民法典論争とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > 人文 > 論理 > 論争 > 民法典論争の意味・解説 

民法典論争

(民法法典論争 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/19 15:42 UTC 版)

民法典論争(みんぽうてんろんそう)は、1889年明治22年)から1892年(明治25年)の日本において、旧民法(明治23年法律第28・98号)の施行の是非を巡り展開された論争。


  1. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1625頁
  2. ^ 梅ほか『法典実施意見』明法堂、1892年
  3. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1598頁
  4. ^ 法典調査會『法典調査會民法議事速記録第四拾貳巻』3丁
  5. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)2180頁
  6. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)2179-2180頁
  7. ^ 井上・亀山(1890)7頁
  8. ^ 井上・亀山(1890)28頁
  9. ^ 梅(1910a)108頁
  10. ^ 梅謙次郎『民法要義 巻之四親族法』和佛法律學校、1902年、31頁
  11. ^ 穂積重威(1943)223頁
  12. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1619頁
  13. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1273頁
  14. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)66頁
  15. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)60頁
  16. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1604頁
  17. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1616頁
  18. ^ 栗本鋤雲『匏菴十種巻之二 暁窓追録』九潜館、1869年
  19. ^ デルソル著、栗本貞次郎訳『佛國民法解釋 第一巻』司法省、1880年
  20. ^ 佐賀県立図書館データベース、江藤家資料
  21. ^ 江木(1927)218頁
  22. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1605頁
  23. ^ 翻訳局(1875)192頁
  24. ^ 翻訳局(1875)171頁
  25. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1612頁
  26. ^ 翻訳局訳『仏蘭西法律書 刑法』文部省、1875年、5丁
  27. ^ 長森敬斐ほか編『民事慣例類集』司法省、1877年
  28. ^ アントワーヌ・ド・サンヂョセフ著、福地家良訳『荷蘭國民法』、司法省、1882年、17頁
  29. ^ 大槻(1907)106-110頁
  30. ^ 井上(1890a)308頁
  31. ^ 生田精編『全国民事慣例類集』司法省、1880年
  32. ^ ヂョゼフ・ヲルシェほか『伊太利王国民法』司法省、1882年
  33. ^ 加藤弘之『人権新説』谷山楼、1882年
  34. ^ 加藤弘之『国体新論』谷山楼、1874年
  35. ^ 江木(1927)218頁
  36. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1629頁
  37. ^ 井上馨公伝記編纂会編『世外井上公伝 第二巻』内外書籍、1934年、907頁
  38. ^ 大槻(1907)132頁伊藤博文ほか(1934)284頁
  39. ^ 亀山・宮城(1890)98頁
  40. ^ 法律取調委員会『民法草案財産編中用益権ニ関スル議事速〔筆〕記 自第四十五回至第四十八回
  41. ^ 熊野敏三ほか『民法草案人事篇理由書』、NCID BN12062033
  42. ^ 民法草案獲得篇第二部理由書
  43. ^ 民法草案人事編(九国対比)完、司法省
  44. ^ 翻訳局訳『仏蘭西法律書 刑法』文部省、1875年、35丁
  45. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1630頁
  46. ^ 民法草案人事編
  47. ^ 翻訳局(1875)154頁
  48. ^ 江木(1927)233頁
  49. ^ 法律取調委員会『民法ニ関スル諸意見綴込
  50. ^ 栗生誠太郎編『法典編纂ニ關スル法學士會ノ意見』、1889年
  51. ^ 今村・亀山(1890)31頁
  52. ^ 今村・亀山(1890)57頁
  53. ^ 今村・亀山(1890)50-51頁
  54. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)506頁
  55. ^ 伊藤博文ほか(1934)115頁
  56. ^ 梅(1905)189頁
  57. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)62頁
  58. ^ 大蔵印刷局(1890a)1頁
  59. ^ 大蔵印刷局(1890a)111頁
  60. ^ 大蔵印刷局(1890b)1頁
  61. ^ 今村・亀山(1890)98頁
  62. ^ 大蔵印刷局(1890c)22頁
  63. ^ 大蔵印刷局(1890c)1頁
  64. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)27頁
  65. ^ 井上・亀山(1890)18頁
  66. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)501頁
  67. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)527頁
  68. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)49頁
  69. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)59頁
  70. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)66-67頁
  71. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)262頁
  72. ^ 穂積重威(1943)223頁
  73. ^ 穂積重威(1943)233頁
  74. ^ 穂積重威(1943)329頁
  75. ^ 穂積重威(1943)449頁
  76. ^ 穂積重威(1943)215頁
  77. ^ 穂積重威(1943)323頁
  78. ^ 穂積重威(1943)581頁
  79. ^ 穂積重威(1943)312頁
  80. ^ 穂積重威(1943)584頁
  81. ^ 穂積重威(1943)589頁
  82. ^ 穂積重威(1943)570441-442頁
  83. ^ 穂積重威(1943)56頁
  84. ^ 宮城(1890a)431頁
  85. ^ 井上(1890b)396頁
  86. ^ 岩田(1928)69頁
  87. ^ 東川(1917)90-109頁
  88. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1353頁
  89. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1442頁
  90. ^ 伊藤博文ほか(1934)387頁
  91. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1596頁
  92. ^ 宮城(1890a)215頁
  93. ^ 宮城(1890b)118頁
  94. ^ 宮城(1890b)124頁
  95. ^ 熊野・岸本(1890)122頁
  96. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1599頁
  97. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1601頁
  98. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1603頁
  99. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)60頁
  100. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1633頁
  101. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)68頁
  102. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1611頁
  103. ^ 穂積重威(1943)56頁
  104. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1620頁
  105. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1606頁
  106. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1621頁
  107. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1630頁
  108. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)2066頁
  109. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)2175頁
  110. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)2178頁
  111. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)2183-85頁
  112. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)2186頁
  113. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1992頁
  114. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1596頁
  115. ^ 伊藤博文ほか(1934)299頁(ボアソナード)、399頁(田中)
  116. ^ 江木(1927)217頁
  117. ^ 大蔵省印刷局編『官報 明治二十五年十月八日』日本マイクロ写真、1892年
  118. ^ ボアソナード『新法典駁議弁妄』出版者鈴木義宗、1892年
  119. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1630頁
  120. ^ 梅(1902)19頁
  121. ^ 熊野(1890)201頁
  122. ^ 熊野(1890)211頁
  123. ^ 井上(1890c)259頁
  124. ^ 井上・亀山(1890)2頁
  125. ^ 井上・亀山(1890)63頁
  126. ^ 熊野・岸本(1890)277頁
  127. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1616頁
  128. ^ 熊野・岸本(1890)79頁
  129. ^ 翻訳局(1875)189頁
  130. ^ 熊野・岸本(1890)16頁
  131. ^ 井上(1890c)87頁
  132. ^ 井上(1890c)105頁
  133. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1624頁
  134. ^ 井上(1890a)308頁
  135. ^ 井上(1890a)164頁
  136. ^ 井上(1890a)467頁
  137. ^ 熊野(1890)472頁
  138. ^ 亀山・宮城(1890)90頁
  139. ^ 今村・亀山(1890)273頁
  140. ^ 翻訳局(1875)256頁
  141. ^ 今村・亀山(1890)373頁
  142. ^ 今村・亀山(1890)773頁
  143. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1626頁
  144. ^ 今村・亀山(1890)626頁
  145. ^ 法典調査会『民法主査會議速録第壹巻』日本学術振興会、133-134丁
  146. ^ 今村・亀山(1890)292頁
  147. ^ 熊野(1890)125頁
  148. ^ 岸本(1890b)26頁
  149. ^ 伊藤博文ほか(1934)337頁
  150. ^ 井上(1890a)2頁
  151. ^ 今村・亀山(1890)2頁
  152. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1625頁
  153. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)66-67頁
  154. ^ 岸本(1890)350頁
  155. ^ 梅(1910a)49頁
  156. ^ 梅(1910a)99頁
  157. ^ 井上・亀山(1890)41頁
  158. ^ 法典調査會『法典調査會民法議事速記録第四拾参巻』174丁
  159. ^ 熊野・岸本(1890)171頁
  160. ^ 熊野・岸本(1890)279頁
  161. ^ 梅(1910a)115頁
  162. ^ 梅(1910a)22頁
  163. ^ 井上・亀山(1890)8頁
  164. ^ 熊野・岸本(1890)323頁
  165. ^ 熊野・岸本(1890)113頁
  166. ^ 熊野・岸本(1890)179頁
  167. ^ 井上・亀山(1890)63頁
  168. ^ 梅(1910a)43頁
  169. ^ 梅(1910a)145頁
  170. ^ 井上・亀山(1890)9-12頁(亀山)
  171. ^ 法典調査會民法議事速記録 第四拾参巻57丁
  172. ^ 翻訳局(1875)659頁
  173. ^ 熊野・岸本(1890)294頁
  174. ^ 梅(1905)38、42頁
