明治維新 昭和維新

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明治維新

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昭和維新

1920-30年代には、政党や財閥を批判して天皇親政を主張する国家革新運動「昭和維新（皇道維新）」が起こった。昭和維新の主張者は、明治維新の継承を唱えた。例えば1928年（昭和3）の海軍青年将校藤井斉らの王師会綱領に「明治維新ヲ完成シ」とみえ、五・一五事件（1932）の檄文にも「維新日本ヲ建設セヨ」と書かれた。1936年には二・二六事件が起こった。

評価と研究

大正・昭和

維新の政治史は、藤井甚太郎、井野辺茂雄らによって実証研究が進展し、維新史料編纂会の『維新史』 (5巻)などで集大成が図られたほか、維新の社会経済史は1920年代より、幸田成友、本庄栄治郎、土屋喬雄らが実証研究をなした。

日本資本主義論争

昭和初期の代表的な維新論として、マルクス主義者によるものがある。野呂栄太郎は「日本資本主義発達史」(1927年)で明治維新を「ブルジョワ革命としての明治革命」とし、「資本家と資本家的地主とを支配者たる地位に即かしむるための強力的社会変革」と規定したが、コミンテルンの「日本問題に関する決議」により野呂はこの説を放棄した。しかし、その後山田盛太郎、野呂栄太郎、服部之総、羽仁五郎らは『日本資本主義発達史講座』（1932-1933年、岩波書店）をまとめた。これに対して、労農派が批判し、同講座の執筆陣が講座派とされて、日本資本主義論争(1933年-1937年)が起こった。

日本共産党の活動方針を巡って講座派と労農派はそれぞれ二段階革命論、一段階革命論を唱えた。労農派は明治維新により日本は資本主義段階に突入したと考え、マルクス主義の唯物史観の公式通りただちに社会主義革命を目指すべきだと主張したのに対して、講座派は明治維新は不完全な民主主義革命であり、日本は未だ半封建的な段階にあるとし、まずブルジョワ民主主義革命を目指し、その先に社会主義革命はあるという二段階革命論を主張した。1934年に特別高等警察による野呂栄太郎が拷問死し、さらに1936年にコム・アカデミー事件での講座派一斉検挙により壊滅した。1937年人民戦線事件で労農派も一斉検挙された。

終戦後講座派は復活し、羽仁五郎は『明治維新』（岩波新書）、『明治維新之研究』（岩波書店）を刊行した。

ハーバート・ノーマン

羽仁と親しくしていたカナダ外交官・日本史学者（戦時中は太平洋問題調査会研究員)のハーバート・ノーマンは、講座派の影響を受けており、『日本における近代国家の成立』(1940、邦訳1947年)で、明治維新の主体は下級武士とブルジョワ的豪農の同盟であったが、維新後、武士は豪農を裏切り、工業化のために課税を強化したとした。ノーマンによれば、明治維新は農民を犠牲にして資本の蓄積と集中が遂行された「上からの変革」であり、これは「絶対主義国家の力」によるもので、新政府の「武断官僚」は専制権力を手際良く利用したと説明した。ノーマンは、徳川幕府が封建制の廃止や政治改革を実現できなかったのに対して、明治政府は、工業、法典、教育などの分野で近代化を成し遂げたが、そうした近代化と、その政府が権威主義体制であったことととは矛盾するわけではないという。ノーマンは1953年の序文で、「明治政府をむき出しの絶対主義と規定することはたしかに過度の単純化であり、あるいは歪曲である」が、明治政府は廷臣、官僚、軍人、特権的企業家からなる寡頭権力者による、「立憲制度の大礼服に飾られた絶対主義であった」と主張した。同書は日本で大きな反響を呼んだ。

遠山茂樹

マルクス主義歴史学の立場から、長州藩を維新の主体の典型とみなした上で明治維新を天皇制絶対主義の成立とみなす遠山茂樹『明治維新』（1951年、岩波書店）が主流の地位を占めた。

遠山茂樹は以下のように明治維新を説明する。

• 江戸幕藩体制は、武士階級という「封建権力」が、上層農商層を抱きこんで、耕作農民を抑圧して、天保の改革に失敗したのに対して、雄藩は藩政改革を成功させた。
• 外圧については、中国が西欧の半植民地となったのに対して日本が一応の政治的独立を維持できたのは、幕末の民衆運動が直接排外運動に赴かず、反封建闘争に集中するなど、日本の階級闘争が発展しており、「日本の民衆の近代化の力」が中国より勝っていたからであった。
• 尊王論は「反幕府」でも「反封建」でもなく、また国体を強調するものでもなく、世界に普遍的にみられる権力の正統化方式の一種とし、攘夷論は近代的ナショナリズムとは無縁なものとした。
• 幕府の外交政策は消極的で退嬰的であり、混迷を深めたことから、尊王攘夷派は「攘夷のための尊王」から「尊王反幕のための攘夷」へと変化し、合理的判断を失い、絶対主義成立への見透しを掴めなかった。これに対して長州は英米仏蘭の四国連合艦隊との攘夷戦争で惨敗したことで、下級武士が名分論を超える実践力を獲得し、さらに藩権力を奪取したことで「開明的軍事官僚」「絶対主義的官僚」へと変貌した。英仏は攘夷運動に止めを刺し、日本を半植民地的市場として確定させたが、攘夷派も佐幕派も英仏外交官の指導で絶対主義的改革を意識するようになった。
• 1866年、幕府が長州征伐に失敗した頃、全国で打ちこわしや一揆が頻発したことで、公議政体論が浮上し、これにより封建権力が崩壊せずに権力を集中強化させる絶対主義運動が生じた。民衆運動はええじゃないかという非政治的なものに逸脱し、「下からの革命」は瓦解した。こうして明治維新は王政復古という矮小な政権移動にとどまり、「天皇奪い合いの宮廷陰謀」となった。
• 新政府は御誓文で公議世論や仁政を宣伝したが、版籍奉還後の廃藩置県という「第二の王政復古クーデター」を起こし、「啓蒙専制政治」を基調とした。地租改正では税負担が軽減されず、租税の近代化でなく、封建的貢租の継承にとどまったが、徴兵令は封建武士団を粉砕した。学制は、徳川家が「由らしむべし知らしむべからず」と愚民政策をとっていたのに対して、「人民」に変える開明政策であった。福沢諭吉の思想の本質は近代市民革命でなく、啓蒙専制主義にあった。征韓論政変以後は、下野グループの民権論は国権論に従属するものであったが、「下からの自主」の動きが見られた。

