朝鮮戦争 慰問団・慰安婦

朝鮮戦争

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/27 01:36 UTC 版)

慰問団・慰安婦

アメリカ軍慰問団

国連軍の中で最大規模の軍隊を派遣したアメリカ軍に対して、アメリカ本国から慰問団の訪問が相次ぎ、ボブ・ホープアル・ジョルソンジェリー・ルイスなどの当時人気の絶頂期にあった俳優コメディアンが、日本国内の基地などを経由して前線に慰問に訪れ、兵士らを相手に公演を行った他、停戦まもない1954年2月にマリリン・モンローが、ジョー・ディマジオとのハネムーン旅行で来日中に、単身で韓国駐留のアメリカ軍基地に慰問した。
朝鮮戦争を通し国連軍兵士のための国連軍慰安所が韓国の行政官によって運営された[222]

韓国軍慰安婦

韓国軍は慰安婦を制度化して、軍隊が慰安所を直接経営することもあった[223]。また、慰安婦で構成される「特殊慰安隊」と呼称された部隊は固定式慰安所や移動式慰安所に配属されており、女性達の中には拉致と強姦により慰安婦となることを強制されることもあった[224][225]。韓国軍やアメリカ軍の前線には第五品目補給物資としてドラム缶に押し込められた女性達がトラックで補給され夜間に利用された[226]

影響

朝鮮半島の分断と離散

「夫が兵士として戦っている間に郷里が占領された」、というような離散家族が多数生まれた。マッカーサーは平壌に核爆弾を投下する構えを見せ、そのため大量の人が南側に脱出し、離散家族大量発生の原因となった。両軍の最前線(今日の軍事境界線。厳密には北緯38度線に沿っていないが、38度線と呼ぶ)が事実上の国境線となり、南北間の往来が絶望的となった上、その後双方の政権(李承晩、金日成)が独裁政権として安定することとなった。両国とも互いに国家として承認せず、北朝鮮の地図では韓国が、韓国の地図では北朝鮮地区が自国内として記載されている(行政区分や町名、施設のマークなどは記載されていない。日本の地図でいう北方領土竹島と同じようなもの)。さらに国際法上では現在も戦闘が終結していない(休戦中)ままである。ここが、分断されながらも戦火を交えることがなかったこともあり、相互に主権を確認し、国交樹立、国際連合加盟、そして統一まで至った東西ドイツとの決定的な違いである。

なお日本も韓国と同じように北朝鮮を国家として正式には承認しておらず、外務省の各国・地域情勢ウェブページでも「北朝鮮」と地域扱いしているが、国際政治の舞台では実質的に国家扱いしている。日本国内で発行されているほとんどの地図でも「朝鮮民主主義人民共和国」と国名が記されており、ひとつの国家として扱われている[227]。日本国内の在日本朝鮮人総聯合会は、事実上の政府代表部として機能していた。

日本本土への影響

横浜港に到着した連合国軍兵士の棺
在日朝鮮人による火炎瓶攻撃で負傷した警察官吹田事件

朝鮮戦争は戦争発生以来、第二次世界大戦終結後にアメリカを中心とした連合国軍占領下の日本の政治、経済、防衛にも重要な影響を与え、一つの重大な転機とさえなった。

日本を占領しているアメリカ軍やイギリス軍からは韓国への援軍が順次送られていたが、劣勢が伝えられていた時期には士気が低下し、脱走兵による騒乱事件も発生した(小倉黒人米兵集団脱走事件)。

当時の国会では1946年1月に尾崎行雄衆議院議長元号改元の意見書を提出したことを契機に、改元や廃止など元号問題が取り沙汰されていた。しかし朝鮮戦争の勃発により議題は棚上げされ、停戦以降も様々な問題への対処が優先されたため元号の議論は低調にとどまり、そのまま元号と西暦を併用し続けることとなった。

一時は国連軍が劣勢に立たされ、朝鮮半島の端まで戦線が下がったことから日本への上陸も憂慮されていたが、当時の防衛は占領軍頼みであり、民間でも自主的に対策が検討された。上野動物園では日本への戦闘拡大により飼育が困難となった際、戦時中の戦時猛獣処分の再現や空襲被害による動物の死亡・逃亡を避けるため、1950年末から1951年1月にかけてマニュアルを策定、伊豆大島への疎開を行う方針を固めていた。