  175. ^ メイン著、鳩山和夫訳『緬氏古代法』文部省編輯局、1885年
  176. ^ 梅(1905)277頁
  177. ^ 梅(1896a)7頁
  178. ^ 梅(1910a)210頁
  179. ^ 梅(1910a)535頁
  180. ^ 梅(1905)180頁
  181. ^ 法典調査会『民法主査會議速録第壹巻』日本学術振興会、64丁
  182. ^ 今村・亀山(1890)46頁
  183. ^ 梅(1905)204頁
  184. ^ 梅(1903)9頁
  185. ^ 梅(1903)884頁
  186. ^ 梅(1905)307頁
  187. ^ 梅(1903)203頁
  188. ^ 法典調査会『民法主査會議速録第壹巻日本学術振興会、150丁
  189. ^ 梅(1896a)508頁
  190. ^ 梅(1896a)194頁
  191. ^ 梅(1896a)264頁
  192. ^ 梅(1903)883頁
  193. ^ 法典調査會民法議事速記録 第四拾巻150丁
  194. ^ 法典調査會『法典調査會民法議事速記録第七巻』86丁
  195. ^ 梅(1896a)84頁
  196. ^ 梅(1910a)105頁
  197. ^ 梅(1910a)22頁
  198. ^ 梅(1910a)145頁
  199. ^ 梅(1910a)184頁
  200. ^ 翻訳局(1875)552頁
  201. ^ 法典調査會民法議事速記録 第四拾九巻154丁
  202. ^ 梅(1910a)105頁
  203. ^ 梅(1910a)88頁
  204. ^ 梅(1910a)245頁
  205. ^ 梅(1901)43頁
  206. ^ 翻訳局(1875)138頁
  207. ^ 井上毅(梧陰)『梧陰存稿 巻一』六合館、1895年
  208. ^ 大日本帝國議會誌刊行會(1927a)1274頁
  209. ^ 衆議院事務局衆議院民法中修正案委員會速記錄印刷局、1896年、129頁
  210. ^ 大日本帝國議會誌刊行會(1927a)970頁
  211. ^ 大日本帝國議會誌刊行會(1927b)959頁
  212. ^ 梅(1905)8頁
  213. ^ 大日本帝國議會誌刊行會(1927b)849頁907頁933頁1030頁
  214. ^ 大日本帝國議會誌刊行會(1927b)1032頁
  215. ^ 大日本帝國議會誌刊行會(1927b)1029頁
  216. ^ 大日本帝國議會誌刊行會(1927b)908-911頁
  217. ^ 穂積重威(1943)324頁
  218. ^ 穂積重威(1943)401頁
  219. ^ 穂積重威(1943)383頁
  220. ^ 第30回帝国議会貴族院予算委員第三分科会(内務省、文部省)第2号、大正2年3月22日
  1. ^ 高田(2008)198頁
  2. ^ a b 牧野(1944)17頁
  3. ^ a b 中村(1956)225頁
  4. ^ a b 星野(1949)255頁
  5. ^ a b c d e f 広中(1998)2頁
  6. ^ 星野(1943)142頁、岩田(1943)24頁
  7. ^ 中村(1956)224、289頁
  8. ^ 今村・亀山(1890)38頁
  9. ^ 星野(2013)239頁
  10. ^ 杉山(1936)86頁、星野(1943)111-112頁、平野(1970)8頁、我妻(1972)312頁、星野英一『法学入門』放送大学、1995年、128頁、池田(2021)100頁
  11. ^ 河出(1938)200頁(玉城)、平野(1948)198-200頁、青山(1978)54、272-282頁、星野(2013)7頁
  12. ^ 宮川(1962)288頁
  13. ^ 熊谷(1955)174-176頁、潮見・利谷(1974)49頁(大久保)
  14. ^ 笠原(1977)344頁、宮地正人編『世界各国史1 日本史』新版、山川出版社、2008年、388頁、渡部昇一ほか『最新日本史』明成社、2013年、207頁
  15. ^ 木畑洋一成田龍一ほか『詳述歴史総合』実教出版、2022年、93頁
  16. ^ 窪田(2017)10頁、広中(2020)15頁
  17. ^ 中村(1956)224頁、歴史教育者協議会編『日本社会の歴史 下 近代~現代』大月書店、2012年、79頁(早川紀代)
  18. ^ 仁井田ほか(1938)23頁、仁井田(1943)10頁、牧野(1944)18頁、熊谷(1955)203頁、我妻(1964)101頁、井ヶ田(1965)2頁、有地(1971)104、107、112頁、秋山(1974)77頁、原田(1981)135頁、手塚(1991)313頁、福島(1993)237頁、栗原(2009)79頁、浅古ほか(2010)314頁(西谷正浩)、藤井・伊藤(2010)287頁(伊藤孝夫)、大村敦志『民法改正を考える』岩波書店、2011年、36頁、大村敦志『文学から見た家族法 近代日本における女・主婦・家族像の変遷』ミネルヴァ書房、2012年、38頁、五十嵐(2015)232頁、川東(2019)419頁(村上一博、岩谷十郎)、本山敦ほか『家族法』3版、日本評論社、2021年(2版2019年までは旧通説)、3頁(水野貴浩)
  19. ^ a b c d e 潮見・利谷(1974)50頁(大久保)
  20. ^ 中村(1956)281頁
  21. ^ 我妻(1972)312頁
  22. ^ a b 我妻(1956)6頁
  23. ^ a b 仁井田ほか(1938)16-17頁
  24. ^ 星野(1943)144頁
  25. ^ 手塚(1991)320-321頁、広中(1998)2頁、広中(2020)15、25頁
  26. ^ 井ヶ田ほか(1982)160頁
  27. ^ 穂積陳重(1919)333頁
  28. ^ 仁井田ほか(1938)15頁、平野(1948)13頁、牧野(1949)58、226頁
  29. ^ 岸本美緒鈴木淳ほか『歴史総合 近代から現代へ』山川出版社、2022年(2021年検定済)、77頁
  30. ^ 佐々木潤之介編『日本家族史論集I 家族史の方法』吉川弘文館、2002年、231頁(水田珠枝
  31. ^ 五味(2023)299頁
  32. ^ 潮見・利谷(1974)51頁(大久保)
  33. ^ 潮見・利谷(1974)48頁
  34. ^ 磯部(1913)162頁
  35. ^ 中村(1953)230頁
  36. ^ 佐々木・山田(1993)117頁(池田恒夫)
  37. ^ 石井(1979)168-169頁
  38. ^ 秋山(1974)67頁
  39. ^ 池田(2021)398頁
  40. ^ 中村(1956)248頁
  41. ^ 潮見・利谷(1974)80頁(向井健)、道垣内(2017)38頁
  42. ^ 我妻(1972)311頁、潮見・利谷(1974)51頁(大久保)、池田(2021)430頁
  43. ^ 大久保・高橋(1999)4頁、我妻ほか(2016)32頁、池田(2021)476頁
  44. ^ 伊藤正己ほか(1966)198頁(野田良之)、潮見・利谷(1974)53頁(大久保)
  45. ^ 我妻(1969a)101頁
  46. ^ 秋山(1974)82頁
  47. ^ 村上(2008)268頁
  48. ^ a b 熊谷(1955)178頁
  49. ^ a b c 有地(1971)118頁
  50. ^ 重松(2007)137頁
  51. ^ 高田(2008)197-198頁
  52. ^ 秋山(1974)82頁、手塚(1991)320-321頁
  53. ^ a b c 近江(2002)24頁
  54. ^ a b c 近江(2005)6頁
  55. ^ 中村(1953)230頁、我妻ほか(2016)32頁
  56. ^ 河出(1938)199頁(玉城)、平野(1948)94頁、星野(1949)105、268頁
  57. ^ 熊谷(1955)203頁、井ヶ田(1965)1、8頁
  58. ^ a b 谷口(1939)21頁、潮見(1972)20頁
  59. ^ a b c d e f g h 星野(1943)126頁
  60. ^ 平野(1948)32頁
  61. ^ 吉田(2000)18頁
  62. ^ 吉田(2000)16-18頁、近江(2002)24頁、近江(2005)6-7頁
  63. ^ 松本(1975)175-184、324頁
  64. ^ 谷口(1939)210頁
  65. ^ 青山道夫「自由民権論者の家族観」『法政研究』25巻2-4号、九州大学法政学会、1959年、25頁
  66. ^ a b c 星野(1943)196頁
  67. ^ 星野英一(1998)157頁
  68. ^ 中村敏子(2021)10頁
  69. ^ 熊谷(1955)193頁
  70. ^ a b 河出(1938)199頁(玉城)
  71. ^ 河出(1938)151頁(我妻)
  72. ^ 我妻(1969a)93-102頁
  73. ^ a b 河出(1938)209頁(玉城)
  74. ^ 川出孝雄編『家族制度全集史論篇 第一巻 婚姻』河出書房、1937年、104頁
  75. ^ a b 鵜飼ほか(1958)266頁
  76. ^ 笠原(1977)344頁、白羽(1995)81頁
  77. ^ 平井・村上(2007)8頁
  78. ^ a b 福島(1953)877頁
  79. ^ 星野(1949)179-180頁
  80. ^ 星野英一(1998)196頁
  81. ^ 星野(1943)112頁、福島(1993)258頁
  82. ^ a b c 星野(1943)541頁(梅)
  83. ^ a b 岩田(1928)43頁
  84. ^ a b 福島(1953)877、882頁
  85. ^ 高田(2013)201頁
  86. ^ 高田(2008)73頁
  87. ^ 川手圭一ほか『明解 歴史総合』帝国書院、2022年、74頁
  88. ^ 谷(2010)264-271頁
  89. ^ 佐々木・山田(1993)108頁
  90. ^ 穂積重威(1943)30頁
  91. ^ a b c 星野(1943)415頁
  92. ^ 松川正毅『有斐閣アルマ民法 親族・相続』5版、有斐閣、2018年、6頁、日本大学"日本大学の歴史 日本法律学校創立関係者"、2020年8月4日閲覧
  93. ^ 家永(1974)260頁、岡(2023)201、305、372、373、378頁(386頁は亡ぶ表記)
  94. ^ a b 穂積陳重(1919)348頁
  95. ^ 坂本太郎編『日本史 世界各国史14』8版、山川出版社、1989年、482頁
  96. ^ 仁井田ほか(1938)16頁、星野(1943)121頁、小柳(1981)111頁
  97. ^ 小林(1974)62頁
  98. ^ 井ヶ田(1966)93頁
  99. ^ 潮見・利谷(1974)99、108-109頁(長尾)
  100. ^ 福島(1953)882頁
  101. ^ a b 我妻(1969a)178頁
  102. ^ 白羽(1995)123-128頁
  103. ^ 岩村ほか(1996)139-140頁(三成賢次)
  104. ^ 穂積陳重(1890)32、96頁、梅(1896)679、777頁
  105. ^ 潮見・利谷(1974)292頁(鈴木禄彌
  106. ^ 牧野(1935)106頁、星野(1943)201頁、平野(1970)8-15頁、我妻ほか(2016)5頁
  107. ^ 平野(1970)8-9頁(初版10-11頁)
  108. ^ a b 平野(1970)398-410頁
  109. ^ 川東(2019)149頁
  110. ^ 星野英一(1998)248-252頁
  111. ^ a b 有地(1971)119頁
  112. ^ 星野(1952)108、114-115頁
  113. ^ a b c 田島・近藤(1942)2頁
  114. ^ 笠原(1977)344頁、竹内睦泰『超速!日本近現代史の流れ』増補改訂版、ブックマン社、2014年、54頁
  115. ^ 栗生(1928)42頁
  116. ^ 福島(1953)882頁
  117. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)2179頁
  118. ^ 我妻栄著、遠藤浩・川井健補訂『民法案内 私法のみちしるべ』2版、勁草書房、2013年、74頁
  119. ^ 我妻(1956)198-199頁
  120. ^ 明治維新史学会(2012)203頁
  121. ^ 星野英一(1998)150頁、明治維新史学会(2012)206頁
  122. ^ 星野(1943)539頁
  123. ^ a b 坂本(2004)3頁
  124. ^ 大久保・高橋(1999)121頁
  125. ^ 穂積重遠(1933)11頁
  126. ^ 梅(1894)79頁、坂本(2004)126-127頁
  127. ^ 坂本(2004)126-127頁
  128. ^ 石井(1979)321-335頁
  129. ^ 星野(1943)195頁
  130. ^ 高橋秀樹『中世の家と性〈日本史リブレット20〉』山川出版社、2004年、43-44頁
  131. ^ 原田(1981)170、206頁
  132. ^ 石井(1979)323頁
  133. ^ 坂本(2004)37頁
  134. ^ 福島(1993)225、231頁
  135. ^ 穂積陳重(1890)59、78頁、梅(1894)79頁
  136. ^ 岩村ほか(1996)116頁
  137. ^ 岩村ほか(1996)113-120頁
  138. ^ 石井(1979)579-583頁
  139. ^ 潮見・利谷(1974)108-109頁(長尾)
  140. ^ a b 岩村ほか(1996)122頁
  141. ^ 星野(2013)252頁(水町袈裟六
  142. ^ 坂本(2004)47-49頁
  143. ^ a b c 福島(1953)1128頁
  144. ^ a b 熊谷(1955)175頁
  145. ^ 平井・足立(2008)103頁
  146. ^ 江川英文編『フランス民法典の一五〇年』有斐閣、1957年、175-181頁
  147. ^ 松本(1975)327頁
  148. ^ 坂本(2004)50頁
  149. ^ 石井(1979)584頁(ボアソナード)
  150. ^ 岩村ほか(1996)133頁
  151. ^ 谷口(1939)2、13-14頁
  152. ^ 坂本(2004)76頁
  153. ^ 星野英一(1998)150頁、道垣内(2017)44頁
  154. ^ 白羽(1995)117頁
  155. ^ 伊丹(2003)13、28、47頁
  156. ^ 岩村ほか(1996)71頁
  157. ^ 鈴木董『文字世界で読む文明論 比較人類史七つの視点』講談社、2002年、172-173頁
  158. ^ 福島(1995)21-26頁
  159. ^ 星野(1943)7頁
  160. ^ 石井(1979)6頁
  161. ^ 富井(1922)63-64頁
  162. ^ 星野(1943)5-7頁