三谷博によれば、遠山説では、天皇と幕府の対立が大変動の発端であったことが黙過され、国際環境よりも国内条件が重視され、また、昭和史のイメージを維新史に投影して、ファシズムが維新当初から存在していたように語り、政治運動においては長州を維新の主体として着目する一方で、薩摩、越前藩などの公議政体論を軽視または無視し、外国勢力ではイギリスを排他的に重視するなど、階級闘争史観の影響で一元論や二元対立に傾いた過度に単純化された政治史となった。遠山説は、仮説を述べ、実証研究を促す宣言の書であり、以後継承された研究の潮流では、徳川将軍、旧幕臣の開明派、譜代大名の研究が軽視されたり、政治史と経済史が乖離するといった研究の偏りを生んだ。遠山は、体制権力と下層階級の全面対立を好み、それが見られないことを不満げに説明するが、明治維新の持つ複雑性の説明としては不適当で、支配身分（武士）の消滅は世界史上でも際立つ特徴であるがまだ解明は十分でなく、また世界革命史において維新は著しく犠牲者が少ないこと、また「復古」象徴の利用はフランス革命にも認められることで日本特殊ではないこと、また「復古」の参照先が律令時代でなく神話であったことは復古の名の改革に自由度を与えたこと、などを三谷は指摘した上で、遠山の大振りな思考の展開には感銘を受けたと評した。

遠山以降、田中彰『明治維新政治史研究』（1963年）も標準的な研究となった。 長州藩を維新の主体の典型とみなす見方に対して、公武合体派の薩摩藩を重視する毛利敏彦『明治維新政治史序説』（1967年）も登場したが、この時期までの研究は、倒幕派に敗れた東北諸藩、倒幕派でも佐幕派でもない中間的な立場の諸藩の役割が軽視していると後に批判された。

民族革命

吉野作造の継承者でもある政治学者岡義武は、『近代日本の形成』（1947年）およびその改訂『近代日本政治史I』（1962年）において、明治維新は、西洋の脅威に直面した国が近代化しなければ独立が保てないという、マルクス主義のカテゴリーには入らない民族革命であると論じた。岡によれば、幕藩体制が内部矛盾で不安定になっていたところへ外圧があり、国内に激しい民族的反発感と民族的危機感が生まれ、さらに朝廷と幕府の対立は国家権力の二元化を生んだが、これを精算して国家的統一を強固にし、民族独立の確保が目指された。幕藩体制に回帰するか、朝廷を中心とした新体制かで紛糾したが、後者が選ばれた。岩倉具視は慶応3年4月に「天に二日なく、地に二王なし。政令一途に出でずして何れの国か立ち可申や。」といい、徳川慶喜も大政奉還上表に「朝權一途ニ出不申候而者、綱紀難立候間、從來之舊習ヲ改メ、政權ヲ朝廷ニ奉歸、廣ク天下之公儀ヲ盡シ、聖斷ヲ仰キ、同心協力、共ニ皇國ヲ保護仕候得ハ、必ス海外萬國ト可竝立候 （朝廷に権力を一つとしなければ統治が難しく、従来の旧習を改め、政権を朝廷に帰し奉り、広く天下の公議を尽くし、聖断を仰ぎ、心を一つに協力し、共に皇国を保護していけば、必ず海外万国と並び立ちうる）」と述べ、国家権力の一元化を図った。こうして、幕末明治の変革とは、「民族の独立確保あるいは民族の対外的勢力拡大を目的としてなされる国内政治体制の変革」、すなわち民族革命であったとした。

比較文化研究の桑原武夫は1956年の「明治の再評価」で、マルクス主義者は明治維新を「天皇制絶対主義」の成立とみなすが、維新によって身分制がなくなり、国民の自由は大幅に増大するなど画期的変革であったことは否定できず、欠点と矛盾はあったが、「明治の革命は巨視的にみて、一つの偉大な民族的達成であった」と論じ、1961年にはマルクス主義者らが、明治のナショナリズムを「できそこない」と低評価する一方で同時代のアジア・アフリカのナショナリズムを高く評価するのは政治的配慮ないしセンチメンタリズムだと批判した。（以降の桑原の発言については後述）

井上清は1966年に、明治維新は血を流さずに成就したとの評価に対して、戊辰戦争での戦死者数は新政府軍が3556人（負傷3804人）、旧幕府軍が4707人(負傷1518人)であったと反論したうえで、こうした犠牲があってはじめて、幕藩体制が早期に打倒され、人民の封建制からの解放と日本民族の国家的統一、そして欧米から植民地化される危険から脱出する一歩がふみだされたとした。

米国における日本近代化論

アメリカ合衆国での歴史学では日本近代化論の研究が進められた。1960年代のアメリカの東洋史研究者エドウィン・O・ライシャワーや日本研究者マリウス・バーサス・ジャンセンは、明治維新による近代化を評価した。

ジャンセンが、ジョン・ホイットニー・ホール、ドナルド・H・シャイブリー、トマス・C・スミスらとともに設立した近代日本研究会議(Conference on Modern Japan)は1960年に日米の学者を集めて箱根会議を開いた。ホールらが「近代化」を、近代を特徴づける諸変化を包括し、他の地域との比較を可能とする概念とみなしたのに対して、日本の学者らは「近代化」を「歴史の中で実現すべき価値理念」とみなし、遠山茂樹は「近代」をマルクス主義と違う意味で用いることの意図を疑い、川島武宜も「民主化」を主軸に据えていないと批判した。ホールは、イデオロギーの構築でなく、あらかじめ決まった結論を前提としないオープン・エンド・アプローチを用いた。

雑誌『中央公論』では、1961年5月号から8月号にかけてクラーク・ケェア、労働経済学者のフレデリック ・H・ハービソン、ジョン・トーマス・ダンロップ、チャールズ・アンドリュー・マイヤーズ、中山伊知郎、尾高邦雄、蝋山政道らが日本の経済的近代化、産業化と民主化について議論をしており、その中でライシャワーは日本の近代化の成功は、低開発諸国の手本になると発言した。

近代日本研究会議が「日本における近代化の問題」(1965、邦訳1968）を刊行すると、多くの反響を呼んだ。米国ではベトナム戦争に反対するニューレフトの歴史学者ジョン・ダワー、ハーバート・ビックスらの“Committee of Concerned Asian Scholars”（憂慮するアジア研究者委員会）は、駐日アメリカ合衆国大使を務めたライシャワーや、ジャンセン、ホールらの近代化研究を、中立を装って日本の近代化の成功を強調するイデオロギーであると批判した。ダワーらは、赤狩りで共産主義者と断定されて自殺したハーバート・ノーマン（前述）を称えた。日本でも明治百年記念式典(1968)に関連して「近代化論」を批判するなどの論争も発生した（後述）。歴史学者安丸良夫は日本近代化論を「新たな支配イデオロギー」と批判し、社会学者の金原左門は近代日本研究会議がフォード財団から多額の補助金を受けたことを問題視した。近年でもヴィクター・コシュマンは2003年の論文で、日本近代化論は冷戦下の日本が共産主義化しないための施策であったと主張した。

