朝鮮戦争 朝鮮戦争の概要

朝鮮戦争

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朝鮮戦争

上から時計回りに長津湖の戦いで撤退中のアメリカ海兵隊仁川上陸作戦で上陸する国連軍、避難する韓国の難民、仁川上陸作戦で揚陸作業を行うアメリカ海兵隊、アメリカ空軍F-86戦闘機
戦争:朝鮮戦争[1]
年月日1950年6月25日1953年7月27日[1]
場所朝鮮半島のほぼ全域[1]
結果朝鮮戦争休戦協定が締結され停戦軍事境界線が設置され、南北朝鮮の分断が固定化された[1]
交戦勢力
交戦当事国
大韓民国
国連軍
アメリカ合衆国
イギリス
フランス
ベルギー
オランダ
ルクセンブルク
ギリシャ
トルコ
オーストラリア
ニュージーランド
カナダ
 コロンビア
タイ王国
フィリピン
エチオピア
南アフリカ連邦

支援国
インド
イタリア
西ドイツ
イスラエル
中華民国
 デンマーク
 ノルウェー
 スウェーデン
日本
パキスタン
ウルグアイ
エルサルバドル
スペイン

交戦当事国
朝鮮民主主義人民共和国
中華人民共和国

支援国
ソビエト連邦
ブルガリア
チェコスロバキア
東ドイツ
ハンガリー
モンゴル
ポーランド
ルーマニア

指導者・指揮官
李承晩
蔡秉徳
丁一権
李鍾賛
白善燁
李亨根
申性模
ハリー・S・トルーマン
ドワイト・D・アイゼンハワー
ジョージ・マーシャル
ロバート・A・ラヴェット
ダグラス・マッカーサー
マシュー・リッジウェイ
マーク・W・クラーク
ウォルトン・ウォーカー
ジェームズ・ヴァン・フリート
クレメント・アトリー
ウィンストン・チャーチル
金日成
金枓奉
朴憲永
崔庸健
金策
姜健
金雄
南日
朴一禹
毛沢東
周恩来
彭徳懐
陳賡
鄧華
洪学智
宋時輪
韓先楚
ヨシフ・スターリン
パヴェル・ジガレフ英語版
戦力
国連・韓国軍
約260万人-270万人
(うち韓国軍約200万人)[1]

約300万人
(朝・中それぞれ約150万人)
中国義勇軍約18万人
後半戦将兵およそ50万人[1]
損害
戦死
韓国軍168,405 - 257,000人[2]
アメリカ軍33,739人[3]
他国連軍4,040人
負傷・捕虜・行方不明[4]
韓国軍483,580人
アメリカ軍106,119人[5]
他国連軍14,245人
民間人犠牲
韓国99万人[6]
戦死者[7]
北朝鮮軍215,000-316,579人[8]
中国軍197,653人[9]
ソビエト連邦軍299人
負傷・捕虜・行方不明[10]
北朝鮮軍404,000人
中国軍50万人以上
民間人犠牲
北朝鮮250万人[11]
韓国での表記
各種表記
ハングル 한국 전쟁 / 육이오 전쟁
漢字 韓國戰爭 / 六二五戰爭
発音 ハングク・チョンジェン/ユギオ・ジョンゼン
日本語読み: かんこくせんそう/ろくにご せんそう
ローマ字転写 Hanguk jeonjaeng/6・25(Yugio) jeonjaeng
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北朝鮮での表記
各種表記
チョソングル 조국해방전쟁
漢字 祖國解放戰爭
発音 チョグッケバンジョンジェン
日本語読み: そこくかいほうせんそう
ローマ字転写 Chogukhaebang-chŏnjaeng
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ソ連崩壊を受けて公開された機密文書によると、1950年6月25日にソ連のヨシフ・スターリンと中国の毛沢東の同意と支援を取り付けた金日成率いる北朝鮮が、事実上の国境線と化していた38度線を越えて韓国に侵略戦争を仕掛け、勃発した[注釈 1][18][19][20][21][22]分断国家朝鮮の両当事国、北朝鮮と韓国のみならず、東西冷戦の文脈の中で西側諸国を中心とした国連軍東側諸国の支援を受ける中国人民志願軍が交戦勢力として参戦し、3年間に及ぶ戦争は朝鮮半島全土を戦場と化して荒廃させた。1953年7月27日に国連軍と中朝連合軍は朝鮮戦争休戦協定に署名し休戦に至ったが、北緯38度線付近の休戦時の前線が軍事境界線として認識され、南北二国の分断状態が続くこととなった。

終戦ではなく休戦状態であるため、名目上は2020年代においても戦時中であり、南北朝鮮の両国間、及び北朝鮮アメリカ合衆国などの国連軍との間に平和条約英語版は締結されていない。2018年4月27日板門店で大韓民国大統領文在寅と北朝鮮朝鮮労働党委員長金正恩との間で第3回南北首脳会談が開かれ、2018年中の終戦を目指す板門店宣言が発表されたが、実現には至らなかった。


注釈

  1. ^ 1950年6月27日の国連安全保障理事会の決議では、北朝鮮による韓国への侵略戦争と定義している。#国連の非難決議
  2. ^ 金九は「解放」のニュースに接して激しく嘆き、「自ら独立を勝ち取ることができなかったことが、今後長きに渡って朝鮮半島に苦しみをもたらすだろう」と述べたと言われている。[要出典]
  3. ^ 「つい先頃、中国戦線からペンタゴンに帰ってきた若い将校ディーン・ラスクが、38度選沿いの行政分割ラインを引いた」ディーン・アチソン回想録[要出典]
  4. ^ ただしこの数字は、期間、場所、延べ人数など明確な定義を設定せず概数を加算したものである。(石丸、2010)を参照
  5. ^ 「戦争に巻き込まれることを恐れるべきではない。戦争が不可避なら、むしろ今起こせばいいのだ。さもなければ、数年後には、日本がアメリカの同盟国として再び軍事力を持ち、中国大陸への足場を築くだろう[20]

出典

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