日本の経済 現在抱える問題と展望

日本の経済

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/03/25 16:37 UTC 版)

現在抱える問題と展望

産業空洞化

1980年代以降、円高を契機に、人件費の抑制などを目的として生産拠点を国内から海外に移転する「空洞化」が深刻化している。近年はカントリーリスク回避や新興国の賃金上昇などで日本に生産拠点を移す企業もある。

金融機能の低下

バブル期における過剰融資とバブル崩壊による担保価値の減少で、銀行は多額の不良債権を抱えるに至った。2000年以降は金融再生プログラムを初めとして不良債権処理が進み、銀行は多額の増資や貸倒引当金積み立てを行い、その後の景気回復により都市銀行についてはほぼ解消されつつある。しかし現在でも20以上の金融機関が預金保険機構による資本増強(公的資金注入)を受けている。

起業

日本は欧米に比べて起業件数が少ない。原因として、日本では資金の調達先が金融機関に限られやすいことが挙げられる。起業経験のない人が金融機関から資金調達するのは難しく、起業して失敗すると多額の借金を抱えやすいからである。2004年に政府は対策として法改正を行い、1円から起業可能にするとともに経営のサポート体制も構築したが、効果は未知数である。

首都の過密と地方の過疎

戦後高度経済成長期にかけて、太平洋ベルトを中心とした都市部への人口集中が続いた。高度経済成長以降は、首都東京への一極集中が加速し、地方の農業や地場産業の衰退に伴って、「過疎過密」の国土が形成された。そして、「平成不況」が到来すると、より一層、東京一極集中が加速している。

高度経済成長期の地方には、支店や営業所が立ちならぶ「支店経済都市」と、特定企業の工場が立ち列ぶ「企業城下町」が増加した。

列島改造論以降、道路整備を中心に行われた公共投資は、モータリゼーションを深化させ、地方都市において中心市街地の衰退を招いたが、自然破壊や地元への維持費の負担など弊害が多く目立ち、景気対策としても思うような効果を招かなかったという批判が高まり、公共投資は圧縮されるようになった。公共事業という主要産業を失った地方では、建設業農業や福祉産業に転じるなどの動きが見られる。

東京一極集中は、バブル経済崩壊後の不景気を経て加速しており、特に山手線内とその沿線では、オフィスビルや高層マンションの建設など、民間建設投資が活発に行われるようになった(都心回帰)。これに伴って、東京都心から離れた地域では、住民の高齢化と人口減少に悩む都市が現れている(小田原春日部土浦など)。

一方で小泉純一郎首相竹中平蔵経済財政担当大臣奥田碩経団連会長が推進する市町村合併地方交付税の削減により、全国各地の中小都市や村落は、役場の雇用や自治権の喪失などによって、衰退に拍車が掛かっている。

さらには、安土桃山時代までは首都圏として、文化・経済の各面で日本をリードして来た京阪神までもが、相次ぐ本社の東京への移転により、弱体化に悩まされている。

そして、東京以外でも、中央省庁出先機関が集中する都市(札幌仙台名古屋広島福岡)は、中央省庁の出先機関に引きつられて企業の支店が密集し、「ミニ東京」と化して一極集中が加速している。

経済成長率

国内総生産から見ると、製造業の影響が大きい。

国内総支出から見ると、米国に比べ輸出の割合が大きい。個人消費は、1990年後半から伸び悩んでいる。

潜在成長率は、団塊世代の大量退職や総人口減少により、次第に低下していくとの見方がある。一方で生産性の向上や、高齢者、主婦などの非労働力人口を労働力化することによって、成長が確保できるという意見もある。

国民一人当たりGDP順位の下落

日本は1993年に国民一人当たり国内総生産(名目GDP)が世界第2位であったが、徐々に下落を続け、IMF発表で、2016年推計は24位まで低下した。高齢化社会到来と共に日本衰退の兆しであるとする意見がある。しかし近年[いつ?]ユーロ高が続き、それがGDP統計に反映され欧州各国の順位が高めになっている面もある。さらに日本は近年、輸出産業のために円安政策をとっているため、これがドルで計算されるGDPを低くしているとの指摘がある。

アジアの中では日本は長年1位を保持してきたが、IMFの発表では2007年度はシンガポールに抜かれ、アジア2位に転落した。またIMF発表の2008年確報値ではブルネイが上回り、その後円高を受けて日本が逆転したものの、2013年以降の円安政策によって再びブルネイが逆転した。更に、ブルネイは所得税がなく、教育費、医療費も無料のため、実際の生活水準では日本より上で、世界最高水準にあると見られる。