朝鮮半島に近い山口県では、不穏な情勢を警戒した知事の田中龍夫が主導して開戦前からラジオ放送の聴取など情報収集を行い、政府にも報告していたが、首相の吉田茂は取り合わなかった。実際に戦争は起こり、釜山橋頭保に追い詰められた李承晩政権は、山口県に亡命政府を樹立することを打診してきた[228]#朝鮮戦争と日本で既述のとおり、山口県は韓国亡命政府、及び韓国難民受け入れを計画した。

1950年6月29日22時15分、国籍不明機の接近により板付飛行場を中心に福岡門司小倉戸畑八幡佐世保の6市で空襲警報が発令され、灯火管制が実施された(22時55分に解除)[229]

逆コース

政治的、防衛的には北朝鮮を支援した共産主義国に対抗するため、日本の戦犯追及が緩やかになったり、賠償負担がにわかに軽減されたりした。日本を独立させるサンフランシスコ平和条約締結が急がれ、1951年9月8日(旧)日米安全保障条約と共に締結された。サンフランシスコ平和条約の発行に先立ち、SCAP覚書により賠償責任は完全免除された。さらに警察予備隊自衛隊の前身)の創設・発足が実現したことで事実上軍隊が復活した。これらの事象をまとめて『讀賣新聞』は「逆コース」と呼んだ。

もっとも、日本の再軍備自体は連合国軍による占領終了後には必要となってくることから、アメリカ陸軍長官ケネス・ロイヤルが1948年に答申書を提出しており、朝鮮戦争勃発前からほぼ確定していた。

在日韓国・朝鮮人と日本共産党による武装蜂起、テロ事件、および左翼運動規制の強化

朝鮮総連と在日朝鮮人、その関係者、また日本共産党員などによる日本政府や警察に対する武装蜂起、テロ事件も多数発生し、1951年3月21日には北朝鮮を支持する在日朝鮮人による浅草米兵暴行事件によって、日本の占領任務にあたっていた連合国軍兵士(アメリカ軍兵士)に死傷者が出て[230]1951年12月1日東成警察署襲撃事件1951年(昭和26年)12月16日に国連軍を支援する工場に対して襲撃が加えられた親子爆弾事件1952年昭和27年)5月1日血のメーデー事件1952年5月25日 - 5月26日高田事件1952年5月30日大梶南事件1952年6月24日 - 6月25日吹田事件枚方事件1952年7月7日大須事件などが起こった[231][232]

これら一連の事件は、朝鮮戦争を有利に進める為に連合国軍の後方を攪乱しようとするソ連と、それに呼応した朝鮮総連と在日朝鮮人、日本共産党による計画的な騒擾事件であった[231]。これを受けて1952年7月21日破壊活動防止法が施行。

なお、在日韓国人側が引き起こした事件として、1959年12月4日在日朝鮮人の帰還事業を妨害するため、「在日義勇兵」によって新潟日赤センター爆破未遂事件が引き起こされた。

このほかに、戦火を逃れるために朝鮮半島から大量の密入国者が流入することとなった[233]。1950年8月には、朝鮮半島で「北朝鮮軍は韓国官公吏家族を発見次第全部虐殺している」「日本に避難すればマッカーサー元帥が保護してくれる」との話が広がり、九州地方には10-20トンクラスの小型船に40人ほどを乗せた密航船が次々と押し寄せた[234]

韓国政府が摘発された密入国者の送還を拒んだため、日本政府予算を逼迫する深刻な事態となった[233] 上に、多くがそのまま不法滞在を続けることとなった。これに関連し、在日韓国人と在日朝鮮人や避難民の間で騒乱事件が度々発生した。

アメリカ軍による朝鮮戦争特需とそれによる経済活性化

朝鮮特需とは、朝鮮戦争に伴い、在韓米軍在日米軍から日本に発注された物資やサービスを指す。また在日国連軍、外国関係機関による間接特需という分類も存在する。日本はアメリカ軍の補給基地として重要な役割を果たした。朝鮮戦争勃発直後の8月25日には、横浜市に在日兵站司令部が置かれ、主に直接調達方式により大量の物資が買い付けられた。その額は1950年から1952年までの3年間に特需として10億ドル、1955年までの間接特需として36億ドルと言われる。なお、朝鮮特需によって引き起こされた好景気は特需景気ガチャマン景気糸ヘン景気金ヘン景気朝鮮戦争ブーム朝鮮動乱ブーム投資・消費景気などと呼ばれた。日本はこの好景気により経済再建の機を掴んだ。