  163. ^ a b 高橋(1995)232-233頁
  164. ^ 中村(1956)序2頁
  165. ^ 穂積陳重(1919)335頁
  166. ^ a b c 岩村ほか(1996)49頁
  167. ^ 潮見・利谷(1974)79頁(向井)
  168. ^ 岡(2023)413頁
  169. ^ 高橋(1995)232頁(金子)
  170. ^ 大久保(1977)136頁
  171. ^ 中村尚美著・日本歴史学会編『大隈重信』新装版、吉川弘文館、1986年、214-218頁
  172. ^ 岩田(1928)26頁
  173. ^ 小風(2004)18頁
  174. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)2182頁(岸本)
  175. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1621頁(富井)
  176. ^ 熊谷(1955)143頁
  177. ^ 坂本(2004)6頁
  178. ^ 伊藤正己ほか(1966)184頁
  179. ^ 穂積陳重(1919)173頁
  180. ^ a b c 星野(1943)499頁
  181. ^ a b c 梅(1896)676頁
  182. ^ 熊谷(1955)143、146頁
  183. ^ 坂本(2004)29-33頁
  184. ^ 熊谷(1955)145頁
  185. ^ 星野(1949)6頁
  186. ^ 熊谷(1955)146頁
  187. ^ 潮見・利谷(1974)18頁
  188. ^ 牧野(1949)57、59頁
  189. ^ 山室(1984)64頁
  190. ^ 谷口(1939)18頁、岩田(1943)176頁、潮見・利谷(1974)42頁(大久保)
  191. ^ 坂本(2004)3-4頁
  192. ^ 星野(1949)5頁
  193. ^ 平野(1948)15頁
  194. ^ 遠山(1951)60頁
  195. ^ 星野(1943)9頁
  196. ^ 星野(1943)10-32頁、石井(1979)209頁、坂本(2004)274頁
  197. ^ 石井(1979)7頁
  198. ^ 手塚(1991)340頁
  199. ^ 岩村ほか(1996)35頁
  200. ^ 福島(1953)155頁、岩村ほか(1996)47頁
  201. ^ 岩田(1928)50、52頁
  202. ^ a b 仁井田ほか(1938)27頁
  203. ^ 富井政章「日本ニ於ケル法典編纂ノ状況」『法学協会雑誌』16巻8号、1898年、647頁
  204. ^ 山崎(2010)197頁
  205. ^ 岩田(1928)50頁、牧野(1944)17頁、岡(2014a)40頁
  206. ^ 穂積陳重(1919)213頁
  207. ^ 坂本(2004)133頁
  208. ^ 伊藤正己ほか(1966)36頁
  209. ^ 岩村ほか(1996)56頁
  210. ^ 中村(1956)4頁
  211. ^ 鵜飼ほか(1958)190頁
  212. ^ 江木(1927)216頁
  213. ^ 星野(1943)136頁
  214. ^ a b c 中村(1956)158頁
  215. ^ a b 星野(1943)10頁
  216. ^ 小早川(1944)212-213頁
  217. ^ 今村(1890)2頁
  218. ^ 大槻(1907)101-102頁
  219. ^ 平野(1948)181頁
  220. ^ a b 石井(1979)23頁
  221. ^ a b c 谷口(1939)37頁
  222. ^ 星野(1943)11、14頁
  223. ^ 的野(1914)111頁
  224. ^ 坂本(2004)170-172頁
  225. ^ 谷口(1939)4頁
  226. ^ 坂本(2004)173-178頁
  227. ^ 谷口(1939)58頁
  228. ^ 坂本(2004)179頁
  229. ^ 谷口(1939)58-59頁、坂本(2004)179頁、北村(2006)147頁
  230. ^ 坂本(2004)184頁
  231. ^ 松本(1975)206、210頁
  232. ^ 秋山(1974)78、83頁
  233. ^ 松本(1975)203、204頁
  234. ^ 山室(1984)13-20、36頁
  235. ^ 山室(1984)15頁
  236. ^ 星野(1943)103-104頁
  237. ^ 山室(1984)17頁
  238. ^ 大槻(1907)26頁
  239. ^ 大久保(1977)131頁
  240. ^ 星野(1943)15頁
  241. ^ 星野(1943)16頁
  242. ^ a b c 江木(1927)218頁
  243. ^ 星野(1943)22頁
  244. ^ a b 仁井田ほか(1938)14頁
  245. ^ 中川(2016)52-53頁
  246. ^ a b c d e f 中川(2016)52頁
  247. ^ 磯部(1913)151頁
  248. ^ 磯部(1913)150頁、穂積陳重(1919)337頁
  249. ^ 星野(1943)19、24頁
  250. ^ 大槻(1907)111頁、的野(1914)108頁
  251. ^ 的野(1914)107頁
  252. ^ 坂本(2004)333頁
  253. ^ 今村(1890)4頁
  254. ^ 星野(1943)20頁
  255. ^ 的野(1914)113頁
  256. ^ 坂本(2004)266頁
  257. ^ 川島・利谷(1958)7頁
  258. ^ 石井(1979)195頁
  259. ^ 毛利敏彦『江藤新平 急進的改革者の悲劇』中央公論新社、1987年、101頁
  260. ^ 川島・利谷(1958)9、16頁
  261. ^ 『國家學會雜誌』2巻17号、國家學會事務所、1888年、405、539頁
  262. ^ 福島(1993)239頁
  263. ^ 川角(2017)30頁
  264. ^ 原田(1981)170-171頁
  265. ^ 石井(1979)571-579頁
  266. ^ 青山(1978)210頁
  267. ^ 石井(1979)583-585頁(ボアソナード)
  268. ^ 大久保(1977)22頁
  269. ^ 我妻(1969a)60-64頁
  270. ^ 伊丹(2003)75、60頁
  271. ^ 谷口(1939)14頁
  272. ^ 我妻(1969b)61頁
  273. ^ 我妻(1969b)10頁、青山(1978)115頁
  274. ^ 我妻(1969b)58頁
  275. ^ 伊丹(2003)191頁
  276. ^ 法学協会(1891)45頁(法学博士 M.T.君)
  277. ^ 法学協会(1891)目次
  278. ^ 北村(2006)13頁
  279. ^ 北村(2006)9-13頁
  280. ^ a b 井ヶ田(1966)103頁
  281. ^ a b 依田(2004)16、19頁
  282. ^ 坂本(2004)271、287頁
  283. ^ 川島・利谷(1958)10頁
  284. ^ 坂本(2004)307頁
  285. ^ 池田(2021)431頁
  286. ^ 岩村ほか(1996)33-34頁
  287. ^ 星野(1943)33頁
  288. ^ 坂本(2004)315-323頁
  289. ^ 坂本(2004)275-276頁
  290. ^ 的野(1914)109頁
  291. ^ 磯部(1913)149-150頁
  292. ^ 穂積陳重(1919)210-211頁
  293. ^ 的野(1914)118、123-125頁
  294. ^ 的野(1914)126頁
  295. ^ 大久保(1977)32-33頁
  296. ^ 的野(1914)7頁
  297. ^ 坂井雄吉『井上毅と明治国家』東京大学出版会、1983年、66-77頁
  298. ^ 山室(1984)13、18、34頁
  299. ^ 大久保(1979)131頁
  300. ^ 大久保(1977)5頁
  301. ^ 『國家學會雜誌』4巻35号、國家學會事務所、1890年、3-11頁、同4巻51号969-975頁
  302. ^ 川島・利谷(1958)10、13頁
  303. ^ 石井良助「左院の民法草案(一)」『國家學會雜誌』60巻1号、國家學會事務所、1946年、26頁以下、「左院の民法草案(二・完)」6号361頁以下
  304. ^ 石井(1979)162、198頁
  305. ^ 山室(1984)13頁
  306. ^ 磯部(1913)157頁、星野(1943)26-27頁
  307. ^ 大久保(1977)87頁
  308. ^ 磯部(1913)154頁
  309. ^ 潮見・利谷(1974)38頁(大久保)
  310. ^ 大久保・高橋(1999)29頁
  311. ^ 大久保(1977)54頁
  312. ^ 穂積陳重(1919)337頁
  313. ^ 潮見(1972)70頁(利谷)
  314. ^ 星野(1949)125-126頁
  315. ^ 牧野(1944)18頁、牧野(1949)59頁
  316. ^ 松本(1975)334頁
  317. ^ 井ヶ田ほか(1982)59頁
  318. ^ 大久保・高橋(1999)17-18頁
  319. ^ 岩村ほか(1996)34頁
  320. ^ 岩村ほか(1996)39-40頁
  321. ^ a b c 中川(2016)53頁
  322. ^ a b 福島(1953)157-158頁
  323. ^ a b 中村(1953)232頁
  324. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)2179頁
  325. ^ 池田(2022)28頁
  326. ^ 大久保・高橋(1999)18、28頁
  327. ^ 鵜飼ほか(1967)224頁
  328. ^ a b 団藤(1970)9-11頁
  329. ^ 小林(1974)53頁
  330. ^ 岩村ほか(1996)54頁
  331. ^ 岩村ほか(1996)54頁
  332. ^ 手塚(1991)11、15頁
  333. ^ 松本(1975)158頁
  334. ^ 手塚(1991)13頁
  335. ^ 鵜飼ほか(1967)250頁
  336. ^ 高田晴仁「法典編纂における民法典と商法典・上 その「重複」と「抵触」を巡って」『法律時報』71巻7号、日本評論社、1999年、15頁
  337. ^ a b 高田(2008)61頁
  338. ^ 大久保・高橋(1999)18頁
  339. ^ 大槻(1907)103頁
  340. ^ 大久保・高橋(1999)24頁
  341. ^ 青山(1978)223頁
  342. ^ a b 星野(1943)77頁
  343. ^ a b 星野(1943)28頁
  344. ^ 川東(2019)424頁
  345. ^ 星野(1943)32頁、石井(1979)251頁、大久保・高橋(1999)24頁、川東(2019)424頁
  346. ^ 谷口知平・石田喜久男編『新版 注釈民法1総則1』改訂版、有斐閣、2002年、10頁
  347. ^ 大久保・高橋(1999)23、92頁
  348. ^ 星野(1943)29頁
  349. ^ 井ヶ田ほか(1982)73頁、川角(2017)28頁
  350. ^ 久武綾子『夫婦別姓 その歴史と背景』世界思想社、2003年、83頁
  351. ^ 利谷信義編『日本近代法史研究資料集第一 皇国民法仮規則 附、解題・明治民法編纂史関係資料目録』東京大学社会科学研究所、1970年、8頁
  352. ^ 大槻(1907)94頁
  353. ^ 池田(2022)43頁
  354. ^ 伊藤正己ほか(1966)220頁
  355. ^ a b c d e f g h 福島(1953)882頁
  356. ^ 岡(2014b)25-28頁、池田(2021)426頁
  357. ^ バルタザール・ボギシッチ、難波譲治訳「モンテネグロ民法典について その制定について採用された原則及び方法に関する小論」『政法論集』10号、京都大学教養部法政学会、1990年、83-85頁
  358. ^ 高橋眞「バルカン地域における慣習法研究とモンテネグロ一般財産法について デューリッツァ・クリスティッチ教授講義要旨」『政法論集』10号、京都大学教養部法政学会、71-74頁
  359. ^ 川島・利谷(1958)48頁(利谷)、井ヶ田(1966)97頁、我妻(1969b)42頁
  360. ^ 前田陽一・本山敦・浦野由紀子『民法IV 親族・相続』4版、有斐閣、2017年、19頁(本山)
  361. ^ 池田(2021)433、427頁
  362. ^ 石井(1979)208-209頁
  363. ^ 大久保・高橋(1999)46頁
  364. ^ 手塚豊『明治刑法史研究下』慶應通信、1986年、21頁
  365. ^ 大久保・高橋(1999)110頁
  366. ^ 星野(1943)126、426頁、中川(2016)53頁
  367. ^ 潮見・利谷(1974)75頁
  368. ^ 岩田(1928)17頁
  369. ^ 石井(1979)208頁
  370. ^ 谷口(1939)20頁、岩田(1943)10頁(梅)、星野(1943)71頁、大久保・高橋(1999)91頁、浅古ほか(2010)308頁(西谷正浩)、岡(2014b)27頁、池田(2021)437頁
  371. ^ 福島(1993)231頁
  372. ^ 坂本(2004)59頁
  373. ^ 石部(1969)83、161頁
  374. ^ 穂積陳重(1990)120頁
  375. ^ 坂本(2004)60、68頁
  376. ^ a b c 大久保(1979)135頁
  377. ^ a b 手塚(1991)261頁
  378. ^ 五味(2023)299頁
  379. ^ 石部(1969)161-163頁
  380. ^ 松尾弘『民法の体系 市民法の基礎』6版、慶應義塾大学出版会、2016年、17頁
  381. ^ 岩田(1928)18頁
  382. ^ 大久保・高橋(1999)23-56頁
  383. ^ 池田(2021)207頁
  384. ^ 大久保・高橋(1999)33、46頁
  385. ^ 岩村ほか(1996)53頁
  386. ^ 高田(2008)211-213頁
  387. ^ 青山(1978)223-225頁
  388. ^ 岩田(1928)196頁
  389. ^ 岩村ほか(1996)36頁
  390. ^ 伊藤正己ほか(1966)198頁(野田)
  391. ^ 伊藤正己ほか(1966)134頁
  392. ^ a b 川口(2015)414頁
  393. ^ 大久保・高橋(1999)48頁
  394. ^ 星野(1943)540-541頁
  395. ^ a b 星野(1943)99頁
  396. ^ 佐々木・山田(1993)117頁(池田恒夫)
  397. ^ 川島・利谷(1958)30-31頁