また労働時間の面からも、OECDの2006年統計では日本の平均労働時間は1775時間であり、国際水準と比較し長く、統計にサービス残業は含まれていないため、労働時間当たりのGDPはさらに低い計算となる。

国民1人当たりGDPは金融センターや貿易センターを抱える都市国家型の経済と領域国家型の経済を単純比較するのには限界があり、また近年[いつ?]ユーロ高や円安政策などさまざまな要因があるが、世界経済に占める2010年度の名目GDP総額割合は8.7%と前年比で0.1ポイント低下、1994年 (17.9%) の約半分と、1990年代と比較し、国際社会での日本経済の購買力低下は鮮明となっている。

公的債務の増大

日本の公的債務は、とくに1990年代に入って増加の一途をたどっている。これについては、1990年代以降の不況による税収の低迷、不況対策のための財政政策(公共事業などの財政出動と減税)の発動、高齢化などによる社会保障給付の増大が主な理由とされる。累積債務が膨大であるため、現在低水準である長期金利が今後上昇すれば利払いで財政が窮地に陥る可能性が示唆されている。一方、国債の多くが銀行郵便貯金預金運用に充当され、あるいは証券会社のMRF中期国債ファンドなどに利用されるなど、国内での需要が高く、国債発行にともなう金利の急騰(クラウディングアウト)なども引き起こしていないことなどから、過剰に問題視する必要はないという見方もある。

雇用・労働環境

戦後の雇用環境は、年功序列を基本とした「頑張れば報われる」制度となっていた[130]

非正規雇用者については、経済のグローバル化に伴い1980年代以後半から労働者を非正規社員として雇用する企業が増加している。また、バブル崩壊以降の失業率の上昇によりフリーターニートが増加しているという意見が注目を浴び、社会問題として取り上げられるようになる。他には、派遣の拡大は、偽装請負の問題や社員の契約・派遣への転換(非正規化)も深刻化している。

正社員の雇用については、バブル崩壊以降は伸び悩んでいたが、団塊世代の退職(2007年問題)に伴い正社員を雇用する大企業が増えている。

外国人労働者については、少子化が進む中人材確保の期待から、日経連等は移民の受け入れを提言している。外国人は日本の職場における独自の慣習になじむのが難しいことから高度技能者として日本にやってくる労働者は少ないが、新興国市場へのシフトを強める日本企業ではアジア系外国人への期待が高まり、日本の大学に留学したり、母国の大学で日本語を学んだ中国人・韓国人を中心とする外国人新卒者が多数日本企業に採用されている。外国人の非熟練労働者は低賃金で働かせる事ができることから2008年頃までは増加したが、人件費を抑える目的で違法・脱法的な身分で働いている者が多いなど、問題も発生している(詳細は外国人労働者を参照)。

高度経済成長期以降は仕事中心のライフスタイルが広がり、我が身を犠牲にして会社につくす従業員は企業戦士と呼ばれた。現在も企業規模の大小を問わず劣悪な労働条件がひろく見られ、不払い残業が当然視されるなど、労働法制に違反する行為が横行しており、労働者が相次いで過労死すると言う現象は先進国において日本特有のものだと言われる。

2008年以降、世界金融危機に伴う景気悪化によって失業率が戦後最高水準にまで上昇し、内定取り消し失業が社会問題化している。

2010年代に入る前後からは、労働者を容赦なく過酷な環境で働かせ、使い捨てる、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化している。

非正規雇用の増加

1980年代以降、非正規雇用が増加している。1992年から2012年の間に、正規雇用が3705万人(労働者の79.5%)から3340万人(同64.8%)と減少したのに対し、非正規雇用は958万人(同20.5%)から1813万人(同35.2%)へと大幅に増加した[131][132]パートタイム労働者の時給はフルタイム労働者の時給の40%程度に押さえられているが、OECDはこの時給差は生産性の違いとしては大きすぎると指摘している[133]

企業にとってはコスト面で一定の効果がある。しかし、外部の人間である派遣社員や・短期就労が大半のパート・期間従業員に品質意識まで要求することは困難であり、非正規雇用者の増加が、品質低下を招いているとの指摘が出されている[134]

また、非正規雇用者の増加に伴い、同世代における所得格差の拡大、人材不足が深刻化している。 (非正規雇用者はスキルを高める機会および意欲が少ない。他に、団塊世代の大量退職と少子高齢化も影響している)