アメリカへの影響

この戦争においてアメリカは国連軍の中枢として48万人に上る将兵と大規模な正規軍を送り、3.3万人を超える戦死者を出した。だが、その規模にもかかわらず政治や経済など国内情勢にほとんど影響を与えなかったことから「忘れられた戦争」とも呼ばれる[235]

中華人民共和国への影響

中華人民共和国では、戦時中に中ソ友好同盟相互援助条約を理由としたソビエト連邦からの空軍を中心とする多数の最新兵器の供与で、軍備近代化がおし進められた[236]。また、北朝鮮との間に軍事同盟である中朝友好協力相互援助条約を結び、その関係はその後50年以上続いたが、ソ連との同盟関係は数年後の「中ソ対立」によって解消された。 毛沢東は朝鮮戦争前には核兵器を「張り子の虎」と呼び軽視していたが、朝鮮戦争終了後には核開発を本格的に開始[236]。1964年、初の核実験に成功した(詳細は「中国の核実験」参照)。

インドシナ戦争への影響

朝鮮戦争が起きると米中ソは朝鮮半島からみて中国沿岸部の反対側に位置するベトナムで起きていた第一次インドシナ戦争への介入を本格的に始めた。 第一次インドシナ戦争は朝鮮戦争休戦から約一年後のディエンビエンフーの戦いにより終結した。

休戦から現在まで

板門店の軍事停戦委員会本会議場
韓国
韓国は停戦後も引き続き李承晩大統領による独裁が維持され復興が遅れていた。このため北朝鮮の呼びかけにより在日朝鮮人の帰国事業が行われると日本に工作員を送り込み新潟日赤センター爆破未遂事件を引き起こし帰国事業を妨害した[237]。クーデターにより政権を掌握した朴正煕大統領が日本と日韓経済協力協定を締結し多額の資金を得て、またベトナム出兵によって急速な復興と成長を成し遂げ、『漢江の奇跡』と称され、1980年代には日本に次ぐアジア有数の工業国となった。北朝鮮との経済格差は朴の時代に2倍、全斗煥の時代には3倍に開いた。1972年までに1万人を超える北派工作員と呼ばれる武装工作員を北朝鮮に送り込んだ[238]
2006年、北朝鮮による日本人拉致問題について被害者家族横田早紀江らと会談するジョージ・W・ブッシュ大統領。左に座っている少女は瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件の家族の一人
北朝鮮
戦争開始間もない1950年6月30日には北朝鮮労働党南朝鮮労働党が合同して朝鮮労働党が成立し、その後も同党による一党独裁が継続している。休戦直後の1953年、旧南朝鮮労働党の勢力は朴憲永らの指導者が逮捕され消滅した。1956年のスターリン批判後にはソ連との関係が悪化し、朝鮮労働党満州派の領袖である金日成が延安派ソ連派などの国内派閥の粛清を進め、党内での独裁権を確立した(8月宗派事件)。対南工作と呼ばれるゲリラ戦やスパイを繰り返し、韓国を含む外国民の拉致を行った(北朝鮮拉致問題)。ほか、1968年の青瓦台襲撃未遂事件や1976年のポプラ事件など緊張をもたらす事件が発生した。1980年代以降は度重なる経済政策の失敗により韓国との経済格差が広がるだけでなく、ソ連崩壊や冷戦終結により東側諸国からの援助も減り、飢饉による飢餓が起きるなど深刻な経済状況が続いた。一つ参考にするのは、1950年代にも北朝鮮の人口は韓国の人口の半分にもならず、経済成長が落ちている間も人口自体は着実に成長した。それでも韓国に押されるため、21世紀には核のような非対称戦力を体制安定のための手段としている。しかし、その体制自体が魅力的ではないため、国際的評判も落ち、核実験による国連の各種制裁も受けている。

現在

現在も分断している朝鮮半島。

盧泰愚大統領時代に南北基本合意書を締結し、紛争解決に武力を行使しないこと等で合意したものの、核施設への相互査察提案は北朝鮮に拒否されている[239]

韓国の金大中盧武鉉両大統領時代には太陽政策により対立が緩和され、2000年には南北首脳会談が実現した。しかし2010年3月韓国哨戒艦沈没事件が発生して6月に北朝鮮が戦争事態を宣言、さらに同年11月23日延坪島砲撃事件が発生して関係が悪化した。