  398. ^ 我妻(1969b)60頁
  399. ^ 大久保(1977)132-133頁
  400. ^ 大槻(1907)113頁(磯部)、星野(1943)80頁
  401. ^ 大久保・高橋(1999)41頁
  402. ^ 潮見・利谷(1974)46頁(大久保)、大久保(1977)132頁
  403. ^ a b 手塚(1991)246頁
  404. ^ 堅田(2004)9-15頁
  405. ^ 鈴木正裕『近代民事訴訟法史・日本』有斐閣、2004年、49-52頁
  406. ^ 志田(1933)3、7頁
  407. ^ a b 志田(1933)44頁
  408. ^ 村上一博『日本近代法学の揺籃と明治法律学校』日本経済評論社、2007年、93、132頁
  409. ^ 穂積陳重(1919)336頁
  410. ^ 高田(2008)62頁
  411. ^ 河合敦『世界一わかりやすい河合敦の日本史B近・現代特別講座』KADOKAWA、2017年、144頁
  412. ^ a b c 中川(2016)56頁
  413. ^ a b c 大久保(1977)69頁
  414. ^ a b 牧野(1949)113、117頁
  415. ^ 岡(2023)416、527頁
  416. ^ 伊藤正己ほか(1966)30頁
  417. ^ 中村(1953)218、231頁
  418. ^ a b 潮見・利谷(1974)42頁
  419. ^ a b c d e 星野(1943)123頁
  420. ^ 鵜飼ほか(1967)8頁
  421. ^ 重松(2007)135頁
  422. ^ 岡(2023)51、55頁
  423. ^ 田中(1942)40頁
  424. ^ 大久保(1977)59頁
  425. ^ 田中(1942)26、33頁
  426. ^ 田中(1942)17頁
  427. ^ 岸上(1996)17-18頁
  428. ^ 大久保(1977)30頁
  429. ^ 風早八十二『日本社會政策史』2版、日本評論社、1947年、116-117頁
  430. ^ 法学協会(1891)1030頁
  431. ^ 法学協会(1892)117-118頁
  432. ^ a b 田中(1942)41頁
  433. ^ 川島・利谷(1958)31頁
  434. ^ 大久保(1977)66-67頁
  435. ^ 小柳(1981)108、109頁
  436. ^ 小柳(1981)108、112頁
  437. ^ 穂積重遠編『穂積陳重遺文集第四冊』岩波書店、1934年、164頁
  438. ^ 小柳(1981)111頁
  439. ^ a b 白羽(1995)39頁
  440. ^ 大久保・高橋(1999)52頁
  441. ^ 手塚(1991)221頁
  442. ^ 星野(1943)83-84頁
  443. ^ a b c 岩村ほか(1996)55頁
  444. ^ 杉山(1936)69-70頁
  445. ^ 星野(1943)76頁
  446. ^ 穂積重遠編『穂積陳重遺文集第四冊』岩波書店、1934年、165頁
  447. ^ 星野(1943)79頁
  448. ^ 星野(1943)83、84頁
  449. ^ 大久保・高橋(1999)113、115頁
  450. ^ 星野(1943)88頁
  451. ^ 七戸(2007)102、106頁
  452. ^ 高田(2008)197、204頁
  453. ^ a b 淺木(2003)7頁
  454. ^ 潮見・利谷(1974)75頁
  455. ^ 岡(2023)120頁
  456. ^ 大久保・高橋(1999)82、109頁
  457. ^ 中村(1956)116頁
  458. ^ 星野(1943)87頁
  459. ^ 大久保・高橋(1999)126頁
  460. ^ 星野(1943)80頁
  461. ^ 星野(1943)89頁
  462. ^ 星野(1943)90頁
  463. ^ 大久保(2016)4、5頁
  464. ^ 福島(1953)678-679頁
  465. ^ 平塚篤編、伊藤博邦監修『伊藤博文秘錄』春秋社、1929年、33-35頁
  466. ^ 高田(2008)215、221頁
  467. ^ 安岡昭男編著『近代日本の形成と展開』嚴南堂書店、1998年、177-180頁(小宮一男)
  468. ^ 星野(1943)91頁
  469. ^ 岡(2023)232頁
  470. ^ 高橋(1995)235頁(金子)
  471. ^ 大久保・高橋(1999)139頁
  472. ^ 高橋(1995)246-248頁(金子)
  473. ^ 梅(1894)77頁
  474. ^ 星野(1943)93頁
  475. ^ 高橋(1995)237-238頁
  476. ^ 大久保・高橋(1999)140頁
  477. ^ 星野(1943)94、98頁
  478. ^ 磯部(1919)161頁
  479. ^ 大久保・高橋(1999)9頁
  480. ^ 大久保(1977)154頁、大久保(2016)3頁
  481. ^ 大久保・高橋(1999)9、11、14、235頁
  482. ^ 浅古ほか(2010)309頁(西谷正浩)
  483. ^ 大久保・高橋(1999)192-193頁
  484. ^ 小柳(1981)129頁
  485. ^ a b 井ヶ田(1965)3頁
  486. ^ 池田(2021)206頁
  487. ^ 大久保・高橋(1999)175頁
  488. ^ 大久保・高橋(1999)178-181頁
  489. ^ 井ヶ田(1965)8頁
  490. ^ 七戸克彦「現行民法典を創った人びと(22)査定委員28・29 : 細川潤次郎・尾崎三良、外伝18 : 元老院」『法学セミナー』第56巻第2号、日本評論社、2011年2月、58-60頁、ISSN 04393295NAID 120003117580 
  491. ^ 大久保・高橋(1999)9、14頁
  492. ^ 手塚(1991)258頁
  493. ^ 手塚(1991)259頁
  494. ^ 高田(1999)86、90頁
  495. ^ 手塚(1991)223、230頁
  496. ^ 洞富雄『庶民家族の歴史像』校倉書房、1966年、197頁
  497. ^ 梅(1898)352頁
  498. ^ 梅(1910b)742頁、窪田(2017)11頁
  499. ^ 原田(1955)281頁
  500. ^ 手塚(1991)208頁
  501. ^ 奥田(1898)35-45頁
  502. ^ 梅(1910b)745頁
  503. ^ 我妻(1969a)95頁、我妻(1969b)37頁
  504. ^ 青山(1978)249頁
  505. ^ 中川ほか(1957b)644頁(玉城)
  506. ^ 原田(1955)282頁
  507. ^ 船田(1967)89頁(ガイウス
  508. ^ a b 牧野(1949)175頁
  509. ^ 梅(1910b)748-749頁
  510. ^ 栗生(1928)2、11頁
  511. ^ a b 星野(1943)416頁
  512. ^ 松本(1975)169頁
  513. ^ 創世記2章24節
  514. ^ 申命記24章1節
  515. ^ 穂積重遠(1933)353頁
  516. ^ 穂積重遠(1933)354-356頁
  517. ^ 中村敏子(2021)21-29頁
  518. ^ 松本(1975)169-171頁
  519. ^ a b 栗生(1928)32頁
  520. ^ 栗生(1928)32-33頁
  521. ^ 栗生(1928)32、34頁
  522. ^ 松本(1975)174頁、福島(1996)278頁、中村敏子(2021)45-58頁
  523. ^ 中村敏子(2021)62-66頁
  524. ^ a b 松本(1975)176頁
  525. ^ 星野英一(1998)147頁、北村(2006)9頁
  526. ^ 松本(1975)167頁、北村(2006)9頁
  527. ^ 松本(1975)178-181頁
  528. ^ 熊野・岸本(1890)18、291頁(熊野)、栗生(1928)34頁、谷口(1939)2、13、38、235頁、松本(1975)179頁、ミシェル・ゴベール著、滝沢聿代訳「フランス民法における女性 <小特集>女性の地位 続」『成城法学』18巻、1984年、89-104頁、CRID:1050001337473563648、福島(1996)280頁、星野英一(1998)147-151頁、坂本(2004)70-72頁、重松(2005)180頁、北村(2006)9、147、161頁、平井・村上(2007)7頁、中村敏子(2012)117-119頁
  529. ^ 谷口(1939)204頁
  530. ^ 谷口(1939)211頁
  531. ^ 谷口(1939)360頁
  532. ^ 谷口(1939)362頁
  533. ^ 谷口(1939)361-362頁、松本(1975)180頁、坂本(2004)72頁
  534. ^ 奥田(1898)172頁、仁井田益太郎『改訂増補 親族法相続法論』有斐閣書房、1919年、152頁、穂積重遠(1933)321頁
  535. ^ 栗生(1928)37頁
  536. ^ a b 北村(2006)11頁
  537. ^ 谷口(1939)13頁、松本(1975)179頁
  538. ^ 谷口(1939)13頁
  539. ^ 石川良雄「フランス判例における離婚原因の諸問題」『判例タイムズ』558号、判例タイムズ社、1985年、93頁
  540. ^ a b c 川角(2017)58頁
  541. ^ 栗生(1928)34頁、松本(1975)180頁
  542. ^ プラド夏樹"2日に一人の割合で女性が配偶者に殺される国フランス"、Yahoo!ニュース2019年12月6日、2020年4月21日閲覧
  543. ^ 宇野(2007)81頁、浅古ほか(2010)315頁(西谷正浩)、明治維新史学会(2012)206頁、川角(2017)58頁、三成美保"【法制史】近代市民法のジェンダー・バイアス"、2020年4月21日閲覧
  544. ^ 坂本(2004)72-73頁、北村(2006)11頁
  545. ^ 宮崎孝治郎編『新比較婚姻法II』勁草書房、1961年、369-374頁
  546. ^ 松本(1975)159-163頁
  547. ^ a b 平井・村上(2007)7-8頁
  548. ^ 川島・利谷(1958)30頁
  549. ^ 熊野・岸本(1890)291頁(熊野)
  550. ^ 松本(1975)333頁
  551. ^ 重松(2005)179頁
  552. ^ 熊野・岸本(1890)17頁(岸本)
  553. ^ 谷口(1939)234頁
  554. ^ 谷口(1939)235頁
  555. ^ 泉二新熊『日本刑法論下編』全訂26版、有斐閣、1919年、1231頁
  556. ^ 重松(2005)180頁
  557. ^ 重松(2005)181頁
  558. ^ 杉山(1936)79頁
  559. ^ 梅(1896)675頁
  560. ^ a b 梅(1894)245頁
  561. ^ 岩村ほか(1996)40頁
  562. ^ 谷口(1939)235頁
  563. ^ 仁井田ほか(1938)23頁
  564. ^ a b 岩村ほか(1996)40-41頁
  565. ^ 井ヶ田(1965)7頁
  566. ^ 谷口(1939)128頁
  567. ^ 中村敏子(2012)126頁
  568. ^ 手塚(1991)286頁
  569. ^ 中村敏子(2012)122、126頁
  570. ^ 谷口(1939)198頁
  571. ^ 河出(1938)116頁(石田文次郎
  572. ^ 谷口(1939)215頁
  573. ^ 谷口(1939)212頁
  574. ^ 熊野・岸本(1890)287-291頁
  575. ^ 岩村ほか(1996)41頁
  576. ^ 手塚(1991)231頁
  577. ^ 手塚(1991)232頁
  578. ^ 熊谷開作『婚姻法成立史序説』酒井書店、1970年、41頁
  579. ^ a b 手塚(1991)282頁
  580. ^ 星野(1943)136、442頁
  581. ^ a b c 福島(1953)685頁
  582. ^ a b 大久保・高橋(1999)181、234、235頁
  583. ^ 手塚(1991)260、341頁
  584. ^ 手塚(1991)270頁
  585. ^ 大槻(1907)132頁
  586. ^ 中村(1956)139、269頁、手塚(1991)264-266、280頁
  587. ^ 平野(1948)101頁
  588. ^ 小風(2004)12-18頁
  589. ^ 小風(2004)19-21頁、谷(2010)235-237頁
  590. ^ 歴史学研究会・日本史研究会(2005)137、278頁
  591. ^ a b 中村(1956)5-7頁
  592. ^ 鵜飼信成ほか『講座 日本近代法発達史5』勁草書房、1958年、224頁(沼田稲次郎
  593. ^ 穂積陳重(1919)339頁、富井(1922)67頁
  594. ^ 手塚(1991)338頁
  595. ^ a b 穂積陳重(1919)340頁
  596. ^ 沼(1964)159頁
  597. ^ 手塚(1991)339頁
  598. ^ a b 大槻(1907)132、133頁
  599. ^ 中川(2016)39頁
  600. ^ 山崎(2010)176頁
  601. ^ 星野(1943)120頁
  602. ^ 福島(1953)678頁
  603. ^ 松本(1975)335頁
  604. ^ 中川・宮沢(1944)48頁
  605. ^ 日本歴史大辞典編集委員会編『普及新版 日本歴史大辞典 第九巻』再版、河出書房新社、1986年、145頁(遠山茂樹)
  606. ^ 遠山(1951)77頁
  607. ^ 谷(2010)262頁
  608. ^ 重松(2005)178、185頁
  609. ^ a b c 遠山(1951)80頁
  610. ^ 福島(1953)883頁
  611. ^ 小林(1974)57頁
  612. ^ 野田(1973)32-35頁
  613. ^ 西田・植手(1969)510頁、野田(1973)44、48頁
  614. ^ a b 岩田(1943)29-30頁
  615. ^ 穂積陳重(1919)337-339頁
  616. ^ 潮見(1972)71頁(利谷)
  617. ^ 中川(2016)54頁
  618. ^ a b 岩田(1928)193頁
  619. ^ 仁井田ほか(1938)15頁
  620. ^ 潮見・利谷(1974)99、301頁
  621. ^ a b 仁井田ほか(1938)15-16頁
  622. ^ 梅(1894)296頁
  623. ^ 潮見・利谷(1974)77、79頁(向井)
  624. ^ 岡(2023)331頁
  625. ^ 星野(1943)400、404頁