所得格差

日本のジニ係数は1980年中盤より年々上昇し続け、2006年度OECD経済レポートでは「OECD諸国の中で最も経済的不平等の大きい国の1つである」と指摘された[133]。OECDはその原因を非正規雇用者の増加などの「労働市場の二極化」が主因であると指摘しており[133]、OECDは「正規労働者に対する雇用保護を削減せよ」と勧告している[133]。さらにOECDは高齢化の影響で50〜65歳の労働者層の割合が突出していることが、賃金のゆがみを大きくさせていると指摘している(世代間格差[133]

また、OECD諸国の中で日本は韓国に次いで二番目に男女の賃金差が大きい国である[135]

貯蓄を一切持たない世帯も増加しており、「一億総中流」の社会は崩壊し階層社会へ移行しつつあるという認識が広がっている。政府は、格差拡大に対して努力により上層へチャレンジすることができる社会を掲げているが、親の収入に基づく教育格差の拡大や企業の新卒限定採用により、階層が世代を超えて固定化されることが懸念されている。

所得分配の格差問題はバブル景気の頃に一度問題となり「マル金」「マル貧(ビ)」(金魂巻)などの流行語を生み出した。バブル経済の崩壊と長期にわたる経済の低迷によりこうした流行語は消滅したが、経済の自由化や派遣労働など雇用の流動化を背景に、所得格差・資産格差の階層化は固定化の傾向にあり、近年では高所得・資産のグループを「勝ち組」、低所得・資産のグループを「負け組」と呼ぶ風潮が流行している。

失業

戦後の日本企業では終身雇用制度がとられていた事もあり、失われた10年まで失業が社会問題化することは稀だった。例外として、オイルショックの後、一時失業者が増加したが、その後の景気回復で一時的な不安に終わっている。

バブル景気崩壊後の平成不況によって就職氷河期と呼ばれる時代が訪れ、失業が社会問題化した。また、2008年以降の世界金融危機によって完全失業率は戦後最悪水準の5.0%にまで悪化した。[7]その後は緩やかに下落している。[136]

家計貯蓄率の急速な低下

平成25年度の国民経済計算(内閣府)の家計貯蓄率は-0.9%と始めてマイナスになり過去最低となった[137]。マイナスになった理由としては消費税増税に関わる駆け込み、円安に伴う家計負担の増加、株価の上昇による資産効果であり翌年には0.4と回復した。平成29年度の家計貯蓄率は2.3%[138]。家計貯蓄率が急速に下落した背景には、所得の減少、雇用の非正規化、無職世帯の急増などが挙げられる。家計貯蓄率は1997年度の11.4%から3分の1以下に急低下した。総じて日本の家計は貯蓄する傾向があると言われたのは過去のことになりつつある。とくに1999年に5%近く急激に低下した以降5%から4%を下回る長期低落傾向にあり、急速な高齢化、賃金停滞にともなう労働市場からの退出(勤労世代の無業化)、ワーキングプア層の急拡大などが背景にあるものと考えられる。もっとも、勤労者世帯の黒字率は26.8%であり日本人の貯蓄に対する性向やライフスタイルが極端に変化したと見るのは早計で、世帯構成のうち勤労者世帯比が53.1%であるのに対して、全体の30.1%を占める無職世帯(その多くが高齢者世帯である)の黒字率が-31.4%と著しいマイナスになっていることが大きい[139]

外国からの直接投資

日本では1980年代以降に大幅な規制緩和が進んだ。まず法人税が大幅に切り下げられてきた。資本の自由化は東京のオフショア市場化に結実した。合衆国でレバレッジド・バイアウトが横行するのと並行して、日本の社債制度がLBOを容易にする方向へ変わっていった。一方でミューチュアル・ファンド資本が多国籍企業に大量投下され、その日本支社がしばしば各業界で大手企業である。2000年前後の学説には、外国法人からの直接投資だけに着目し伸び悩んでいるとして開放的な政策を推進するものが見られる。しかし現実的・実質的な資本関係に着目した直接投資は十分に増えてきている。資本自給率の維持も基本政策として重要な観点であるが、直接投資は外国と日本いずれにおいても庶民へ還元できるような国益を無視している。この点、経産省がソブリン・ウエルス・ファンドを含むデータを提出させている。それによると日本株をアクティブ運用する支配的なところは2014年3月末現在で上から順に、ノルウェー中央銀行の投資部門、アブダビ投資庁、そしてフィデリティ・インベストメンツである[140]




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