近代国家の確立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 01:27 UTC 版)
宇多天皇による寛平御遺誡以降、天皇が外国人に直に面会することはなかったが、明治天皇は外国要人と頻繁に会談している。まず明治2年（1869年）にイギリスの女王ヴィクトリアの子・アルフレートがイギリス王族として初めて訪日し会談。明治12年（1879年）にユリシーズ・グラントがアメリカ合衆国大統領経験者として初めて訪日し会談。明治14年（1881年）に、ハワイ国王カラカウアが外国元首としては初めて訪日し会談する。 明治2年（1869年）、直轄領であった蝦夷地を北海道として編入。明治12年（1879年）には琉球王国を廃し沖縄県として併合、奄美群島を正式に大隅国として編入している。 明治15年（1882年）、陸海軍を「天皇の軍隊」と規定するとともに、「忠節・礼儀・武勇・信義・質素」という軍人としての5つの基本徳目や、軍人の政治不関与を命じた軍人勅諭を発した。 明治17年（1884年）以降は、間近に控えた議会創設に備えて立憲制に対応する諸制度を創設した。内閣制度、市町村制、府県制、郡制の制定など、官僚制支配体系の整備と並行して莫大な皇室財産の設定を行った。 宮城（1902年〈明治35年〉） 明治宮殿豊明殿 赤坂離宮（1911年〈明治40年〉） 明治22年（1889年）2月11日、大日本帝国憲法を公布した。この憲法は、日本史上初めて天皇の権限（天皇大権）を明記しており、当時アジアでは初となる立憲君主制国家確立の基礎となった。翌明治23年（1890年）10月30日には教育勅語（教育ニ関スル勅語）を発し、近代天皇制国家を支える臣民（国民）道徳の涵養に努めた。帝国議会開設当初は、超然主義を唱える藩閥政府と衆議院に依拠する政党勢力が鋭く対立衝突したが、明治天皇はしばしば詔勅を発し調停者的機能を発揮した。また、藩閥政府内の元勲間にあった政策や感情の上での対立においても、明治天皇は宥和に努めた。共和演説事件では文部大臣・尾崎行雄に辞表を提出させた。
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