両国は平和条約の締結や両国政権の相互承認などには至っておらず、2020年現在も準戦時体制にある。国際法上では「休戦」(戦闘の一時休止)であり、戦争は「継続中」である。北朝鮮は1994年、1996年、2003年、2006年、2009年、2013年の6回、もはや休戦協定に束縛されないと表明している[240][241] が、国際連合は休戦協定は国際連合総会で採択されたものであり南北朝鮮のいずれかが感情的に破棄できるものではないとしている[242]

現在でも、軍事境界線上にある板門店の共同警備区域内に置かれた「中立国停戦監視委員会」と「軍事停戦委員」が定期的に確認し、韓国には在韓米軍司令官が司令官を兼ねる国連軍司令部が存在する。

この状況は両国間関係のみならず、韓国に基地を持ち、米韓相互防衛条約によって同盟関係にあるアメリカと、中朝友好協力相互援助条約によって北朝鮮との相互援助義務を持つ中華人民共和国との軍事的なバランスと対立がある。またこの四国にくわえて日本とロシアは北朝鮮核問題解決のための六者会合(六カ国協議)の参加国であるなど、朝鮮半島問題に関与している。露朝関係はかつてソビエト連邦が締結していたソ朝友好協力相互援助条約による相互援助義務規定は失効したものの、ロ朝友好善隣協力条約が締結されている。2010年には六者会合の元北朝鮮人民軍通訳がロシア亡命を求めたがロシア側が拒否するといった事件[243] も起きている。一方で北朝鮮の核開発に対しては中国およびロシアもたびたび反対を明言している。また2010年アメリカ外交公電Wikileaks流出事件で中国当局が北朝鮮を批判したとされる内容や、韓国による南北統一に言及したとされる内容を含んでいたことが発覚[244]、さらに北朝鮮もモンゴル政府との協議で中国とロシアへの批判を繰り返していたことも発覚した[245]。国連制裁にも賛成していることから北朝鮮は中露を「米国に追従した」と批判している[246]

2014年、国際連合は「北朝鮮の人権に関する報告書」を発表。休戦後もなお北朝鮮に残った韓国兵捕虜に触れ、実数は少なくとも5万人で、うち500人前後が存命中だとしている[247]

朴槿恵大統領と安倍晋三首相は2015年慰安婦問題日韓合意を交わし2016年には日米韓が対北朝鮮協力で一致[248] して初のミサイル防衛合同演習を実施し[249][250][251]、朴槿恵政権は野党の反対も押し切って日韓初の防衛協力協定[252] である日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)も締結した。日本の中谷元防衛相も国連軍地位協定が現在も有効であることを述べている[253]。一方でTHAADミサイル配備を進めていることに対抗して中国とロシアが初のミサイル合同演習を実施する[254][255][256] など中露からの反発を招いており[257]、朴槿恵政権が北朝鮮への牽制で国防相間でホットラインを開設する[258] など重視してきた中国との関係に影響が出ている[259]。また、朴槿恵政権は米国に1991年に撤去した戦術核兵器の再配備も要請していた[260]

2017年に米国でバラク・オバマ政権からドナルド・トランプ政権に交代後は2017年北朝鮮危機が起きてるとされ、4月に米中首脳会談が行われていた中で内戦が続くシリアへミサイル攻撃を行った際、トランプ政権は北朝鮮に対するメッセージでもあることを明言した[261]。同時期にアフガニスタンISILの拠点に大規模爆風爆弾兵器(MOAB)を投下したことも地下要塞を複数持つ北朝鮮への牽制とされた[262]。韓国では朴槿恵氏が大統領の解任決議により不在の状況下で、朝鮮半島は緊張状態に陥っていた。11日にアメリカは朝鮮半島沖に原子力空母を派遣し、イギリス、オーストラリアなど複数の同盟国に厳戒態勢に入るよう要請した。また、北朝鮮は最高指導者の金正恩委員長の斬首作戦の訓練が米韓合同軍事演習に盛り込まれているとして警戒しており[263][264]、5月にはCIAと韓国の国家情報院が金委員長の暗殺を企んだと非難する声明を北朝鮮は発表した[265]。同時期に極秘に韓国訪問したCIA長官のマイク・ポンペオは金正恩体制への反乱煽動などを脱北した北朝鮮の元駐英公使と協議し[266]、特定の国を対象としたものとしては初めてである北朝鮮を専門とした部署を新設しており[267]、これに対して金委員長暗殺を目的とした動きとする見方もある[268]。また、同年7月にはポンペオ長官は金委員長の排除を示唆している[269]