  626. ^ 星野(1943)122、126頁
  627. ^ 村上(2008)269頁
  628. ^ 岡(2023)232頁
  629. ^ 岡(2023)227-228頁
  630. ^ a b c 村上(2003b)218頁
  631. ^ 我妻(1969a)108、179頁
  632. ^ 鵜飼ほか(1967)232頁(佐伯千仭
  633. ^ 中川(2015)361、374頁
  634. ^ 村上(2010)340頁
  635. ^ 中川(2016)58頁
  636. ^ 仁井田ほか(1938)15頁、星野(1943)127頁
  637. ^ 岩田(1928)193頁、中川(2016)54頁
  638. ^ a b 江木(1927)217頁
  639. ^ 沼(1964)160頁
  640. ^ a b 青山(1978)57頁
  641. ^ a b 中川・宮沢(1944)49頁
  642. ^ 潮見・利谷(1974)103頁
  643. ^ 谷(2010)265頁
  644. ^ 潮見(1972)84-85頁(利谷)
  645. ^ 潮見(1972)54、57頁
  646. ^ 中村(1956)131、132頁
  647. ^ a b c d 星野(1943)121頁
  648. ^ a b c 仁井田ほか(1938)16頁
  649. ^ 依田(2004)28、46頁
  650. ^ 小林(1974)18頁
  651. ^ 谷(2010)265-266頁
  652. ^ 谷(2010)266頁
  653. ^ a b 川角(2017)77頁
  654. ^ 星野(1943)362頁
  655. ^ 船田(1967)123頁(ガイウス)
  656. ^ 星野(2013)193頁(奥田)
  657. ^ 星野(1943)399頁
  658. ^ 星野(1943)385頁
  659. ^ 潮見(1972)110頁
  660. ^ a b 星野(1943)143頁
  661. ^ 潮見・利谷(1974)62-63頁(松尾敬一)
  662. ^ 穂積陳重(1890)序文
  663. ^ 岩村ほか(1996)113頁
  664. ^ 平井・足立(2008)107、110頁
  665. ^ 原田(1981)171頁
  666. ^ 牧野(1949)138-139頁
  667. ^ 堅田(1993a)27頁
  668. ^ 穂積陳重(1890)56-57頁
  669. ^ 福島(1953)678、679頁
  670. ^ 団藤(1970)9頁
  671. ^ 福島(1996)278頁
  672. ^ 栗生(1928)24、33頁
  673. ^ 中村敏子(2021)113頁
  674. ^ 栗生(1928)38-40頁
  675. ^ 福島(1996)278、280頁
  676. ^ 青山(1978)283頁
  677. ^ 福島(1996)277-279頁
  678. ^ 星野(1947)68、69頁
  679. ^ a b 川東(2019)207頁
  680. ^ a b 福島(1953)679頁
  681. ^ 小林(1974)44-45頁
  682. ^ 星野(1943)145頁
  683. ^ a b c 水本・平井(1997)347頁
  684. ^ 岩田(1928)191頁
  685. ^ 小柳(1981)108-109頁
  686. ^ a b 伊藤正己ほか(1966)265-266頁
  687. ^ 白羽(1995)131頁
  688. ^ a b 伊藤正己ほか(1966)266頁
  689. ^ 伊藤正己ほか(1966)264頁
  690. ^ 堅田(1993b)32頁
  691. ^ 福島(1953)684頁
  692. ^ 岩谷十郎「ウィグモア宛ボアソナード書簡14通の解題的研究 : 民法典論争と二人の外国人法律家」『法學研究 : 法律・政治・社会』第73巻第11号、慶應義塾大学法学研究会、2000年11月、23-30頁、ISSN 0389-0538CRID 1050001338953939456 
  693. ^ 星野(1943)125頁
  694. ^ 仁井田(1943)18頁
  695. ^ 伊藤正己ほか(1966)227頁
  696. ^ 仁井田ほか(1938)15、25頁
  697. ^ 小林(1974)217頁
  698. ^ 村上一博「横田国臣の旧民商法施行断行論」『法律論叢』第84巻第1号、明治大学法律研究所、2011年9月、418頁、hdl:10291/13500ISSN 0389-5947CRID 1050013109571987968 
  699. ^ 栗野慎一郎「條約改正に就いて」『法曹會雜誌』11巻1号、法曹會、1933年、14頁
  700. ^ 有地(1971)117-118頁
  701. ^ 岩村ほか(1996)112頁
  702. ^ ゲルハルト・ケブラー著、佐藤篤士ほか監訳『ドイツ法史』成文堂、1999年、224-225頁
  703. ^ 衣笠(2020)113頁
  704. ^ 衣笠(2020)115、162頁
  705. ^ 衣笠(2020)116頁
  706. ^ 岩村ほか(1996)113、119頁
  707. ^ a b c 岩村ほか(1996)127頁
  708. ^ 岩村ほか(1996)115-116頁
  709. ^ 衣笠(2020)119頁
  710. ^ 岩村ほか(1996)125頁
  711. ^ 衣笠(2020)166頁
  712. ^ 大久保・高橋(1999)235頁
  713. ^ 岩村ほか(1996)126-128頁、岩谷ほか(2014)80、88-93頁
  714. ^ 星野(1943)540頁
  715. ^ 岩谷ほか(2014)89頁
  716. ^ 穂積陳重『續法窓夜話』岩波書店、1936年、37頁
  717. ^ 岩谷ほか(2014)88-99頁
  718. ^ 福島(1995)18頁
  719. ^ 栗生(1928)37-38頁
  720. ^ 永原慶二住谷一彦・鎌田浩『家と家父長制』早稲田大学出版部、1992年、223頁(石部雅亮)
  721. ^ 谷口(1939)2頁
  722. ^ 岩谷ほか(2014)133頁
  723. ^ 大久保・高橋(1999)11、235頁
  724. ^ 石部(1969)226-260頁
  725. ^ 岩村ほか(1996)141頁
  726. ^ 岩村ほか(1996)125-128頁
  727. ^ 穂積陳重(1919)353、358頁
  728. ^ a b 坂本(2004)62頁
  729. ^ 岩村ほか(1996)147頁
  730. ^ 小野秀誠『大学と法曹養成制度』信山社、2001年、300-301、316頁
  731. ^ a b 平野(1948)28頁
  732. ^ 衣笠(2020)170頁
  733. ^ 牧野(1949)171、172頁
  734. ^ 潮見・利谷(1974)99、108頁(長尾)
  735. ^ 堅田(2004)12-17頁
  736. ^ 堅田(2004)166頁
  737. ^ 伊藤正己ほか(1966)225頁
  738. ^ 杉山(1936)163頁(富井)
  739. ^ 梅(1896)777頁
  740. ^ 原田(1981)3頁
  741. ^ 有地(1971)106頁
  742. ^ 穂積(1890)192頁
  743. ^ 藤井甚太郎森谷秀亮『綜合日本史大系第十二卷 明治時代史二』再版訂正、内外書籍、1940年、616頁
  744. ^ 道垣内(2017)43頁
  745. ^ 稲川照之『ドイツ外交史 プロイセン、戦争・分断から欧州統合への道』えにし書房、2015年、25-26頁
  746. ^ 岩谷ほか(2014)87、93-95頁
  747. ^ 穂積陳重(1890)188-191頁
  748. ^ 利谷(1985)27頁
  749. ^ 堅田(2014)9、12頁
  750. ^ 岩村ほか(1996)170、172頁
  751. ^ a b c 岩村ほか(1996)172頁
  752. ^ a b 牧野(1949)174頁
  753. ^ a b c 石澤(2004)80頁
  754. ^ 福島(1953)882頁、坂井(2013a)254頁
  755. ^ 熊谷(1955)173頁
  756. ^ 栗原(2009)102、140頁
  757. ^ 平野(1970)398-403、410頁
  758. ^ 坂本(2004)47、75頁
  759. ^ a b 我妻(1969b)194頁
  760. ^ 大久保・高橋(1999)178頁
  761. ^ 井ヶ田(1966)96頁
  762. ^ 福島(1995)89頁
  763. ^ 星野(1943)102頁
  764. ^ 大久保(1977)100、160頁
  765. ^ 村上(2009)318頁
  766. ^ a b 重松(2007)126頁
  767. ^ 大久保・高橋(1999)219、233頁
  768. ^ a b 大久保・高橋(1999)243頁
  769. ^ a b 依田(2004)71頁
  770. ^ 大久保・高橋(1999)394頁
  771. ^ 星野(1943)103頁
  772. ^ 村上(2010)270頁(和田守)
  773. ^ 福島(1953)680頁、栗原(2009)78頁
  774. ^ 福島(1953)680頁
  775. ^ 徳富猪一郎『公爵山縣有朋傳 下巻』山縣有朋公記念事業會、1933年、22-23頁
  776. ^ 池田雄二「新聞集成明治編年史にみる法典論争」『阪南大学論集』54巻1号、阪南大学、2018年、4、13頁
  777. ^ 富井(1922)339、343-344頁
  778. ^ 星野(1943)386頁
  779. ^ 星野(1943)390頁
  780. ^ 井ヶ田ほか(1982)75頁
  781. ^ 星野(1943)102、104頁
  782. ^ 斉藤金作『刑事訴訟法 上巻』有斐閣、1961年、14頁、伊藤正己ほか(1966)226頁(奥田昌道)、団藤(1970)15頁、小田中聰樹『刑事訴訟法の歴史的分析』日本評論社、1976年、6頁、高田卓爾『刑事訴訟法』改訂版、青林書院新社、1978年、15頁、池田(2022)39頁
  783. ^ 黒田日出男監修『日本史通覧』帝国書院、2014年、225頁
  784. ^ a b 福島(1953)677頁
  785. ^ a b 窪田(2017)10頁
  786. ^ 田井義信監修、大中有信編著『ユーリカ民法1 民法入門・総則』法律文化社、2019年、12頁
  787. ^ 日本大学"日本大学の歴史 学祖山田顕義 司法への道と法典編纂"、2020年8月4日閲覧
  788. ^ 笹山晴生ほか『詳説日本史』山川出版社、2013年、285頁、大津透ほか編『もういちど読みとおす山川新日本史下』2022年、62頁(伊藤之雄)
  789. ^ 熊谷(1955)205頁
  790. ^ 岩村ほか(1996)41-42頁
  791. ^ 熊野・岸本(1890)17頁、原田(1981)5頁
  792. ^ 原田(1981)5頁
  793. ^ 北村(2006)143頁(大村敦志)
  794. ^ 富田(2007)60頁
  795. ^ 依田(2004)64、82頁
  796. ^ 小柳(1981)121頁
  797. ^ 熊野・岸本(1890)18頁
  798. ^ 大久保・高橋(1999)292頁
  799. ^ 穂積陳重(1919)351頁
  800. ^ 星野(1943)123、133頁
  801. ^ 有地(1971)116頁、法學協會編『法學協會雜誌』9巻1号、法學協會事務所、1890年、16頁
  802. ^ a b 井ヶ田ほか(1982)162頁
  803. ^ a b 杉山(1936)163頁
  804. ^ a b 福島(1953)463頁
  805. ^ 七戸克彦「現行民法典を創った人びと(21)査定委員26・27 : 金子堅太郎・磯部四郎、外伝17 : ボワソナード」『法学セミナー』第56巻第1号、日本評論社、2011年1月、54-56頁、ISSN 04393295NAID 120003043281 
  806. ^ 福島(1953)683頁
  807. ^ 大久保・高橋(1999)292-293頁
  808. ^ a b c 大久保・高橋(1999)293頁
  809. ^ 中川ほか(1957b)15-16、82、86頁
  810. ^ 熊谷(1955)204、209頁
  811. ^ 福島(1953)684、686頁
  812. ^ 福島(1953)684-686頁
  813. ^ 大久保・高橋(1999)318頁
  814. ^ a b 水野・尚友倶楽部(2019)133頁
  815. ^ 福島(1953)685-686頁
  816. ^ a b 大久保・高橋(1999)294頁
  817. ^ 穂積陳重(1919)343頁
  818. ^ 仁保龜松「翻訳 獨乙民法草案」法学協会(1892)777頁~法學協會編『法學協會雜誌』14巻3号、法學協會事務、1893年、294頁、仁保龜松「翻訳 獨乙民法草案」『法曹記事』38~58号、法曹會、1893-1896年
  819. ^ 梅(1896)678頁
  820. ^ 仁井田ほか(1938)24頁
  821. ^ 大久保・高橋(1999)294-296頁
  822. ^ 鵜飼ほか(1958)223-224、231頁
  823. ^ 星野(1943)415-416頁
  824. ^ 潮見・利谷(1974)102頁
  825. ^ 坂井(2016)143頁
  826. ^ 潮見・利谷(1974)102、107頁
  827. ^ 潮見・利谷(1974)107-109頁(長尾)
  828. ^ 我妻(1969a)89頁
  829. ^ 我妻(1956)89頁、坂井(2013b)98頁
  830. ^ 藤田(1978)54、60頁
  831. ^ 坂井(2016)161頁
  832. ^ 坂井(2013b)99頁
  833. ^ 坂井(2013b)100、102頁
  834. ^ 坂野潤治『明治憲法史』筑摩書房、2020年、78頁
  835. ^ 穂積陳重(1919)348頁、牧野(1944)17、20頁、大久保(1977)171頁
  836. ^ 中村(1956)158、224頁、潮見・利谷(1974)50頁(大久保)、手塚(1991)342頁、池田(2021)99頁
  837. ^ 松本(1975)337頁
  838. ^ 中村(1956)139、224頁
  839. ^ 瀧井一博『明治国家を作ったひとびと』講談社、2013年、229頁
  840. ^ 坂井(2013a)244頁
  841. ^ 坂井(2013a)253頁
  842. ^ 藤田(1978)61頁
  843. ^ 藤田(1978)56-59頁
  844. ^ 熊谷(1955)206頁
  845. ^ 我妻(1969a)177頁
  846. ^ 平野(1948)85頁
  847. ^ 我妻(1969a)80頁
  848. ^ 川島・利谷(1958)48頁
  849. ^ 坂井(2016)153、160頁