こうした批判に対して、箱根会議に参加した丸山眞男は、近代化論は西欧の近代化を絶対として非西欧を図るとして批判されたが、これは誤解であり、ジャンセン、ホールらの近代化論は、近代化の道が多様で複数であることを当初から言っていたと語っている。

マリウス・バーサス・ジャンセンは『坂本龍馬と明治維新』（1961年）で坂本龍馬と土佐藩が維新で果たした役割を取り上げた。ジャンセンは、19世紀にはアメリカで奴隷解放、ロシアで農奴解放が起きる一方で、アジアは欧米の干渉によって変革あるいは反発が起きた。インドではセポイの反乱の結果、大英帝国の支配下に置かれ、中国ではアヘン戦争と太平天国の乱が起きたた。日本でも外圧のなか政治的・知的な激動が変革を醸成した結果、民族的に統一された国家が誕生した。この「日本革命」の成功は、フランス革命が当時の周辺国に影響を与えたように、中国の革命家孫文、康有為、朝鮮の金玉均、フィリピンの革命家エミリオ・アギナルド、インドの独立運動家スバス・チャンドラ・ボースらを刺激し、特に孫文は自身を維新の英雄になぞらえていたという。同書は、小説家の司馬遼太郎に大きな影響を与えた。その後、ジャンセンは1986年に、明治維新は「単なる復古でなくて、革命」とし、2000年の大著The Making of Modern Japanでも、幕末から明治にかけての大変革は、「日本の制度へ恒久的な変化をもたらしたので、革命と呼ぶに直する」と述べる。

経済学者・哲学者のアマルティア・センは2006年の著書で、米国の蒸気船などの技術力に驚いた日本は、それまでの外交政策を見直すとともに、教育政策を見直し、御誓文では知識を世界に求めることが宣言され、1872年の学制では、「不学の戸・不学の人」をなくすことが目指され、1910年には小学校教育が普及し、1913年にはイギリスやアメリカ合衆国よりも多くの書籍が刊行された。木戸孝允は「決して今日の人、米欧諸州の人と異なることなし。ただ学不学にあるのみ」と述べ、欧米人もアジア人も同じ人間であり、教育水準をあげればアジア人も欧米に追いつくことができると考えた。センは、日本における近代化の成功は、ケイパビリティ (潜在能力)の形成によって成し遂げられたとし、日本は、国民の教育水準・識字率を高めれば、社会や経済を改善させ、短期間でも近代化と経済発展を実現できるということを証明し、アジア諸国の模範となり、東アジアの奇跡は日本の経験によって鼓舞されたものであったとする。

このほか、ソ連の日本学者は、明治維新は、1867-8年の政治クーデター、1868年から1873年の200回にもわたる百姓一揆、ええじゃないかなどの民衆運動などが相互に関連する不可分の複合体を成している革命であったと規定した。ソ連の日本研究家イゴール・ラティシェフは明治維新は「未完のブルジョワ革命」であるとする。P.フェドセイエフは「ブルジョワ民族主義革命」であるとする。

明治百年祭

中国文学者の竹内好は1960年2月「民族的なものと思想」において、民族的（ナショナル)なものを大事にしないと，逆に過激なナショナリズムを成立させる危険があるとした上で、革命の未来を描く手がかりとして「明治維新百年祭」とその是非を議論することを提案した（のち政府主催となって以降は撤回）。また竹内は「明治維新と中国革命」(1968年)において、「明治維新は未曾有の変革を意図し、また実現したものであるが、明治国家は一つの選択にしか過ぎず、もっと多様な可能性をはらんでいた」と述べた上で、孫文の中国革命と比較する。孫文は「日本維新は中国革命の第一歩、中国革命は日本維新の第二歩」と述べたが、これは日本維新を純化させ、「維新」を帝国主義の対極とみなし、中国革命を世界から不平等が除かれることを目標とした永遠の過程であると考えた、と竹内はいう。竹内は、近代日本は「維新」の意義を矮小化させてしまったとし、未完の明治維新を重視した。

1968年（昭和43年）10月23日、佐藤栄作政権で明治百年記念式典が開かれた。木村毅・林房雄・安岡正篤・池島信平らの広報部会では、戦後日本の復興をなした基盤としての明治が讃えられ、また、ライシャワーの近代化論や、徳川時代の再評価も行われた。同年、司馬遼太郎の『坂の上の雲』が連載を開始した。

他方、歴史学研究会・歴史科学協議会・歴史教育者協議会は、明治百年祭は1940年の紀元二千六百年記念行事と似た危険があると反対した。1968年7月には、家永三郎・板垣雄三•井上清• 江口朴郎・遠山茂樹・永原慶二•野原四郎・旗田巍•松島栄一らが「明治百年に反対する声明」を起草し、3675人の署名を得た。反対声明では、明治は「天皇制絶対主義」を生み出した日本帝国主義の形成期であり、女性、被差別民、沖縄人、朝鮮人にとって差別と抑圧の歴史であり、「近代化論」は近代日本がアジアの犠牲の上に成り立ったことを覆い隠すものだと批判した。学界では、大江志乃夫が歴史研究において明治維新の可能性と現実の近代日本との落差の評価を行うべきではないかと提言すると、井上清がこれを「何をいっているのか分からない」と批判し、佐藤誠三郎が戦前の講座派よりも戦後歴史学は硬直していると表明すると、遠山茂樹がこれを「主観的だ」と批判した。

元総理大臣の石橋湛山は、明治時代の遺産とは、日本が帝国になったことではなく、五箇条の御誓文によって日本が民主主義と言論の自由を重視するようになったことだ、と論じ、1968年の反戦デモに明治の遺産が生きている、とみなした。

