きんだい‐こっか〔‐コクカ〕【近代国家】
国民国家
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国民国家（こくみんこっか、英: Nation-state、仏: État-nation、独: Nationalstaat）とは、国家内部の全住民をひとつのまとまった構成員（＝「国民」）として統合することによって成り立つ国家。領域内の住民を国民単位に統合した国家そのものだけではなく、それを主権国家として成立する国家概念やそれを成り立たせるイデオロギーをも指している。
注釈
- ^ ドイツをはじめとして、オーストリア、スイス、オランダ、ベルギーなど、中央ヨーロッパには現在、連邦制の国家形態を採用する国家が多いが、これは、歴史的にみれば神聖ローマ帝国の遺産といえる。坂井（2003）p.227
- ^ ドイツの国民経済確立においては、1834年に発足したドイツ関税同盟の果たした役割が大きい。また、マシュー・ペリー来航後の幕末期の日本で攘夷運動が起こり、それが倒幕運動へ転換していったことは、江戸時代の日本では東廻海運や西廻海運など国内航路の整備によって、遠隔地商業がさかんとなり、各地域がたがいに経済的に深くむすびついて国民経済の様相を示していたからであるという指摘がある。岡崎・佐藤（2000）
- ^ ビスマルクは、ドイツ人である以前にプロイセン人であったため、北ドイツ連邦の盟主となったプロイセンが南ドイツを支配することによってかえって統一ドイツのなかに埋没してしまうことを何よりも怖れていた。ハフナー（2006）p.65
- ^ 第一次大戦でオーストリア＝ハンガリー帝国が崩壊すると、旧帝国のドイツ的部分は新オーストリアとなり、「ドイツ人の国民国家」が2つ並立することになった。また、ボヘミア・モラヴィア・シレジアでドイツ人が多数を占める地域（ズデーテン地方）はチェコスロバキアに編入され、ドイツ系住民が新オーストリアないしドイツへの編入運動を行っていた。
- ^ これらはいずれも1938年に実現し、オーストリアとズデーテンはドイツ領となった。
- ^ ワルター・ラカーは、戦後のドイツ人はユダヤ人の大量虐殺については多少なりとも良心の呵責を感じ、償いに応じようという気があったとしても、ロシアやポーランド、チェコスロバキアに対しては罪悪感はなく、むしろ被害感情があったと証言している。これら東欧諸国は、大戦にあっては敵国だったのであり、かれら（スラブ人）は何百万人ものドイツ人を故郷から追放し、略奪し、ときには生命まで奪って十分すぎるくらい報復したではないかというのが、戦後ドイツの論理だったのである。永井（1992）p.27
- ^ 「7つの国境」はイタリア、オーストリア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、ギリシア、アルバニア。「6つの共和国」はスロベニア、クロアチア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、マケドニア。「5つの民族」はスロベニア人、クロアチア人、セルビア人、モンテネグロ人、マケドニア人。「4つの言語」はスロベニア語、セルビア語、クロアチア語、マケドニア語。「3つの宗教」は正教、カトリック、イスラム教。「2つの文字」はラテン文字、キリル文字。「1つの国家」はユーゴスラビア連邦。
出典
近代国家
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近代国家においては、法に基づいて人口・世帯に関する全数調査が行われるようになった。その中で最も歴史の古いものの一つに、アメリカ合衆国のセンサスがある。アメリカ合衆国では、憲法の中に、下院議員の各州の議席数はセンサスによって得られた各州の人口に比例して配分しなければならないと定められている。このため、アメリカ合衆国では、1790年以来10年ごとに国勢調査（Population and Housing Census）が実施されている（アメリカ合衆国国勢調査を参照のこと）。19世紀以降になると、多くの国々で、それぞれの法令に基づいて国勢調査が実施されるようになった。 日本で国勢調査が本格的に始まるのは1920年からである。もっとも、近代的な方法はそれ以前の実施例が見られる。1868年に徳川家が駿河に移ったとき、同行した杉亨二は、沼津奉行に進言して、翌年この地方の人口調査「人別調」を行った。やがて杉は明治政府の役人となり、1879年に山梨県の人口調査を任された。この「甲斐国現在人別調」は、1846年10月15日に実施されたベルギーの第一回国勢調査において用いられた産業別職業分類法を採用している。1876年、杉は太政官政表課による「日本職業分稿」「日本商業区分稿」の作成に参画している。この二つは、いずれもオーストリア型の肩書き別分類を用いている。
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