  850. ^ 井ヶ田(1966)93-95頁
  851. ^ 法学協会(1891)60頁(富井)
  852. ^ 梅(1894)85頁
  853. ^ 有地(1971)102頁
  854. ^ 法学協会(1891)573、668頁
  855. ^ a b 岩田(1928)41頁
  856. ^ 岩田(1928)50、52、69頁以下、浅古ほか(2010)294頁(西谷正浩)
  857. ^ 福島(1953)155-157頁
  858. ^ 岩田(1928)50頁、谷(2010)213頁
  859. ^ 梅(1896)337頁、牧野(1944)17頁、岡(2014a)40頁
  860. ^ 佐々木潤之介ほか『概論日本歴史』吉川弘文館、2000年、210頁
  861. ^ 福島(1953)882-883頁
  862. ^ a b c 星野(1943)526頁
  863. ^ 星野通「三博士と民法制定 特に梅博士を中心としつつ」『法學志林』49巻1号、法學志林協會、1951年、39-40頁
  864. ^ 星野(1943)140-141、455、466頁
  865. ^ 中村(1956)135頁
  866. ^ 野田(1973)35頁
  867. ^ a b 星野(1943)128頁
  868. ^ a b c d 福島(1953)878頁
  869. ^ 潮見(1972)111頁
  870. ^ 村上(2011)251頁(北溟漁長)
  871. ^ 村上一博『日本近代家族法史論』法律文化社、2020年、56頁
  872. ^ 星野(1943)129頁
  873. ^ 星野(1949)193頁
  874. ^ 遠山(1951)84-85頁
  875. ^ 星野(1943)474-475頁
  876. ^ 福島(1953)879-880頁
  877. ^ 星野(1943)131-132頁
  878. ^ 白羽(1995)64頁
  879. ^ 星野(1943)132頁
  880. ^ 中川(2016)48、60頁
  881. ^ 潮見(1972)104頁
  882. ^ 潮見(1972)117頁(利谷)
  883. ^ a b c 星野(1943)130頁
  884. ^ 小林(1974)52頁
  885. ^ 西田・植手(1969)511頁
  886. ^ 穂積陳重(1919)347-348頁
  887. ^ 村上(2005)133頁
  888. ^ 青山(1978)56-65頁
  889. ^ 牧野(1944)18頁
  890. ^ a b c 手塚(1991)328頁
  891. ^ 村上(2003a)218頁
  892. ^ 大久保(1977)177頁
  893. ^ 星野(1943)131頁
  894. ^ 池田(2021)411頁
  895. ^ 星野(2013)251-252頁(水町)
  896. ^ a b 中村(1956)134頁
  897. ^ 大久保(1977)174頁
  898. ^ 大久保(1977)174-176頁
  899. ^ 中村(1956)224頁
  900. ^ 遠山(1951)80頁、石澤(2004)83頁、重松(2005)185頁
  901. ^ a b 依田(2004)66頁
  902. ^ 依田(2004)59、67-69頁
  903. ^ a b 小野寺(2010)198頁
  904. ^ 小野寺(2010)211、278頁
  905. ^ 遠山(1951)77頁、有地(1971)120頁、野田(1973)35頁、重松(2007)130頁、大久保(2016)277頁
  906. ^ 石澤(2004)80、82頁
  907. ^ 西田・植手(1969)514頁(陸)
  908. ^ 依田(2004)59、68頁
  909. ^ 依田(2004)65頁
  910. ^ 村上一博「『中外商業新報』にみる商法典論争関係記事」『法律論叢』85巻4・5号、明治大学法律研究所、2013年、280、281、325頁
  911. ^ 村上一博「東京日々新聞の旧商法延期論」『法律論叢』86巻4・5号、明治大学法律研究所、2014年、197、221頁
  912. ^ 有地(1971)120頁、依田(2004)58、61頁
  913. ^ a b 高田(2008)198頁
  914. ^ 石澤(2004)82頁
  915. ^ 依田(2004)50頁
  916. ^ 星野(1949)208頁
  917. ^ 中川(2016)48頁
  918. ^ 大久保(1977)177-178頁
  919. ^ 大槻(1907)184頁
  920. ^ 御厨(2001)228-230頁
  921. ^ 御厨(2001)239-240頁
  922. ^ 村上(2010)269頁
  923. ^ 中村(1956)294頁、大久保(1977)173頁
  924. ^ 中村(1956)176頁
  925. ^ 中村(1953)232頁、中村(1956)175頁
  926. ^ 蓑輪(2009)79頁
  927. ^ 蓑輪(2009)77頁
  928. ^ 遠山(1951)80、82、84頁
  929. ^ 重松(2005)185頁
  930. ^ 東川(1917)87頁
  931. ^ 衆議院・参議院(1990)38頁
  932. ^ a b c 衆議院・参議院(1990)55頁
  933. ^ 石澤(2004)89頁
  934. ^ 衆議院・参議院(1990)37頁
  935. ^ 衆議院・参議院(1990)1頁
  936. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1620頁(鳥尾)
  937. ^ a b 重松(2007)125頁
  938. ^ 熊谷(1955)210-211頁
  939. ^ 中村(1956)156頁
  940. ^ a b 中村(1956)157頁
  941. ^ 重松(2007)127-129頁
  942. ^ 重松(2007)129頁
  943. ^ a b c 中村(1956)159頁
  944. ^ a b 重松(2007)128頁
  945. ^ a b c d 重松(2007)130頁
  946. ^ 重松(2007)131頁
  947. ^ 石部(1969)162頁
  948. ^ 井ヶ田(1966)95頁
  949. ^ 西田・植手(1969)513-514頁
  950. ^ 重松(2007)136頁
  951. ^ 星野(1949)212頁
  952. ^ 杉山(1936)79、154頁、星野(1943)136頁、池田(2021)100頁
  953. ^ 杉山(1936)155-169頁
  954. ^ 杉山(1936)79-80、86頁、大村敦志「富井政章 学理的民法学の定礎者」『法学教室』186号、有斐閣、1996年、32頁、池田(2021)100頁
  955. ^ 大久保(1977)179頁
  956. ^ 中村(1956)163頁
  957. ^ 福島(1953)880条
  958. ^ a b 重松(2005)189頁
  959. ^ 遠山(1951)57、79頁
  960. ^ a b c 衆議院・参議院(1990)49頁
  961. ^ a b c 大久保(1977)180頁
  962. ^ 広中(2020)43頁
  963. ^ 星野(1943)135頁
  964. ^ 遠山(1951)57-58頁
  965. ^ 星野(1943)133-134頁
  966. ^ 我妻栄ほか編『旧法令集』有斐閣、1968年、115頁、藤木英雄ほか編『法律学小事典』1972年、有斐閣、152、854頁
  967. ^ 広中(2020)15、25頁
  968. ^ 岩田(1943)17頁、福島(1953)880頁、熊谷(1955)215頁、坂井(2013a)250頁、中川(2015)364頁、我妻ほか(2016)32頁
  969. ^ 大久保・高橋(1999)301頁
  970. ^ 淺木(2003)27頁
  971. ^ 星野(1943)140-141、485、494頁
  972. ^ 衆議院・参議院(1990)37、53頁
  973. ^ 村上(2011)243頁
  974. ^ 手塚(1991)324-325頁
  975. ^ 手塚(1991)326-328頁
  976. ^ 手塚(1991)330頁
  977. ^ 手塚(1991)327-328、338頁
  978. ^ 手塚(1991)332-333頁
  979. ^ 我妻(1969a)86頁
  980. ^ 重松(2007)132頁
  981. ^ 石澤(2004)84頁
  982. ^ 藤原正人編著『国民之友 第10巻』明治文献、1966年、293-294頁(原田)
  983. ^ a b 淺木(2003)39頁
  984. ^ 大久保・高橋(1999)303-304頁
  985. ^ 白羽(1995)79頁
  986. ^ 村田(1914)149頁、淺木(2003)42頁
  987. ^ 岡(2023)385頁
  988. ^ 村上(2011)230-231頁
  989. ^ 星野(1947)89頁
  990. ^ 星野(1949)268頁
  991. ^ 村上(2011)246-248頁
  992. ^ 村田(1914)149-150頁
  993. ^ 有地(1971)99-101頁
  994. ^ 青山(1978)66頁
  995. ^ 岡(2023)385頁
  996. ^ 村田(1914)150頁
  997. ^ 広中(2020)14頁
  998. ^ 星野(1943)137頁
  999. ^ 伊藤正己ほか(1966)198頁(野田)、潮見・利谷(1974)53頁(大久保)
  1000. ^ a b 星野(1943)115頁
  1001. ^ 高橋(1995)239頁
  1002. ^ 穂積陳重(1919)338頁、江木(1927)217頁、岩田(1928)52頁、牧野(1944)18頁、伊藤正己ほか(1966)192頁(野田)、松本(1975)338頁、堅田(1993a)24頁、平井・村上(2007)8頁
  1003. ^ 石澤理如「法典と慣習の「調和」梅謙次郎の法典観」『Asia Japan Jornal』9巻、国士舘大学、アジア・日本研究センター、2014年、16頁
  1004. ^ 星野(1943)131-132、136頁
  1005. ^ 杉山(1936)79、154頁、池田(2021)100頁
  1006. ^ 福島(1953)878頁、重松(2007)126頁
  1007. ^ 中川(2015)374-375頁
  1008. ^ 有地(1971)120頁
  1009. ^ 岩村ほか(1996)42頁、石澤(2004)77頁、谷(2010)263頁
  1010. ^ 伊藤正己ほか(1966)192頁(野田)
  1011. ^ 岩田(1943)26頁
  1012. ^ 田中(1942)11頁、大久保・高橋(1999)9、14頁
  1013. ^ 遠山(1951)81頁、依田(2004)39頁
  1014. ^ 福島(1953)881頁
  1015. ^ a b 岩田(1943)23頁
  1016. ^ 星野(1943)112頁
  1017. ^ 富井(1922)68-69頁
  1018. ^ 星野(1943)142頁
  1019. ^ 井上毅「法律ハ道理ニ対シテ不完全ナルノ説」『國家學會雜誌』4巻35号、國家學會事務所、1890年、8-10頁
  1020. ^ 杉山(1936)86、165頁
  1021. ^ 井ヶ田(1966)97頁
  1022. ^ 我妻(1969a)85頁
  1023. ^ 星野(1943)130頁、熊谷(1955)207頁
  1024. ^ 我妻(1969a)82頁
  1025. ^ 川島・利谷(1958)48頁(利谷)
  1026. ^ 手塚(1991)275頁
  1027. ^ 我妻(1969a)84頁
  1028. ^ 秋山(1974)71頁、星野(1943)469-470頁
  1029. ^ 大久保(1977)187頁
  1030. ^ 星野(1943)518頁
  1031. ^ 星野(1943)530頁、我妻(1969a)82頁
  1032. ^ 星野(2013)245頁
  1033. ^ 手塚(1991)266頁
  1034. ^ 我妻(1952)198頁
  1035. ^ 我妻(1969a)156頁
  1036. ^ a b c d e f 熊谷(1955)211頁
  1037. ^ a b c 熊谷(1955)212頁
  1038. ^ 梅(1902)152-154頁
  1039. ^ 星野(1943)529-530頁
  1040. ^ 中村(1956)167頁
  1041. ^ 星野(2013)128頁
  1042. ^ 谷口(1939)358頁
  1043. ^ 平野(1970)25頁
  1044. ^ 星野(1943)415-416、469頁、熊谷(1955)173頁
  1045. ^ 星野(1943)530頁、秋山(1974)74頁
  1046. ^ a b 大久保(1977)175頁
  1047. ^ a b 熊谷(1955)207頁
  1048. ^ 村上(2003b)219、260頁
  1049. ^ 西田・植手(1969)512頁
  1050. ^ 星野(1943)517頁
  1051. ^ a b 有地(1971)114頁
  1052. ^ 熊谷(1955)173頁、星野(1943)469頁
  1053. ^ 村上(2005)136頁
  1054. ^ 秋山(1974)69頁
  1055. ^ 星野(2013)253頁
  1056. ^ 村上(2009)332-333頁
  1057. ^ 星野(1943)455頁
  1058. ^ 星野(1943)469頁
  1059. ^ 手塚(1991)329頁
  1060. ^ 村上(2005)137頁
  1061. ^ 我妻(1969a)81-82頁
  1062. ^ 星野(2013)254頁
  1063. ^ a b 我妻(1969b)37頁
  1064. ^ 田島・近藤(1942)322頁
  1065. ^ 北村(2006)173頁
  1066. ^ 平野(1948)38頁、星野(1943)470頁
  1067. ^ a b c d 村上(2009)317頁
  1068. ^ 村上(2009)333頁
  1069. ^ 星野(1949)286頁、村上(2005)140頁
  1070. ^ 星野(2013)255頁
  1071. ^ 星野(1949)295頁
  1072. ^ 星野(1947)95頁
  1073. ^ 青山(1978)68頁
  1074. ^ 潮見・利谷(1974)30頁(大久保)
  1075. ^ 谷口(1939)305、322頁
  1076. ^ 秋山(1974)71頁
  1077. ^ 中川ほか(1957b)138頁
  1078. ^ 村上(2008)313頁
  1079. ^ 木村健助『佛蘭西民法II 財産取得法3』有斐閣、1940年、75頁
  1080. ^ a b 我妻(1956)48頁
  1081. ^ 栗原(2009)134-135頁