幕末過渡期国家論から公議研究まで

維新政権の研究は原口清「戊辰戦争」(1963)や下山三郎「近代天皇制研究序説」(1976)によって本格的に着手された。宮地正人は、幕府、朝廷、諸藩の動向を総体的に捉えようとして幕末過渡期国家論を提唱し、それまで見落とされていた天皇、朝廷の動向を視野に入れ、斬新的な研究となった。これに続いて、原口清は国是（最高国家意志）樹立をめぐる諸勢力の運動・対立という視座を設定し、慶応3年の五箇条誓文を国是樹立運動の帰結とした。宮地や原口のダイナミックな関係史の研究によって、長州藩と会津藩のように政治状況によって「勝者」「敗者」が刻々と変わるなか、当時の政治家の個性が描き出されるようになり、その後の研究潮流の源流となった。

明治維新では幕府が廃止されると同時に摂関制度も廃止されるなど、天皇や朝廷の研究も重要であるが、戦前には皇国史観でタブー視され、戦後も戦前への忌避感から研究が遅れていた。井上勝生や藤田覚の研究によって、文久3年の八月十八日の政変の主役を孝明天皇とする見解などが提出され、武家に操られる天皇というイメージが一新され、以後の幕末維新期の天皇研究に大きな影響を与えた。

また、一橋徳川家の徳川慶喜、京都守護職・会津藩主の松平容保、京都所司代・桑名藩主松平定敬の三者により構成された一会桑勢力が重視され、従来の「幕府対薩長」という単純な図式に大きな変化がもたらされた。家近良樹の「幕末政治と倒幕運動」(1995)では、それまで「敗者」として悲劇的に捉えられがちだった会津藩の存在を高く評価した。宮地正人は、歴史ファンやマニアの研究対象出会った新選組が一会桑との役割から研究した。この他、久住真也「長州戦争と徳川将軍」(2005)では幕府の新仏派の研究も行われた。

開国研究としては、三谷博「ペリー来航」(2003)や荒野泰典「日本の対外関係７　近代化する日本」(2012)などで従来の「不平等条約」「鎖国」「開国」の見直しを再評価がなされている。

高橋秀直や、家近良樹の研究では、王政復古クーデタは倒幕を目指していなかったことが明らかにされ、また王政復古で成立した新政府は、天皇より公議原理が優位にたつ（天皇親政ではない）政府であったことが明らかにされた。三谷博も「維新史再考」(2017)で公議研究を進めた。

日本思想史研究の子安宣邦は、明治維新は民衆にとっては明治5年の徴兵告諭における兵役の義務であり、国民にさせられていく過程であり、畏怖すべき国家の現前だったと言う。

明治維新150周年 (2018)以降

2018年(平成30年)10月23日、明治維新150周年を記念して政府は式典を憲政記念館で開いた。10月23日は明治へ改元された日であり、1968年の明治百年祭も同日に開催された。安倍晋三首相（当時）は式辞で「明治の人々が勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けた」「若い世代の方々にはこの機会に、我が国の近代化に向けて生じた出来事に触れ、光と影、様々な側面を貴重な経験として学びとって欲しい」と述べた。明仁天皇（現上皇)と美智子皇后(現上皇后)は、政府が招待せず、参列しなかった。

2017年から2018年にかけて多くの研究書や一般書が上梓された。歴史学者の著作としては、三谷博『維新史再考』、三谷太一郎『日本の近代とは何であったか』などがある。

経営学者米倉誠一郎は『イノベーターたちの日本史　近代日本の創造的対応』（東洋経済新報社、2017年）で激動の維新において創造的対応をなした人物に注目し、高島秋帆がアヘン戦争で危機感を高めて、西洋砲術の研究をし、モルチール砲を輸入し分解模造(リバースエンジニアリング)を行ったことや、大隈重信が秩禄処分において、士族の俸禄を数年分の合算総額に7％の利子を付けた公債を発行（バウチャー制度)を生み出して生活を保障、同時に旧士族が起業や農工商への転職できるように士族授産政策も実施したこと、笠井順八が日本に存在しなかったセメント製造をベンチャー事業として行ったこと、三野村利左衛門が三井家に外部から入り、祖業の呉服商を三越家に分割し、三井銀行を設立し、三井財閥を中興させたこと、また同じく外部から登用された益田孝が三井物産を設立したこと、岩崎彌太郎が三菱商船学校や三菱商業学校を設立し、人的資源を確保するなど多角的事業体の三菱財閥を発展させたことなどを讃えた。

明治維新150周年については批判的な意見を言う者もおり、歴史学者奈良勝司は、明治日本では、武力（国力）の底上げへの奉仕を国民が強いられたと総括し、『明治の精神』への回帰とは、日本賛美による癒やしであり、「アトラクション化させた過去の消費」やご都合主義的に加工した歴史への逃避では、未来の展望につながらないと警告した。平和学者木村朗は「明治翼賛の最大の問題は、自国に不都合な歴史的事実の忘却」にあるとし、近代日本は「アジアで唯一の帝国主義国家」となり、アジア諸国への侵略、会津藩の悲劇や、アイヌ・琉球への差別は明治維新の歪みだとする。女性史研究家加納実紀代は、明治日本は女性の抑圧を国家の制度として確立したとし、民法で女性を準禁治産者扱いし、高等教育や政治参加を禁じたと指摘し、明治150年記念行事は、明治以後の歴史を肯定一辺倒に染める恐れがあり、一方的な歴史認識が定着しないよう注視する必要があると警告した。元学生運動家で科学史家の山本義隆は『近代日本150年』（2018年）で「科学技術総力戦」という角度から日本の近代を論じた。ジャーナリストの斎藤貴男は、政府主導の明治維新記念行事は、時の政府(長州藩につながる第4次安倍内閣)礼賛に繋げようとしていると疑念を表明している。

記者リチャード・カッツは、「明治維新は米国の独立記念日やフランスの革命記念日のようなものなのに、現代の日本人はなぜ、維新150周年を祝賀しないのか」と疑問に思い、調査すると、明治維新を戦争時代の暗い歴史と結び付けて考えている日本人が少なくなかったという。日本近代史研究のピーター・ドウスは、明治維新が「民主主義や経済的繁栄ではなく、日本を超国家主義や植民地支配の拡大、すなわち破滅へと導いていったと考えている日本人は多い」と指摘する。