2017年4月16日、アメリカ太平洋軍韓国軍の合同参謀本部の発表により日本時間の4月16日午前6時21分、北朝鮮が東部のハムギョン咸鏡、南道シンポ新浦付近から弾道ミサイル1発を発射したが直後に爆発し、失敗したことがわかった。度重なる北朝鮮のミサイル発射や核実験に対してトランプ政権は外交・軍事両面で「最大限の圧力」で対応することを方針に位置づけ[270][271]テロ支援国家への再指定[272]、2017年だけでも4度もの国連での経済制裁強化決議[273][274][275][276]、国連軍派遣国の会合や海上封鎖の呼びかけ[277][278][279][280]、各国に国交断絶など北朝鮮との外交・貿易関係の見直しを迫る圧力[281][282]、米国民の北朝鮮渡航禁止と北朝鮮籍者の入国禁止や北朝鮮と取引する個人・企業のアメリカ経済からの締め出しといった独自制裁[283][284][285]、史上初のICBMを迎撃する実験[286]、韓国との戦術核再配備や軍事的選択肢の協議[287][288]、朝鮮半島沖での軍事境界線を越えた戦略爆撃機の威嚇飛行[289] や3個の空母打撃群[290][291] と2隻の原子力潜水艦の展開[292] などといったありとあらゆる圧力行動で対応し、トランプ大統領は「米国は25年間も北朝鮮に脅されて強請られた。対話は答えではない」[293]「軍事的な解決策の準備は完全に整っている」「米国を脅し続ければ世界が見たこともない火力と怒りに遭わせる」と発言した[294][295][296]。トランプは初の国連演説で米国人大学生オットー・ワームビアの拘束や金正男暗殺の他、北朝鮮による日本人拉致問題などを挙げて北朝鮮を批判し、「米国と同盟国を守ることを迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」と強く警告した[297][298]。これに北朝鮮の金委員長は「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、我が共和国を滅ぼすという歴代で最も凶暴な宣戦布告をしてきた」として「老いぼれ」「犬」などと罵倒する北朝鮮史上初[299] の最高指導者名義の声明で猛反発し、トランプも「チビのロケットマン」「狂った男」「不気味な犬ころ」と貶すなど激化する米朝の応酬は国家間を超えて政府首脳同士の個人攻撃にも拡大した[300][301][302][303][304][305]。トランプは初の韓国国会演説で空母3隻が朝鮮半島近海に展開してることを挙げて「我々をなめるな、試すな。愚かにも米国の決意を試して滅びた政権は歴史上いくつもある」[306]「北朝鮮は人が住むに値しない地獄だ、あなた(金正恩)の祖父が描いたような地上の楽園ではない」[307] と演説した。また、レックス・ティラーソン米国務長官は朝鮮半島有事を想定して核の確保と難民対策や38度線を越えた米軍の撤退など具体的対応を中国と協議してることを初めて公表した[308][309]

2018年1月2日、「米国全土を射程におさめた核のボタンが私の机の上にある」「平昌五輪に向けた南北会談も可能だ」とする新年の辞を述べた金正恩に対して「制裁と圧力が北朝鮮に効いてきた。兵士は危険を冒して韓国に逃げてる。ロケットマンは韓国と交渉したいようだが、朗報かどうか様子を見よう」「食料が枯渇し、飢えた北朝鮮の体制よりも私は巨大で強力な核を持ち、私の核のボタンはちゃんと動くことを誰か彼に教えてやれ」[310] とトランプは述べて双方とも核威嚇を行った。1月16日、カナダバンクーバーでティラーソン米国務長官の呼びかけ[311] により国連軍派遣国を中心に日本や韓国なども参加した外相会合が開かれ、平昌五輪に向けた南北対話が非核化対話に進展することを期待しつつ「完全で検証可能かつ不可逆な非核化」まで北朝鮮に圧力を継続する方針を盛り込んだ議長声明が発表され[312][313]、北朝鮮に対する海上阻止行動の強化や国連安保理の枠を超えた独自制裁の検討でも一致した[312][314][315]。また、この会合に先立つ夕食会でジェームズ・マティス米国防長官は外交努力が失敗すれば外相会合から国防相会合に発展するとして「米国には北朝鮮との戦争計画がある」と表明[316][317] して国連軍の参加国・関係国と軍事面の連携で一致した[318]