  1082. ^ 熊野・岸本(1890)18頁(岸本)
  1083. ^ 星野(1943)403頁
  1084. ^ 村上(2011)258頁
  1085. ^ 法学協会(1891)64-65頁
  1086. ^ 星野(1952)116-188頁
  1087. ^ 星野(1952)116-118頁
  1088. ^ 栗原(2009)133-134頁
  1089. ^ a b c d 川口(2015)412頁
  1090. ^ 有地(1971)107頁
  1091. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1616頁
  1092. ^ 有地(1971)103頁
  1093. ^ 仁井田(1943)14頁
  1094. ^ 原田(1981)167頁
  1095. ^ 星野(1943)111頁
  1096. ^ 原田(1981)168頁
  1097. ^ 星野(1943)473頁、大久保(1977)188頁
  1098. ^ a b 星野(1943)519頁
  1099. ^ 大久保(1977)188頁
  1100. ^ a b 星野(1943)474頁
  1101. ^ 星野(1943)520頁
  1102. ^ a b 星野(1943)531頁
  1103. ^ 星野(2013)262頁
  1104. ^ 池田(2021)217頁
  1105. ^ 岡(2014a)38頁
  1106. ^ 福島(1953)883頁、村上(2003a)252-253頁
  1107. ^ a b 福島(1953)879頁
  1108. ^ 星野(2013)263頁
  1109. ^ 法学協会(1891)39-41頁
  1110. ^ 歴史学研究会・日本史研究会(2005)146-149頁(水林彪
  1111. ^ 池田(2021)465頁
  1112. ^ 法学協会(1891)41頁
  1113. ^ a b 星野(1943)479頁
  1114. ^ 岡(2023)405頁
  1115. ^ 磯部(1913)163頁
  1116. ^ 岡(2023)376、405頁
  1117. ^ 小柳(1981)124-126頁
  1118. ^ 小柳(1981)124頁
  1119. ^ 星野(1943)129、478頁、熊谷(1955)206頁
  1120. ^ 池田(2021)543-558頁
  1121. ^ 池田(2021)546頁
  1122. ^ a b 大久保・高橋(1999)281頁
  1123. ^ 於保不二夫『獨逸民法III 物権法』有斐閣、1942年、212頁
  1124. ^ 潮見佳男編『民法(相続関係)改正法の概要』金融事情財政会、2019年、60頁(石田剛
  1125. ^ 岡(2023)404頁
  1126. ^ 岸上(1996)29頁
  1127. ^ 杉山(1936)165頁
  1128. ^ a b c 村上(2009)316頁
  1129. ^ 我妻栄『民法研究III 物権』有斐閣、1966年、53頁
  1130. ^ 我妻榮『新訂擔保物權法(民法講義III)』岩波書店、1968年、7頁
  1131. ^ 平野(1948)31頁
  1132. ^ a b 仁井田ほか(1938)17頁
  1133. ^ 星野(1943)458頁
  1134. ^ 杉山(1936)164頁、有地(1971)108頁
  1135. ^ 村上(2011)235頁
  1136. ^ 村上(2011)235-236頁(和田守)
  1137. ^ 杉山(1936)164頁
  1138. ^ 法学協会(1891)66-68頁
  1139. ^ 法学協会(1891)347頁
  1140. ^ 法学協会(1892)874頁
  1141. ^ 星野(1943)141頁
  1142. ^ 有地(1971)116頁
  1143. ^ 高田(1999)88頁
  1144. ^ 梅(1898)345頁
  1145. ^ 杉山(1936)161頁
  1146. ^ 内池慶四郎「時効の制度倫理と援用の問題(一)梅謙次郎とボアソナードを結ぶもの」『法學研究』61巻3号、慶應義塾大学、1988年、8頁
  1147. ^ 富井(1922)624頁
  1148. ^ 星野(1943)471頁、川角(2017)89頁
  1149. ^ 川角(2017)89頁、星野(1943)527頁
  1150. ^ 小柳(1981)119頁
  1151. ^ 星野(1943)470頁
  1152. ^ 村上(2005)141、144頁
  1153. ^ 村上(2003a)220頁
  1154. ^ 坂本(2004)68頁
  1155. ^ 星野(1943)129、472頁
  1156. ^ 田中(1942)28頁
  1157. ^ 村上(2010)236頁
  1158. ^ 北村(2006)9頁
  1159. ^ ポルタリス著、野田良之訳『民法典序説』日本評論社、1947年、94頁、星野英一(1998)148頁
  1160. ^ 岸上(1996)32頁
  1161. ^ 有地(1971)122頁、依田(2004)64頁
  1162. ^ 杉山(1936)159頁
  1163. ^ 星野(1943)385頁
  1164. ^ 重松(2007)133頁
  1165. ^ 有地(1971)121頁
  1166. ^ 谷(2010)270頁
  1167. ^ 村上(2009)305-306頁
  1168. ^ 村上(2003b)266頁
  1169. ^ 村上(2003a)224頁
  1170. ^ 杉山(1936)159-160頁(富井)
  1171. ^ 星野(1943)478-479頁
  1172. ^ 法学協会(1891)1039-1042頁、杉山(1936)162頁
  1173. ^ 星野(1943)456頁
  1174. ^ 法学協会(1891)49-54頁
  1175. ^ 栗原(2009)134頁
  1176. ^ 石井(1979)227頁
  1177. ^ 村上(2009)313頁
  1178. ^ a b 仁井田ほか(1938)25頁
  1179. ^ 谷(2010)272頁
  1180. ^ 高田(2009)308頁
  1181. ^ a b 星野(1943)434-435頁
  1182. ^ a b 杉山(1936)166頁
  1183. ^ 平野(1970)15頁
  1184. ^ a b 重松(2005)187頁
  1185. ^ 星野(1949)89、249頁
  1186. ^ 高田(2009)306頁
  1187. ^ 大久保(1977)156頁
  1188. ^ 大久保(1977)157頁
  1189. ^ 淺木(2003)24頁
  1190. ^ 岩田(1943)25頁
  1191. ^ 岩田(1943)23-24頁
  1192. ^ 村上(2003a)231頁
  1193. ^ a b c 有地(1971)101頁
  1194. ^ 中村(1956)161頁
  1195. ^ a b 中村(1956)160頁
  1196. ^ 谷(2010)267頁
  1197. ^ 熊谷(1955)214頁
  1198. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1605頁
  1199. ^ 星野(2013)522頁
  1200. ^ 大久保(1977)172頁
  1201. ^ 星野(1943)143、405、422頁
  1202. ^ 重松(2007)127頁
  1203. ^ 大日本帝国議会誌刊行会(1926)1606-1607頁
  1204. ^ 星野(2013)106頁
  1205. ^ 村上(2010)270頁
  1206. ^ a b 星野(1943)144頁
  1207. ^ 穂積陳重(1919)262-268頁
  1208. ^ 穂積陳重(1919)267頁
  1209. ^ 穂積陳重(1919)269頁
  1210. ^ 穂積陳重(1890)152頁
  1211. ^ リチャード・クロッグ著、高久暁訳『ケンブリッジ版世界各国史 ギリシャの歴史』創土社、2004年、58-63頁
  1212. ^ 穂積陳重(1890)153頁
  1213. ^ 潮見・利谷(1974)64頁(松尾敬一)
  1214. ^ 穂積陳重(1890)162頁
  1215. ^ 遠山(1951)57頁、福島(1953)880頁、松本(1975)323頁、石澤(2004)76頁、蓑輪(2009)65頁、岡(2023)379-380頁
  1216. ^ 中川・宮沢(1944)53頁、我妻(1969a)76頁、星野英一『民法=財産法』放送大学、1994年、29頁
  1217. ^ 星野英一『法学入門』放送大学、1995年、128頁
  1218. ^ 小野清一郎『日本法理の自覺的展開』有斐閣、1942年、7頁、坂本(2004)67頁、堅田剛『独逸法学の受容過程 加藤弘之・穂積陳重・牧野英一』御茶の水書房、2010年、108頁
  1219. ^ 穂積陳重(1919)352-353頁
  1220. ^ 岩田(1943)17-23頁
  1221. ^ 坂本(2004)67頁、堅田(1993a)25、27頁
  1222. ^ 堅田(1993a)25、27頁
  1223. ^ 岩田(1943)28、44-48頁
  1224. ^ 仁井田(1943)24頁
  1225. ^ 星野(1943)143-144頁
  1226. ^ a b 白羽(1995)81頁
  1227. ^ 中川(2016)54-57頁
  1228. ^ 小林(1974)52-54頁
  1229. ^ 明治文化研究會編『明治文化全集 第十三巻 法律篇』日本評論社、1929年、36頁
  1230. ^ a b 池田(2021)48頁
  1231. ^ 法学協会(1892)963-964頁
  1232. ^ 東川(1917)132頁
  1233. ^ 有地(1971)119-120頁
  1234. ^ 遠山(1951)81頁
  1235. ^ 熊谷(1955)174-176頁
  1236. ^ 熊谷(1955)174頁
  1237. ^ 平野(1948)198-200頁
  1238. ^ 熊谷(1955)188頁
  1239. ^ 青山(1978)229頁
  1240. ^ 平野(1948)32、101頁
  1241. ^ 井ヶ田(1965)1、8頁
  1242. ^ 熊谷(1955)177頁
  1243. ^ 中川ほか(1957a)237-238頁(星野)
  1244. ^ 中川ほか(1957a)242頁(星野)
  1245. ^ 手塚(1991)230、246、280、323、338-339頁、依田(2004)50頁、村上(2008)268頁
  1246. ^ 河出(1938)203頁(玉城)
  1247. ^ 河出(1938)204頁(玉城)
  1248. ^ 手塚(1991)292、305、310頁
  1249. ^ 河出(1938)208頁(玉城)
  1250. ^ 我妻(1969a)96頁、我妻(1969b)314頁
  1251. ^ 道垣内(2017)588頁
  1252. ^ a b 笠原(1977)344頁
  1253. ^ 青山(1978)292頁
  1254. ^ 平野(1948)53頁
  1255. ^ 中川ほか(1957a)247頁(星野)
  1256. ^ 梅(1902)50、111頁
  1257. ^ 梅(1902)34-36、111頁
  1258. ^ 平野(1948)107頁
  1259. ^ 佐藤信ほか『詳説日本史研究』山川出版社、2017年、361頁
  1260. ^ 佐々木・山田(1993)118頁(池田恒夫)、吉田(2000)16-17頁、向井啓二『体系的・網羅的 一冊で学ぶ日本の歴史』ペレ出版、2013年、360頁、詳説日本史図録編集委員会『詳説日本史図録』8版、山川出版社、2020年、233頁、五味(2023)300頁
  1261. ^ 熊野・岸本(1890)173頁
  1262. ^ 星野(1949)269頁
  1263. ^ 青山(1978)277-282頁
  1264. ^ 我妻(1969a)140頁
  1265. ^ 我妻(1969a)40-41頁
  1266. ^ 潮見・利谷(1974)233頁(井ヶ田)
  1267. ^ 中田薫『徳川時代の文学に見えたる私法』岩波書店、1984年、195-197頁
  1268. ^ 我妻(1952)181頁
  1269. ^ 手塚(1991)320頁
  1270. ^ 平野(1948)182頁
  1271. ^ a b 手塚(1991)320-321頁
  1272. ^ 家永(1974)260頁
  1273. ^ 我妻(1969a)101-102頁
  1274. ^ a b 我妻(1969a)94頁
  1275. ^ 有地亨『家族法概論』法律文化社、1990年、4頁
  1276. ^ 中村敏子(2021)125頁
  1277. ^ 中村(1956)250頁
  1278. ^ 熊谷(1955)181頁
  1279. ^ 手塚(1991)341-342頁
  1280. ^ 熊谷(1955)194頁
  1281. ^ 田中實「法典争議と福澤の立場 明治法史における福澤諭吉(一)」『法學研究』23巻8号、慶應義塾大学法学研究会、1950年、48頁
  1282. ^ 宮川(1962)274頁、玉城肇「福澤諭吉と明治民法」『福澤研究』 6号、福澤先生研究会、1951年
  1283. ^ 中村(1953)218頁
  1284. ^ 中村(1953)220頁
  1285. ^ 中村(1953)232、233頁、中村(1956)176頁
  1286. ^ 宮川(1962)269-271頁
  1287. ^ 中村(1956)140、219頁
  1288. ^ 中村(1953)223-228頁
  1289. ^ 中川ほか(1957a)237頁(星野)
  1290. ^ 翻訳局(1875)172頁
  1291. ^ 中川ほか(1957a)234-246頁(星野)、星野(2013)3-8頁
  1292. ^ 中村(1956)150、273-288頁、手塚(1991)283-318、342頁
  1293. ^ 梅(1902)146頁
  1294. ^ 梅(1902)43頁、中村(1956)277-278頁
  1295. ^ 洞富雄『庶民家族の歴史像』校倉書房、1966年、175頁
  1296. ^ 野村育代『北条政子 尼将軍の時代』吉川弘文館、2000年、8頁
  1297. ^ a b 手塚(1991)287頁
  1298. ^ 中村(1956)296頁
  1299. ^ 酒井正敏『近代日本における対外硬運動の研究』東京大学出版会、1978年、34-55頁
  1300. ^ 潮見(1972)54、104頁
  1301. ^ 平野義太郎「民族の獨立と条約改正と法典編纂 梅博士の日本及び中国における法律事業とその背景」『法學志林』49巻1号、法學志林協會、1951年、16頁
  1302. ^ 遠山(1951)56-87頁
  1303. ^ 熊谷(1955)196頁
  1304. ^ 熊谷(1955)182-192頁