日本思想史研究の苅部直は(『「維新革命」への道』)（2017年）において、マルクス主義歴史学の遠山茂樹などのような、明治維新による文明開化を政府が上から強引に西洋化を進め、庶民にとっては迷惑であったとするような評価は、事態の一部しか捉えていないと批判し、公儀の瓦解と新政府の発足は、人々にとって生活全体に及ぶ束縛からの解放と感じられ、また西洋化もその動きの一環として歓迎されたと述べている。苅部によれば、人民の側に立つ歴史学を標榜する遠山茂樹は、庶民が文明開化を求め、楽しんだ実態には触れようとしないが、それは、遠山が戦時中の1944年の論文「水戸学の性格」で、孝明天皇による「仁慈限りなき御叡慮」による幕藩封建体制の改革で、「一君万民の我が国体の精華」が「革新力」となると論じたことへの苦い反省があったのではないかと指摘している。また、文明開花以前の古い日本に憧れるロマンティシズムや、薩長の暴虐を強調する幕臣びいき・江戸っ子びいきの歴史観も、遠山と同様に、民衆に共感することを標榜しながらも、当時の民衆が文明開花を楽しみ、欲望の発散の機会が多くなることを願ったという実態について書かないような「民衆不在」の罠にはまっていると苅部は批判する。

政治史研究の北岡伸一は『明治維新の意味』（2020年）で、明治維新は既得権益を持つ特権層を打破し、様々な制約を取り除いた民主化革命、自由化革命、人材登用革命であったとする。北岡によれば、江戸時代に国政に参加できたのは、将軍と譜代大名で構成された幕閣であり、親藩と外様大名は排除されていたが、黒船来航以降、雄藩や朝廷も国政に参加するようになり、特に下級武士を登用した薩長が台頭した。その後の維新でこれらの下士出身の官僚らは、自藩を含む藩を全廃し、武士を含む身分制度さえも廃止した。初代内閣総理大臣になった伊藤博文は農民（足軽）の出自であったが、江戸時代には政治への発言も許されない身分であった。さらに西南戦争以後の自由民権運動を経て、内閣制度が確立すると、豪農や内戦中は朝敵とされた東北出身者の政治参加も盛んになり、1890年には信越東北の国会議員が誕生し、1918年には盛岡藩出身の原敬が総理大臣になった。地租改正によって中世以来の石高制も廃止、田畑の売買も自由になった。職業選択も自由とされ、身分を超えた教育精度も導入された。

日本思想史研究の子安宣邦は『「維新」的近代の幻想』（2020年）で明治維新に端を発する日本近代のあり方を批判した。

「敗者」の視点から

薩長土肥中心に語られてきた明治維新を批判する立場として、明治維新の「敗者」、特に戊辰戦争における会津藩や奥羽越列藩同盟などの「敗者」視点から書かれたものも多数ある。戊辰戦争、新選組、小栗忠順、上野戦争、会津戦争、箱館戦争の各項目を参照。

会津藩については、司馬遼太郎が小説「王城の守護者」(1965年、別冊文藝春秋）で会津藩主松平容保の孝明天皇への忠誠を中心に会津藩の悲劇が強調されたあと、多数の《会津もの》小説が続いた。司馬をはじめ、長州への敵意が繰り返し説かれた早乙女貢の『會津士魂』(1970-1988)、綱淵謙錠『戊辰落日』(1978)、中村彰彦らの《会津もの》小説は、「怨念史観」の源泉を提供していった。石光真人編 『ある明治人の記録－会津人柴五郎の遺書』（1974年, 改版2017年）も出た。会津の郷土史家宮崎十三八は、「長州への怨恨」を基盤として、「会津は明治政府から徹底的にいじめられてきた」とする「観光史学」を提唱した。宮崎が新潮451992年10月号に発表した「会津人の書く戊辰戦争　ヒロシマのピカドンと同じ惨劇」では、会津への長州の砲撃とアメリカによる原爆投下とは、「一般住民を全く無差別に暴力でぶっ殺したのは、全く同じだった」とし、「会津戦争の悲劇を日本人が知っていたならば、太平洋戦争の悲劇は防げたかもしれない」と主張した。こうした宮崎の「怨念史観」に対しては、宮崎の同級生だった畑敬之助や牧野登らによる批判がある。

なお、こうした「怨念史観」の一つとして、新政府軍が遺体の埋葬を禁じ、会津藩士の遺体が半年間野ざらしにされたという「埋葬禁止説」が1960年代以降現在まで流布されてきた。しかし、2016年12月に、戦死した藩士らの埋葬が記録されていた史料『戦死屍取仕末（せんしかばねとりしまつ）金銭入用帳』が会津若松市で発見され、新政府は会津藩降伏の10日後の旧暦10月2日に埋葬を命令し、翌10月3日から同17日にかけ、会津藩士4人が指揮し、567体の遺体を埋葬したことがわかった。「埋葬禁止説」について、会津若松市史研究会の野口信一は、会津戦争から半年後の1869年2月に阿弥陀寺に遺体を改葬したことが『半年間も放置した』と誤認された要因とみて、「歴史の話を聞くと、悲劇的な部分が頭に残りやすい。歴史は、耳学問ではなく自ら学ぶ姿勢が必要」と話す。

司馬遼太郎は『「明治」という国家』（1989)で、明治維新最大の功績者は、権力を放棄した徳川慶喜と勝海舟であり、それに比べて薩長は力にすぎないが、新政府側の士族にしても戊辰戦争の恩賞もないどころか、廃藩置県や秩禄処分による士族解体に大名側で反乱がなかったのは不思議だという。司馬は、江戸時代の日本は「自立、自助、勤勉」でプロテスタンティズムに似ており、明治政府もこれを踏襲したが、ヨーロッパの合理主義を買い続けて、江戸の合理思想を捨てた結果が昭和の没落ではないかと論じた。

文化人類学者山口昌男の『「敗者」の精神史』（岩波書店、1995年)では、維新以後の薩長中心の階層秩序から離れた文化活動を行ったとして、淡島椿岳・淡島寒月、大槻如電、山本覚馬、大橋佐平、土田杏村、吉野作造や、旧幕臣らの事績が扱われた。

比較革命史で見る明治維新

フランス革命、イギリス革命、アメリカ独立革命等との比較

西洋史学の河野健二は「明治維新と「西洋」」(1964)において、明治維新は経済的にはブルジョワ革命であり、政治的には不徹底な革命であったとする。ただし、徹底不徹底は程度問題でもあり、イギリス革命はフランス革命よりも不徹底であったし、ジョルジュ・ルフェーブルがいうようにフランス革命も「農民革命」という点においては不徹底であったという。河野によれば、明治政府は、自由民権派による国会開設請願運動に対して憲法制定・国会開設を約束するという先手を打つことによって革命の矛先を巧みにそらしたことができた革命政権であった。河野健二編『近代革命とアジア』名古屋大学出版会 1987では、西欧の革命と明治維新が対比されながら、明治維新の変革性がクローズアップされ、明治維新を絶対主義の成立とする見方はもはや見られなくなった。

フランス文化研究の桑原武夫は1956年には明治維新を「後進国型のブルジョワ革命」と評価していたが、1974年には明治維新は「文化革命」として徹底性があったとし、1986年には「ナショナリズムに立つ文化革命」と評価した。桑原は「社会における巨大な変化を革命と呼ぶこととすれば、維新こそ革命と呼ぶべき」で、「明治維新を革命と呼ばずして、七月革命とか二月革命などという名称を平気で使っているのは滑稽であります。最後の将軍は殺されなかったのですが、これはいわば日本人の英知であって、流血が少ないからダメとは言えません」と述べ、かつて自分もブルジョワ革命とも言ったことがあるが、もうその用語は使わない、マルクス主義風の発展段階説では解けないところが維新にはある、たとえば自由民権運動の指導者だった中江兆民が帝国憲法を設計した井上毅を敬愛した矛盾が説明できないし、天皇も絶対専制君主ではなかったといい、また、新国家の軍国主義の侵略行為も「罵倒から始めるのではなく、西欧先進国の場合をも併せ考え、冷静に研究すべき」と述べた。

西洋史学の遅塚忠躬によれば、イギリス革命では革命の担い手がジェントリに限定されていたため、共通の利害を見出すことができたが、フランス革命では、ブルジョワジーと大衆との間に共通の利害を見出すことが困難であり、革命の路線に対して党派対立が激化したがゆえに粛清にいたったとし、こうして独裁とテロル、流血のコストを払ったのはフランス革命が社会革命であったからとする。遅塚は、明治維新はフランス革命よりも流血が少ないと強調されるが、フランスが市民社会を創出し、社会的デモクラシーを提示し、近代化を進めたのであり、「明治維新が世界にどういう貢献をしたかを考えるとともに、世界が血まみれのフランス革命に負っているものが何であるかをも考慮すべきであろう」と指摘する。

トマス・C ・スミスは1967年に、明治維新は「1789年の大革命がフランスにもたらした以上の大きな変革を日本にもたらした」と評した。

経済学者ケネス・E・ボールディングは1970年に、コストが小さく持続的な成長をもたらした成功した革命はアメリカ独立と明治維新であるとした。

他方、イェール大学歴史学教授で日本近代化論者のジョン・ホイットニー・ホールは1971年に、日本にはフランス革命やロシア革命のような政治的イデオロギーがなく、明治維新はブルジョワ革命でも農民革命でもなかったと評した。

作家フランク・ギブニーは、明治維新を、アメリカ独立革命、フランス革命、ロシア革命、中国革命と同列の、五大革命の一つとし、明治維新は近代世界における最初の大文化革命であったとする。ギブニーは、明治文化革命は、中国共産党の指導者が自己の権力の座を守るために扇動した文化大革命とは違うという。明治革命は、中下級武士が指導したが、知識人、豪商、町人階級、農民も参加し、主として国民の合意によるもので、または、国民の期待感の高揚があり、下層の身分であっても能力があれば権威になれたことを民衆が目の当たりにするにつれ、「多くの人々にとってー幕藩体制の支持者にとってさえー、革命の具体的成果の正当性は明らかであった。それ以上に、新しい慣習、新しい思想、新しい技術、新しい知識には国民の心を魅了する力があった」と指摘する。さらに、アメリカとフランスの革命が政治的革命であり、ロシアと中国の革命がイデオロギーの革命であったのに対して、明治革命は近代史のなかで試みられた最初のトータル・レボリューション（Total Revolution）全面革命であったという。また、ギブニーは、2000年の書評でも、明治維新はフランス革命やロシア革命の多大な流血とは対照的であったと評する。

歴史学者Thomas M.Huberは、1981年の著書Revolutionary Origins of Modern Japan (Stanford University Press)で、明治維新を担ったのは、層・下層武士を中心とした、神官・僧侶、医師、教員、名主などのサービス・インテリゲンチャであり 、明治維新とは、封建制度において抑圧されていたこれらの社会階層によって起こされた革命であったとした。

ハーバード大学教授アンドルー・ゴードンは2003年の著書『日本近代史（邦題：日本の200年）』で、1868年前後に日本で起きた明治革命では、政治統一と中央官僚制、身分制の廃止、軍制・教育・税制改革など広範な改革が実現したのであり、これは「政治、経済、社会、文化のどの側面からとらえても、息を呑むほど壮絶であり、まさに革命にふさわしいものだった」とし、19世紀から20世紀にかけて世界各国で起きた近代革命の日本的な展開であったとする。ゴードンによれば、この日本の近代革命は先行する西欧の革命とは対照的であったが、それ以後に起きた諸革命と類似していた。西欧の革命では新興階級である都市ブルジョワジーが貴族階級の特権に異議を唱えたが、日本では武士階級が革命を担ったため、「貴族的革命」ともいわれる。日本の武士は、主君に雇われた「給与生活者・従業員」であったため、西欧の封土や、中国の貴族階級の領土制や朝鮮の両班よりも土地との結びつきが弱く、身分が不安定であった。ゴードンは、明治革命をフランス革命と比べて不完全な革命とするようなこれまでの評価は、ヨーロッパ中心主義的な評価にすぎず、非西欧地域の歴史をその固有な条件に即して理解しようとするものではないため有用でないとし、西欧を基準とせず、同時に、明治革命が世界の近代革命と同様に持続的な激動のプロセスであったことを認識することが肝要であるという。

日本政治思想史研究の渡辺浩は、「明治革命・性・文明」(2021年）で、明治革命とフランス革命は、身分制を壊して中央集権体制をつくった点で共通すると評価する。渡辺は「あれほどの大変革が革命でないとしたら、何が「革命」なのでしょう？　かつて、「皇国史観」派は、日本に「革命」があったとは認めたくなかった（この語の元来の意味は、「王朝交代」ですから）。マルクス主義者の多くは、真の「ブルジョア革命」ではなかったと考えた。こうして左右の意見が一致して、革命ではなく、単に「維新」だ、ということになり、今に至っているのです。でも、「維新」は単に新しくなることです。そこで、徳川の世には、今いう「寛政の改革」を「寛政維新」とも言います。「ブルジョア革命」であろうとなかろうと、あの不可逆的な大変革を、たかが「維新」などと呼ぶ方がおかしくないでしょうか。」と説明する。

ウェイクフォレスト大学のR.ヘルヤーとハイデルベルク大学のH.フュースも、明治維新はアメリカ革命やフランス革命と同等の革命的分水嶺として位置付けられるという。

日本近代史研究者で東京大学名誉教授の三谷博は、明治革命は「君主制をピヴォットとする世襲身分制の解体という近代世界史上でも有数の革命」とする。比較革命史で見ると明治維新による犠牲者は極めて少なく、その要因に、「公論」による政治の決定や、長期的危機を予測し、その対応に成功したことなどが挙げられるという。三谷は以下のように考察する。