2018年4月27日に行われた2018年南北首脳会談の共同宣言(板門店宣言)にて、韓国の文在寅と北朝鮮の金正恩の両首脳が、年内に終戦宣言を出すとの方針を表明したが、国際連合は休戦協定は国際連合総会で採択されたものであり、南北朝鮮のいずれかが感情的に破棄できるものではないとしている[242]

2020年6月30日の6.25戦争第70周年記念式典において、文在寅大統領の韓国戦争第70周年記念の辞として、戦争反対と平和による南北統一について言及した[319]

南と北、民族が経験した戦争の悲劇が後世に共通の記憶として伝えられ、平和を切り開く力になることを祈ります。統一を語るには、まず平和を成し遂げるべきで、平和が長く続いた末に、ようやく統一の扉を見ることができます。 — 文在寅、韓国戦争第70周年記念辞

2021年12月13日、文在寅大統領は、韓国、北朝鮮、アメリカ、中国の4者が、朝鮮戦争の正式な終結を宣言することに原則合意したと発表した。

軍事バランス

韓国
国連軍へ提供される慰安婦の登録実施を報道する東亜日報1961年9月14日付
韓国軍の装備はアメリカ製のジェネラル・ダイナミクスF-16戦闘機、同じくアメリカの技術協力を受け開発されたK1A1戦車イージス艦世宗大王級駆逐艦など、おおむね現在の西側先進国の水準である。また、男子に対して徴兵制が施行されている。これに更にTHAADミサイルを含めた在韓米軍の戦力や、有事の際には在日米軍の戦力も加わる事になる。なお、韓国は首都ソウルが軍事境界線に近く、軍事境界線の北側からでも北朝鮮の長射程砲やスカッドミサイルの射程内に収まる事が弱点で、北朝鮮から侵攻しやすい。また、現在に至るまでアメリカ軍を中心とした国連軍が駐留している。国連軍[320] やアメリカ軍[321][322] には慰安婦が提供されていた[323][324][325]
寧辺の核関連施設
北朝鮮
北朝鮮の軍備は冷戦時代にソ連から供与されたものや、ソ連の技術供与を受けて中国で製造された物が主で、現行水準の通常兵器はほとんどないという。2003年3月に公海上でアメリカ空軍のボーイングRC-135Sミサイル監視機「コブラボール」を2機のミコヤンMig-29戦闘機が追尾する事件が発生したが、北朝鮮で動かせるMig-29はこれが最大限であろうと推測されている。各国の偵察衛星に写る北朝鮮機は、Mig-15Mig-17のような骨董品レベルの古典機ばかりで、部品調達や燃料調達の問題もあり実戦には耐え難い状況である。こうした状況から核兵器の開発や化学兵器の配備を進めており、2006年には最初の核実験を成功させた(北朝鮮の核実験)。また韓国主要都市および支援国を直接攻撃可能な弾道ミサイルテポドンノドンムスダン)の開発に熱心であると見られ、たびたび発射実験を行っている。なお、北朝鮮の羅先には中国人民解放軍が進駐しているとする情報もある[326]

注釈

  1. ^ 1950年6月27日の国連安全保障理事会の決議では、北朝鮮による韓国への侵略戦争と定義している。#国連の非難決議
  2. ^ 金九は「解放」のニュースに接して激しく嘆き、「自ら独立を勝ち取ることができなかったことが、今後長きに渡って朝鮮半島に苦しみをもたらすだろう」と述べたと言われている。[要出典]
  3. ^ 「つい先頃、中国戦線からペンタゴンに帰ってきた若い将校ディーン・ラスクが、38度選沿いの行政分割ラインを引いた」ディーン・アチソン回想録[要出典]
  4. ^ ただしこの数字は、期間、場所、延べ人数など明確な定義を設定せず概数を加算したものである。(石丸、2010)を参照
  5. ^ 「戦争に巻き込まれることを恐れるべきではない。戦争が不可避なら、むしろ今起こせばいいのだ。さもなければ、数年後には、日本がアメリカの同盟国として再び軍事力を持ち、中国大陸への足場を築くだろう[20]

出典

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