁
- ^ 我妻(1956)42頁
- ^ 我妻(1969b)54頁
- ^ 我妻(1956)198頁
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