• ナショナリズムの役割。戊辰戦争の死者数が約13600人、西南戦争の死者数が約11500人、倒幕運動側の死者数が約2500人で、復古の反対勢力の死者数は不明だが、明治維新における政治的死者数は、27600人〜3万人と推計できる。これに対して、フランス革命での政治的死者数は国内の死者は約40万人、フランス革命戦争での死者数は約115万人、合計約155万人とされる。また、20世紀の中国の国共内戦が175万や文化大革命での犠牲者は1000万人以上である。明治維新における政治的死者数が少なかった理由には、徳川家と新政府が戦争を極小に抑えたこと、特に江戸開城による戦争回避が主因とされ、戊辰戦争も抵抗者が限定され、短期間で終わった。このほか、大名や上級武士らが、「御家（おいえ）」に代えて「日本」レベルのナショナリズムを持ったために世襲的特権の剥奪に抵抗しなかったこともあげられる(幕末の尊王攘夷論の目的は鎖国を守るためでなく、日本の根本的改革にあった)。フランス革命では、革命派は、「国民化」を阻む抵抗勢力であった貴族、王党派、ヴァンデーの農民などを殺戮し、さらに革命派は、周辺の君主国との戦争を回避せずに選択したために、大量の犠牲が出た。フランスではすでに三部会において「国民」が権力の源泉とされ、新秩序を対等に構成する集合的主体として重視されていたが、日本では「国民」による秩序構想が支持されたのは明治10年代であった。
• 分権制・中央集権。江戸時代の幕藩体制は連邦国家であり、君主が二人いる（徳川将軍と天皇）双頭国家であった。清朝のような一極集中型の組織は解体が難しいのに対して、分権制は解体も再編も容易であるが、ただし、インドやジャワのように、分権制であったがゆえにその隙をついて外部勢力が国家統合をなした場合もある。近世日本は双頭・連邦国家であったが、維新によって単一国家としての「日本」が創出された。フランスでは革命前より単一国家で、封建領主の連合体からは脱却していたが、一部で貴族による支配と王権による支配とが混在していた。しかし、中央集権体制が完成したのは革命とナポレオン体制であったことから、国家の統合という点では明治維新とフランス革命は同様の結果を産んだ。
• 間接アプローチ戦略。廃藩を実現しようとした新政府は、廃藩を急激に進めると諸大名からの抵抗を受けると予想し、間接アプローチ戦略をとって、廃藩置県より前に地均らしとして版籍奉還を建議した。版籍奉還は、江戸期の将軍代替わりに伴う統治許可証返還の慣習を拡張したものであったために、諸大名からの抵抗はほとんどなかった。戊辰戦争では、新政府は各大名に銃隊のみの編成を命じた。これにより、上級家臣は従者も伝統的武芸も使うことができなくなった。動員で財政が逼迫した藩は統治権の返上を申し出たところもあった。
• 君主制による改革。維新で君主権強化を主導したのは大名の家臣であり、いわば領主と庶民の間の中間層であった。維新は君権を押し立てた意味では「上からの改革」であったが、内実は中間層による「下からの改革」であった。新政府は御誓文で「広く会議を興し、万機公論に決すべし」と宣言し、これが民撰議院設立建白書などでも繰り返し引用され、国是となり、立憲政治が定着していった。誓文以前にも安政期から「公議」「公論」は重視されており、これが誓文で確認されており、ここに経路依存性がある。さらに、室町期以降には天皇は政治的決定権を喪失していたという経路依存性もあり、こうして天皇と朝廷は明治維新において「公論」を受け入れ、憲法による君権の制限も受け入れることができた。これは19世紀の朝鮮や清朝が君権制限に強く抵抗したことからみても、例外的であった。
• 復古。明治維新は西洋文明を取り入れながら、神武創業という神話的な始源への復古が唱えられた。一方、フランス革命でも進歩が提唱されながら、古代ローマ式の誓いのポーズや、凱旋門建設や月桂冠の戴冠など古代ローマ復古の象徴が用いられた。また、江戸時代の役人も政策を提言する際には、先例（古例）を引用するのが慣例であり、明治維新が「復古」を用いたのは特殊でも奇異でもなかった。また、西洋での王政復古は、革命以前の世襲貴族の支配を復元し、「国民」や「民主」という秩序規範を否定しようとする「反動」の運動であったのに対し、明治維新での「王政復古」は、人々の「国民」化や「公論」を促進した
• 変革の速度。1863年までは尊攘派と公議政体追求のふたつの運動が拡大し、尊攘派は最後の局面で徳川公儀打倒を計画したが、公然と「倒幕」を主張するものは少数にとどまり、散発的なテロルを除けば暴力は行使されず、「倒幕」が急進化しても、中間派はクーデターでこれを抑え、1868年の王政復古クーデターで軍事力は行使されなかった。長州は公武合体体制に挑戦し、薩摩の支援を得て、徳川軍の撃退に成功した。王政復古クーデターで徳川家による政権独占は否定された。さらに徳川方は武力を発動したうえで敗北したため、新政府は徳川を排除し、さらに戊辰戦争によって中央政権としての地位が固まった。その後、新政府は版籍奉還、中央集権化、身分の平準化、武士や被差別身分の廃止、公職就任権利の開放、土地所有権の承認、課税の統一、移動の自由、職業選択の自由、婚姻の自由、刑罰の均一化などを実行していった。フランス革命と比べると、明治維新の経過は緩慢で、理念上の議論も乏しく、制度設計は新政府成立後に始まった。三谷はいかにも行き当たりばったりに見えるが、これが維新の犠牲者を少なくさせた基礎条件とみられる。理念上の闘争が欠如し、幕末約10年間の政争において国家の進路への合意が形成されたために、武力発動が最小限で済まされた。フランス革命では、いきなり旧体制の全面否定を打ち出し、新秩序の設計図を提示した。1789年5月の三部会直後の6月に国民議会が結成、7月バスティーユ襲撃、8月に封建制の廃止や人権宣言を発布、貴族からの裁判権の剥奪、11月に教会財産の国有化、1790年には世襲貴族制の廃止、聖職者の市民化、1791年には同業組合禁止,憲法制定、1792年にはオーストリアに宣戦布告（フランス革命戦争)、1793年に国王処刑と、日本の王政復古から廃藩までの3年間に比べてもはるかに急激で、社会の深部に及んだ。フランス革命は中途から漂流を始めたのに対し、日本では新秩序がゆっくりと熟成していった。
• 民衆運動・暴動。日本では1866年の武州一揆や、ええじゃないか、1873年の徴兵令・小学校反対一揆、地租改正反対一揆などの民衆騒擾があるが、これらは個別の争点をめぐるもので、同時期に進行していた武士の政治運動と連動していなかった。フランスではバスティーユ襲撃など民衆蜂起は政治変動に決定的であった。この背景として、フランスの田舎貴族が公共事務から退きながら、徴税権と裁判権を維持していたため、これが庶民による貴族特権への怨恨の基盤となり、民衆は食料不安の原因を貴族の陰謀に帰した。これに対して日本の武家は日常行政に携わり、無役の侍が農村部に居住し、課役徴収も少なかった。暴動を比較しても、日本では破壊対象が建物や証文であったが、フランスでは大恐怖、恐怖政治など「恐怖の支配」が起こり、民衆は得体の知れぬ「陰謀」に怯え、犯人探しをした。日本では1858年の政変において、井伊直弼の側近が、水戸藩徳川斉昭が息子を将軍に建てる計画があるという水戸陰謀論を、一橋派への弾圧の根拠としたが、以後、陰謀論はあまり登場しなかった。
• 国家と君主。日本では政策の決定権は君主個人でなく、重臣の合議体であった。中下級武士による政策提案、上級武士による合議、君主による裁可という段階を経て行われ、君主の発議は稀で、重臣会議の決定をそのまま受け入れるのが通常であった。フランスでは、君主は「国家第一の下僕」といわれたものの、国家の政策の最終決定者であり、自らの意思による決定が誇示されていた。(加藤弘之の立憲制論ではフランス革命は反面教師とされた。)そのため、フランス国王の国外逃亡とその失敗は、王制の致命傷となり、革命の定着と急進化の分水嶺となり、「国王はフランスの主権者でも国民でもない」という烙印を押されることとなった。
• 公論・知的環境。日本では1858年以降、「天下の公論」が政府批判の論拠とされたが、自由民権運動以前には閉じられた空間で行われており、街頭での演説やデモンストレーション、パンフレット配布などは行われなかった。フランスでは、公開の場で議論され、三部会召集も憲法制定も議論によって決められた。明治維新では天皇が持ち出されることで徳川の権威が引き下げられ、大名の統治権も解体された。これは、三部会や国民議会が国王の権威に訴えて貴族の特権を否定したことに似ている。また、18世紀フランスでは啓蒙思想などの知的環境が発展した。これが革命において慣習を覆し、抽象的な原則体系で置換しようとしたことにつながった。しかしこのような原則論は互いに矛盾し、論争は激烈となり、予想外の副作用もあり、混乱と不安定が長期化した。日本では、「国防」「公議」「尊王」といったスローガンが主で、制度論は稀だった。幕末では約十年かけて、新秩序への合意が熟していったため、対立は最小化された。

イタリア、ロシアとの比較

「最後の講座派」と呼ばれた中村政則は、1848年革命においてブルジョワジーは民衆運動に対して保守化し、イギリスやフランスのブルジョワ革命は終焉するとともに、後進国においては英仏型ブルジョワ革命の実現する条件は失われたため、明治維新を英仏型革命と比較するよりも、近代世界システム論でいう半周辺的資本主義国家群に属する日本は、同じ半周辺国家群に属するイタリア、ロシアと比較した方がよいと中村はいう。19世紀イタリアではリソルジメント(統一）運動が、ロシアでは1861年の農奴解放以降、近代化改革が実施された。ロシア帝国の歴史#大改革と革命の胎動（1855年 - 1881年）を参照。

ウォーラーステインの近代世界システム論では、次の三つに分類される。

• 中核的資本主義国家群：イギリス・フランス・アメリカの先進国
• 半周辺的資本主義国家群:イタリア、ロシア、日本、ハンガリー、ポーランド
• 周辺的国家群:インド、中国、南アメリカ諸国

以下、主に中村(1986)に基づく

	ロシア	日本
権力	1861年のロシアの改革では権力の移動はなかった。	明治維新では権力の移動があった。新政府は古代以来の伝統的権威を持つ天皇を頂点にした（王政復古)ので、中村は「未完の政治革命」であったとする。
近代化と工業化	1860年代から70年代にかけて工業化、金融、財政改革をすすめ、ゼムストヴォ(地方自治機関)の設立、司法・学制・軍事改革などの近代化を行ない、資本主義が確立した。	徳川時代の身分制を廃止（四民平等）、司法・学制・軍事改革など諸制度の近代化と工業化による資本主義が発展した。
土地	1861年から1883年まで続いたロシアの土地改革（農奴解放）では、解放後も貨幣負担が大きく、耕地割替規制も残っていた。巨大地主と大地主とで国土の53%を所有しており、土地所有の構成表はピラミッド型であった。	廃藩置県と秩禄処分、さらに地租改正によって封建的土地所有を廃止した。土地所有の構成表は逆ピラミッド型で、小地主がもっとも多く土地を所有していた。地租改正でも寄生地主制は維持され、小作人の所得は低かったが、戦後1946年から農地改革が実施された。
財政	人頭税や地租などの直接税の比重が10-20%、関税収入が9-16%。保護関税政策を実施した。 (付記:イギリスの税収は消費税と関税で60%、地租は5%)	税収の60-92%が地租に依存。関税収入は4-6%。 日本は1911年の条約改正まで関税自主権がなかった。
外国資本率	フランス、ベルギー、ドイツ、イギリスなどの外国資本率が1900年で83.7%を占めた。	外国資本率は1900年でわずか9.5%。 日本では商人資本が重要な地位を占め、東京-横浜鉄道経営権をポートマンから取り戻したり、日本坑法で外国人の鉱山所有権を禁止した。

イタリアでの改革の主導権は大土地貴族と大ブルジョワジーであったため、農業革命、土地改革が欠如していた。また農工保護関税によって、北部のブルジョワジーと南部の大土地所有が温存され、南北の格差構造も発生した。

ロシア、イタリア、日本の共通点として、集権的かつ権威主義的な国家体制のもとで資本主義的工業化が急速に推進され、先進地域と遅れた地域という構造を残したこと、民衆の政治的権利が抑圧されたことなどがある。

中村はイタリアのアルベルト憲法、ロシア帝国憲法との比較を踏まえ、明治日本の憲法は、絶対主義的性格と立憲主義的性格を併せ持つ「絶対主義的立憲制」と規定した。