  1305. ^ 川東(2019)424頁(村上一博・岩谷十郎)
  1306. ^ 青山道夫「民法典論争」『法学セミナー』10号、日本評論社、1957年、54頁
  1307. ^ 宮川(1962)287頁
  1308. ^ 川東(2019)420頁
  1309. ^ 諫山陽太郎『家・愛・姓 近代日本の家族思想』勁草書房、1994年、29-30頁、安達正勝『ナポレオンを作った女たち』集英社、2001年、92頁、君塚正臣編『高校から大学への法学』2版、法律文化社、2016年、77頁(佐々木くみ)、池田(2021)468頁
  1310. ^ 吉田(2000)16-20頁、岡(2014a)38頁、川角(2017)93頁
  1311. ^ 蓑輪(2009)64-65頁
  1312. ^ 道垣内(2017)589頁
  1313. ^ 服部弘司「書評 宮川澄著「日本民法典論争の社会、経済学的基礎について」(立教経済学研究第五巻一、二号、第六巻第一号)」『法制史研究』4号、法制史学会、1954年、291頁
  1314. ^ 中村(1956)263頁
  1315. ^ 熊谷(1955)203頁
  1316. ^ 手塚(1991)313頁
  1317. ^ 手塚(1991)292頁
  1318. ^ 熊谷(1955)201-203、219頁
  1319. ^ 中村(1956)290頁
  1320. ^ 歴史学研究会・日本史研究会(2005)136頁(水林彪)
  1321. ^ 仁井田ほか(1938)30頁、福島(1993)266頁
  1322. ^ 白羽(1995)はしがき、94-95頁
  1323. ^ 川角(2017)93、98頁
  1324. ^ 鵜飼ほか(1967)64頁(鈴木禄彌
  1325. ^ 平井・足立(2008)111-113頁
  1326. ^ 歴史学研究会・日本史研究会(2005)137頁(水林彪)
  1327. ^ 岩村ほか(1996)39頁(岩村)
  1328. ^ 福島(1953)880頁
  1329. ^ 明治維新史学会(2012)203-205頁
  1330. ^ 松本(1975)158、175-184、324、339頁
  1331. ^ 白羽(1995)69頁
  1332. ^ 中村敏子(2012)120-122頁
  1333. ^ 牧野(1935)117頁
  1334. ^ 牧野(1935)119、117頁
  1335. ^ 西原春夫「刑法制定史にあらわれた明治維新の性格 日本法の近代化におよぼした外国法の影響・裏面からの考察」『比較法学』3巻1号、早稲田大学比較法研究所、1967年、54、84、87頁
  1336. ^ 牧野(1935)116頁
  1337. ^ 福島(1953)334頁
  1338. ^ 北村(2006)21-22頁
  1339. ^ 田中(1942)10頁
  1340. ^ 仁井田ほか(1938)27-28頁
  1341. ^ a b 福島(1953)1127頁
  1342. ^ 仁井田ほか(1938)17-18頁
  1343. ^ 七戸(2007)102頁、中川(2016)52-53頁
  1344. ^ 七戸(2007)102頁
  1345. ^ 仁井田ほか(1938)20頁
  1346. ^ 星野(1947)84頁
  1347. ^ 小早川(1944)313頁
  1348. ^ 高田晴仁・西原慎治「岡野敬次郎博士・田部芳博士の略年譜および主要著作」『法律時報』71巻7号、日本評論社、1999年、16頁
  1349. ^ 東川(1917)177頁
  1350. ^ 岡(2023)417頁
  1351. ^ a b 七戸(2009)43頁
  1352. ^ 梅(1896)338頁
  1353. ^ 高橋(1995)260頁(金子)
  1354. ^ a b 岩谷ほか(2014)87頁
  1355. ^ 栗生(1928)41-42頁
  1356. ^ 田島・近藤(1942)81頁
  1357. ^ 田島・近藤(1942)78頁
  1358. ^ 穂積陳重(1919)358頁
  1359. ^ 富井(1922)169頁
  1360. ^ a b 田島・近藤(1942)3頁
  1361. ^ 我妻(1969b)229頁
  1362. ^ 河出(1938)353頁(中川)
  1363. ^ a b 有地(1971)112頁
  1364. ^ 潮見・利谷(1974)67頁
  1365. ^ 岩谷ほか(2014)87頁、川口(2015)412頁
  1366. ^ 小柳(1981)118頁
  1367. ^ 星野(1943)170頁
  1368. ^ 内田貴『法学の登場 近代日本にとって「法」とは何であったか』筑摩書房、2018年、173頁
  1369. ^ 利谷(1985)27頁、岩谷ほか(2014)87頁、川口(2015)412頁
  1370. ^ 星野(1943)201頁
  1371. ^ 岡(2014b)32頁
  1372. ^ 梅(1896b)669頁以下、佐野智也『立法沿革研究の新段階』信山社、2016年、101頁
  1373. ^ 仁井田ほか(1938)22、24頁、杉山(1936)44頁(松波)
  1374. ^ 仁井田ほか(1938)24-25頁
  1375. ^ 梅(1896b)679頁
  1376. ^ 谷口(1939)17、21頁
  1377. ^ 平野(1970)8-15頁
  1378. ^ 潮見・利谷(1974)342頁(潮見)
  1379. ^ 伊藤正己ほか(1966)192頁(野田)、有地(1971)118頁、白羽(1995)68頁、岸上(1996)32頁、近江(2005)6-7頁
  1380. ^ 潮見・利谷(1974)292頁(鈴木禄彌)、五十嵐(2015)231頁、瀬川信久「梅・富井の民法解釈方法論と法思想」『北大法学論集』41巻5・6号、北海道大学法学部、1991年、423頁
  1381. ^ 小風(2004)12-17頁
  1382. ^ 小風(2004)70頁
  1383. ^ 山室(1984)13-18、35頁
  1384. ^ 潮見・利谷(1974)308頁(利谷)
  1385. ^ a b 仁井田ほか(1938)23頁
  1386. ^ 星野英一『民法論集第1巻』有斐閣、1970年、89頁
  1387. ^ 仁井田ほか(1938)25頁
  1388. ^ 杉山(1936)96頁、池田(2021)97頁
  1389. ^ 大久保・高橋(1999)1頁
  1390. ^ 伊藤正己ほか(1966)276頁
  1391. ^ 山口弘一『親族法及國際親族法の研究』巖松堂書店、1943年、7-9頁
  1392. ^ 柴桂子『江戸時代の女たち』評論新社、1969年、212、222頁、青山(1978)40、46頁、中村敏子(2012)94-101頁
  1393. ^ 平野(1948)119頁
  1394. ^ 富井(1922)326頁
  1395. ^ 利谷(1985)80頁、福島(1993)237頁
  1396. ^ 利谷(1985)80頁
  1397. ^ 梅(1898)349頁
  1398. ^ 原田(1981)23頁
  1399. ^ 川口(2015)421、428頁
  1400. ^ 平野(1970)28-29頁
  1401. ^ 星野(1943)187頁
  1402. ^ 川口(2015)413頁
  1403. ^ 仁井田(1943)13頁
  1404. ^ 米倉明「債権譲渡禁止特約の効力に関する一疑問(一)」『北大法学論集』22巻3号、北海道大学法学部、1973年、379、381頁
  1405. ^ 前田達明『民法随筆』成文堂、1989年、105-108頁
  1406. ^ a b 川口(2015)420頁
  1407. ^ 鵜飼ほか(1967)64頁
  1408. ^ 岡(2014b)28-30頁
  1409. ^ 鵜飼ほか(1967)58頁
  1410. ^ 鵜飼ほか(1967)62頁
  1411. ^ 川口(2015)425頁
  1412. ^ 牧野(1935)146頁
  1413. ^ 浅古ほか(2010)314頁
  1414. ^ 水本・平井(1997)347頁、堅田(1993b)31頁
  1415. ^ 小柳(1981)125、135頁
  1416. ^ 福島(1993)248、255頁
  1417. ^ 平野(1948)62頁
  1418. ^ 牧野(1935)106頁
  1419. ^ 牧野(1935)108、146頁
  1420. ^ 岩谷ほか(2014)55頁
  1421. ^ 日本土地法学会編『ヨーロッパ・近代日本の』所有権観念と土地公有論』有斐閣、1985年、91-94頁
  1422. ^ 岩田(1943)71-72頁、有地(1971)107-114頁、宇野(2007)61、89頁
  1423. ^ 栗原(2009)92頁
  1424. ^ 宇野(2007)62頁
  1425. ^ a b 仁井田(1943)10頁
  1426. ^ 岩田(1943)39頁
  1427. ^ 利谷(1985)26頁
  1428. ^ 岩田(1943)72頁、栗原(2009)90頁
  1429. ^ 福島(1993)269頁
  1430. ^ 我妻(1969a)93頁
  1431. ^ 穂積重遠(1933)322頁
  1432. ^ 奥田(1898)196頁
  1433. ^ 中村敏子(2012)118頁
  1434. ^ 田中彰ほか『日本史A 現代からの歴史』東京書籍、2008年、82-83頁
  1435. ^ 中川ほか(1957b)165頁(手塚)、
    平田厚わが国における親権概念の成立と変遷」『明治大学法科大学院論集』第4巻、明治大学法科大学院、2008年3月、110頁、hdl:10291/12991ISSN 2187364XCRID 1050294584546452608 
  1436. ^ 手塚(1991)210-211頁
  1437. ^ 我妻(1969b)205頁
  1438. ^ 中村(1956)243頁
  1439. ^ 梅(1902)152、154頁
  1440. ^ 栗生(1928)98、231、358-370頁
  1441. ^ 谷口(1939)280頁
  1442. ^ 我妻(1952)5頁
  1443. ^ 熊谷(1955)187頁
  1444. ^ 我妻(1969a)90頁
  1445. ^ 谷口(1939)131頁
  1446. ^ 中川・宮沢(1944)106頁
  1447. ^ 伊藤昌司『相続法』有斐閣、2002年、16-17頁
  1448. ^ 近藤英吉『獨逸民法V 相続法』有斐閣、1942年、6頁
  1449. ^ 仁井田ほか(1938)26頁、星野(1943)191-193頁
  1450. ^ a b 熊谷(1955)221頁
  1451. ^ 大久保・高橋(1999)509頁
  1452. ^ a b 淺木(2003)53頁
  1453. ^ 岩田(1943)37-41頁
  1454. ^ 牧野(1949)60頁
  1455. ^ 福島(1993)252、269頁
  1456. ^ 我妻(1956)20頁
  1457. ^ 井ヶ田ほか(1982)163頁
  1458. ^ 淺木(2003)41頁
  1459. ^ 熊谷開作「商法典論争史と大阪商法会議所」宮本又次編『大阪の研究』清文堂、1967年、117、125頁
  1460. ^ 堅田(2014)24頁
  1461. ^ 志田(1933)53頁
  1462. ^ 淺木(2003)54-55頁
  1463. ^ 岡(2023)160-161頁
  1464. ^ 淺木(2003)56頁
  1465. ^ 大久保(1974)152頁
  1466. ^ 大久保(1977)5-6、153、195頁
  1467. ^ 大久保(1977)207頁
  1468. ^ 我妻(1969a)43、74頁
  1469. ^ 熊谷(1955)222頁
  1470. ^ 福島(1953)1134頁
  1471. ^ 大河純夫「外国人の私権と梅謙次郎 (一)」『立命館法學』第1997巻第3号、立命館大学法学会、1997年10月、26頁、ISSN 04831330CRID 1520853834520862848 
  1472. ^ 谷口(1939)38頁
  1473. ^ 熊谷(1955)222、223頁
  1474. ^ 熊谷(1955)223-225頁
  1475. ^ 熊谷(1955)224頁
  1476. ^ 中村哲也(2016)60頁
  1477. ^ 中村哲也(2016)62頁
  1478. ^ 七戸克彦「現行民法典を創った人びと(2)総裁・副総裁 2 : 松方正義・清浦奎吾・曾禰荒助」『法学セミナー』第54巻第6号、日本評論社、2009年6月、78-80頁、ISSN 04393295NAID 120001730649 
  1479. ^ a b 有地(1971)113頁
  1480. ^ 沼(1964)161-163頁
  1481. ^ 我妻(1969a)87、178頁
  1482. ^ 岩田(1943)23、58、193頁
  1483. ^ 川口(2015)419頁
  1484. ^ 藤田(1978)55頁
  1485. ^ 我妻(1969a)103、178頁
  1486. ^ 中村哲也(2016)60頁
  1487. ^ a b 福島(1993)247頁
  1488. ^ 潮見・利谷(1974)109-110頁(長尾)
  1489. ^ 潮見・利谷(1974)111-112頁(長尾)
  1490. ^ 我妻(1969a)179頁
  1491. ^ 我妻(1969a)179、158頁
  1492. ^ 伊藤正己ほか(1966)278頁
  1493. ^ 川島・利谷(1958)17頁
  1494. ^ 我妻(1969a)60-62頁
  1495. ^ 我妻(1969a)112-116、138-180頁
  1496. ^ 川島・利谷(1958)16頁(川島)
  1497. ^ 我妻(1969a)42頁
  1498. ^ 我妻(1956)36頁
  1499. ^ 福島(1993)271頁
  1500. ^ 潮見・利谷(1974)324-326頁
  1501. ^ 我妻(1956)12頁
  1502. ^ 潮見・利谷(1974)262頁(所一彦
  1503. ^ 北村(2006)75頁
  1504. ^ 我妻(1952)188頁、牧野英一『家族生活の尊重』有斐閣、1954年、2-30頁
  1505. ^ 我妻(1956)42頁
  1506. ^ 我妻(1969b)54頁
  1507. ^ 我妻(1956)198頁






民法典論争と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「民法典論争」の関連用語

民法典論争のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



民法典論争のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの民法典論争 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS