nTTドコモ グループの沿革

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nTTドコモ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2013/06/15 00:05 UTC 版)

グループの沿革

  • 1968年（昭和43年）7月1日 - 日本電信電話公社（以下電電公社）が「無線呼び出し（ポケットベル）」サービスを開始。
  • 1972年（昭和47年）11月 - 電電公社が携帯電話に特化した電気通信研究所を開設。
  • 1979年（昭和54年）12月3日 - 電電公社が「自動車電話」サービスを開始。
  • 1985年（昭和60年）4月1日 - 日本電信電話株式会社（以下NTT）が事業承継。
  • 1985年11月 - NTT高度通信サービス事業本部に移動体通信事業部を設置。
  • 1987年（昭和62年）4月 - NTTが第1世代携帯電話「携帯電話サービス（アナログ方式）」を開始。
  • 1988年（昭和63年）10月 - エヌ・ティ・ティ中央移動通信（株）および各地域移動通信（株）を設立。
  • 1991年（平成3年）4月1日 - 「超小型携帯電話・ムーバ（mova）」の提供開始。
  • 1991年8月14日 - NTTの出資により、「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」（ドコモの前身）を設立。
  • 1991年11月14日 - 各地域移動通信企画（株）を設立。
  • 1992年（平成4年）4月28日 - 「エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社」に商号変更。
  • 1992年5月19日 - コミュニケーションブランドが「NTT DoCoMo」に決定。
  • 1992年6月26日 - 定時株主総会および取締役会で経営体制が確定、大星公二が初代代表取締役社長に就任。
  • 1992年7月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）がNTTから移動通信事業を譲渡されて営業を開始。資本金150億円、総資産3,010億円、本社機能を東京都港区虎ノ門の新日鉱ビルに構え、社員数は約1,800人でのスタート。
  • 1992年10月18日 - ドコモショップ第1号店（八王子店）がオープン。
  • 1993年（平成5年）2月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数100万突破。
  • 1993年3月25日 - 第2世代携帯電話「movaデジタル方式（800MHz帯）」サービスを開始。
  • 1993年7月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）から各地域における移動通信事業の各社への譲渡（地域8社の商号も変更）。
    • エヌ・ティ・ティ北海道移動通信網株式会社
    • エヌ・ティ・ティ東北移動通信網株式会社
    • エヌ・ティ・ティ北陸移動通信網株式会社
    • エヌ・ティ・ティ東海移動通信網株式会社
    • エヌ・ティ・ティ関西移動通信網株式会社
    • エヌ・ティ・ティ中国移動通信網株式会社
    • エヌ・ティ・ティ四国移動通信網株式会社
    • エヌ・ティ・ティ九州移動通信網株式会社
  • 1993年10月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）がエヌ・ティ・ティ中央移動通信（株）を合併。同時に地域8社が各地域移動通信（株）と合併。
  • 1994年（平成6年）4月1日 - 携帯電話・自動車電話「端末お買い上げ制度」の導入。
  • 1994年4月1日 - 第2世代携帯電話「デジタル方式（1.5GHz帯）」サービスを開始（関東・東海・関西の一部地域のみ。関東・東海では「シティフォン」。関西では「シティオ」）。
  • 1995年（平成7年）3月1日 - ポケットベル「端末お買い上げ制度」の導入。
  • 1996年（平成8年）3月19日 - ポケットベル・ネクストサービス（FLEX-TD方式）の開始。衛星携帯・自動車電話サービス、衛星船舶電話サービスの開始。
  • 1996年8月26日 - 「ALADIN」（業務処理支援ツール）が信越地区で先行導入開始。
  • 1997年（平成9年）2月24日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数1000万突破。
  • 1997年3月28日 - パケット通信サービス「DoPa」を開始。
  • 1997年6月1日 - SMSの「ショートメール」サービスを開始。
  • 1997年12月26日 - アナログサービスの新規受付申込を終了。
  • 1998年（平成10年）3月26日 - 神奈川県横須賀市・横須賀リサーチパーク（YRP）内に「NTT DoCoMo R&Dセンタ」が完成。
  • 1998年6月 - 定時株主総会後の取締役会で立川敬二が二代目の代表取締役社長に就任。
  • 1998年7月1日 - 初の海外現地法人の「DoCoMo Europe S.A.」を設立。
  • 1998年8月13日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数2000万突破。
  • 1998年10月1日 - ISPサービス「mopera」を開始。
  • 1998年10月22日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）が東京証券取引所第一部へ上場。
  • 1998年12月1日 - エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網（株）からPHS事業を譲り受ける（地域8社も各地域パーソナル通信網（株）からPHS事業を譲り受ける）。
  • 1999年（平成11年）2月22日 - 「iモード」サービスを開始。
  • 1999年3月31日 - 第1世代携帯電話「携帯電話サービス（アナログ方式）」サービス、「船舶電話（アナログ方式）」サービスを終了。
  • 1999年4月19日 - 携帯電話とPHSの複合端末「ドッチーモ」を販売。
  • 1999年11月1日 - 「NTT DoCoMo USA,Inc.」を設立。
  • 2000年（平成12年）3月6日 - 携帯電話業界初の故障携帯電話専門サイト「DoCoMo113.com」を開設。
  • 2000年3月1日 - 本社を新日鉱ビル（現在イー・モバイル本社が入居）から山王パークタワーへ移転。
  • 2000年4月1日 - 「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ」に商号変更。地域8社も「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ+地域」に商号変更。
  • 2000年5月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数3000万突破。
  • 2000年8月6日 - iモードサービス契約数1000万突破。
  • 2000年10月31日 - 「DoCoMo Europe(UK)Limited」を設立。
  • 2001年（平成13年）1月1日 - ポケットベルサービスを「クイックキャスト」サービスと名称変更。
  • 2001年1月26日 - Javaアプリケーション「iアプリ」サービスを開始。
  • 2001年3月4日 - iモードサービス契約数2000万突破。
  • 2001年7月31日 - 衛星航空機電話サービスを開始。
  • 2001年10月1日 - 第3世代携帯電話「FOMA（2GHz帯）」サービスを開始。
  • 2001年11月19日- 動画配信サービス「iモーション」を開始。
  • 2001年12月25日 - iモードサービス契約数3000万突破。
  • 2002年（平成14年）2月15日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数4000万突破。
  • 2002年3月1日 - ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場。
  • 2002年4月1日 - 「DREAMS」（企業情報システム）が稼働開始。
  • 2002年6月1日 - 画像送受信サービス「iショット」を開始。
  • 2002年11月1日 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが地域8社を株式交換により完全子会社とする。
  • 2003年（平成15年）4月1日 - 「@FreeD」サービスを開始。
  • 2003年8月 - movaサービスが約4440万契約のピークに達し、9月以降減少が始まる。
  • 2003年9月1日 - 「メロディコール」サービスを開始。
  • 2003年9月30日 - FOMAサービスが100万契約突破。
  • 2003年10月30日 - iモードサービス契約数4000万突破。
  • 2003年11月1日 - 「2か月くりこし」サービス（使い切れなかった無料通話料金を2か月間繰り越しが可能）を開始。
  • 2004年（平成16年）1月17日 - 「iモード災害用伝言版サービス」を開始。
  • 2004年3月31日 - 「アナログ航空機電話」・「衛星航空機電話」サービスを終了。
  • 2004年6月1日 - iモードパケット定額制サービス「パケ・ホーダイ」を開始。
  • 2004年6月18日 - 中村維夫が三代目の代表取締役社長に就任。
  • 2004年7月1日 - iモードFeliCaサービス「おサイフケータイ」を開始。
  • 2004年7月19日 - FOMAサービスが500万契約突破。
  • 2004年10月1日 - ファミリー割引契約間での「iモードメール送受信料無料化」を開始。
  • 2005年（平成17年）1月 - ドコモオリジナルキャラクターとして「ドコモダケ」が登場。
  • 2005年2月1日 - ファミリー割引契約間での「無料通信料共有」サービスを開始。
  • 2005年2月21日 - FOMAサービスが1000万契約突破。
  • 2005年7月1日 - 「DoCoMo Capital,Inc.」を設立。
  • 2005年9月9日 - 「iチャネル」サービスを開始。
  • 2005年11月1日 - FOMAおよびmovaサービス共通で全国一律の「新基本料金プラン」を導入。
  • 2005年11月9日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数5000万突破。
  • 2005年11月11日 - 「プッシュトーク」サービスを開始。
  • 2005年12月1日 - 「ファミ割ワイド」サービスを開始。
  • 2005年12月1日 - クレジットブランド「iD」サービスを開始。
  • 2005年12月29日 - FOMAサービスが2000万契約突破。
  • 2006年（平成18年）1月1日 - プッシュトーク定額サービス「カケ・ホーダイ」を開始。
  • 2006年2月9日 - 日本テレビ放送網と業務提携を発表。
  • 2006年3月1日 - 「ファミ割ワイドリミット」サービス、「イマドコサーチ」サービスを開始。
  • 2006年3月1日 - iモードパケット定額制サービス「パケ・ホーダイ」が全ての新基本料金プランで組み合わせ可能に。
  • 2006年3月3日 - 地上デジタル放送（ワンセグ）対応端末を販売。
  • 2006年4月28日 - クレジットサービス「DCMX」を開始。
  • 2006年6月7日 - 「着うたフル」サービスを開始。
  • 2006年6月18日 - FOMAサービス契約数がmovaサービス契約数を超える。
  • 2006年7月12日 - ドコモ用の絵文字を他社携帯に変換するサービスを開始。
  • 2006年8月31日 - HSDPA（第三・五世代携帯電話）端末対応サービス「ミュージックチャネル（現Music&Videoチャネル」を開始。
  • 2006年9月20日 - FOMA「留守番電話サービス」テレビ電話対応開始。
  • 2006年9月26日 - 「BlackBerry」サービスを開始。
  • 2006年11月4日 - FOMAサービスが3000万契約突破。
  • 2006年12月6日 - フジテレビ、日本テレビ等計5社で「マルチメディア放送企画LLC合同会社」（現mmbi）を設立。
  • 2007年（平成19年）2月 - 2月請求分の料金からユニバーサルサービス料が設定される。
  • 2007年3月1日 - iモードフルブラウザ向けパケット定額制サービス「パケ・ホーダイフル」を開始。
  • 2007年3月29日 - FOMAサービスエリアの全国人口カバー率100%達成。
  • 2007年3月31日 - 「クイックキャスト」事業を終了。
  • 2007年4月1日 - スマートフォン向けパケット定額制サービス「Biz・ホーダイ」を開始。
  • 2007年5月25日 - 「2in1」サービスを開始。
  • 2007年6月1日 - 「オフィス割引」・ビジネス通話ホーダイ」サービスを開始。
  • 2007年8月22日 - 「ファミ割MAX50」・「ひとりでも割50」サービスを開始。
  • 2007年9月 - モバイラーズチェックカードのコンビニ販売を順次終了。これによりセブン&アイ・ホールディングスが取扱を中止。
  • 2007年9月23日 - 「オフィス割MAX50」サービスを開始。
  • 2007年9月29日 - FOMAサービスが4000万契約突破。
  • 2007年10月22日 - FOMAによる「定額データプラン」サービスを開始。
  • 2007年11月26日 - FOMA 905iシリーズから新しい端末販売・基本使用料金プラン制度「バリューコース」と「ベーシックコース」を開始。
  • 2007年12月10日 - 「エリアメール（緊急速報）」サービスを開始。
  • 2008年（平成20年）1月7日 - 「PHS」事業を終了。
  • 2008年1月24日 - Googleとモバイルインターネットサービスに関する業務提携[17]により、FOMA 904iシリーズ以降の端末で「YouTube」の視聴が公式に可能[18]。
  • 2008年3月28日 - イー・モバイル音声通話サービス開始に伴い、25道県の一部でFOMAネットワークを国内ローミング接続で提供開始。
  • 2008年4月1日 - 「ファミ割MAX50」（または「ファミリー割引」と「ハーティ割引」）に加入、または10年超継続使用し「ファミリー割引」と「（新）いちねん割引」に加入しているFOMA契約者を対象に、家族への国内通話を無料に変更。
  • 2008年4月18日 - コーポレートブランドロゴの変更、新ドコモ宣言を発表。
  • 2008年6月1日 - 「iモード」付加機能使用料をこれまでの税込210円から税込315円に変更。
  • 2008年6月20日 - 山田隆持が四代目の代表取締役社長に就任。
  • 2008年6月30日 - 「デジタル方式（1.5GHz帯）」サービス（関東・東海はシティフォン、関西はシティオ）を終了。
  • 2008年7月1日 - 地域8社をエヌ・ティ・ティ・ドコモ（通称:ドコモ中央）に統合し、15年ぶりに全国1社の経営運営体制に戻すとともに、コーポレートブランドを「NTT docomo」に変更。これ以降に発売された端末[19]やドコモショップの看板にも、順次新しいロゴが採用されていく。
  • 2008年8月1日 - BlackBerry個人向けサービス「BlackBerry Internet Service」を開始。
  • 2008年9月1日 - 「定額データプランHIGH-SPEEDサービス」に対し「定額データ割」サービスが適用。
  • 2008年10月1日 - パケットの料金体系を見直し、定額制と従量制を組み合わせた2段階式の「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」サービスを開始。
  • 2008年11月19日 - ユーザーエージェント型サービス「iコンシェル」が開始。
  • 2008年11月30日 - movaサービスの新規受付申込を終了。
  • 2008年12月26日 - FOMAハイスピードサービスエリアの全国人口カバー率100%達成。
  • 2008年12月31日 -「パケットパック10」と「同30」、「パケ・ホーダイ」と「Biz・ホーダイ」の新規受付申込を終了。
  • 2009年（平成21年）1月 - 「iD」の発行枚数が1000万枚突破。
  • 2009年1月9日 - 「携帯端末向けマルチメディア放送」事業を行う「マルチメディア放送株式会社（現mmbi）」を設立。
  • 2009年3月2日 - 海外プラスナンバー、 ドコモコミュニティ提供開始。
  • 2009年3月31日 - 「パケットパック60」と「同90」新規受付申込を終了。
  • 2009年4月1日 - パケ・ホーダイダブル利用によるPC接続等のパケット料金が定額へ変更。
  • 2009年4月6日 - オークローンマーケティングへ資本出資発表。
  • 2009年5月1日 - 「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」の下限を490円に値下げ。
  • 2009年5月1日 - 「ファミリー割引」「オフィス割引」のグループ内メールの無料範囲100KB以上の添付ファイルも対象に変更。
  • 2009年5月1日 - 携帯電話放送局BeeTVをエイベックスと共同で開局（エイベックス通信放送）。
  • 2009年6月11日 - FOMAサービスが5000万契約突破。
  • 2009年7月1日 - お便りフォトサービス及び定額ユビキタスプランサービスを開始。
  • 2009年7月10日 - 日本初のAndroid搭載スマートフォン、Googleケータイ「HT-03A」発売。
  • 2009年7月24日 - イオン株式会社との共同出資でイオンマーケティング（株）を設立。
  • 2009年8月24日 - クレジットサービス「DCMX」の会員数が1000万会員突破。
  • 2009年10月1日 - 「Biz・ホーダイダブル」利用によるPC接続等のパケット料金が定額へ変更。
  • 2009年11月18日 - 日本初の商用フェムトセルサービスであるマイエリアを開始。
  • 2009年12月1日 - 新料金プラン「タイプシンプル」、新定額サービス「パケ・ホーダイシンプル」「Biz・ホーダイシンプル」を提供開始。
  • 2009年12月1日 - パケ・ホーダイダブル契約者、特定APNに接続した場合、iモード以外の通信料金も定額になるサービスを提供開始。
  • 2010年（平成22年）2月25日 - 「モバイラーズチェック」、「モバチェメール」のサービス終了を発表。モバチェメールの終了は2010年3月31日だが、モバイラーズチェックの終了はmovaの「ぷりコール」サービス終了にあわせて2012年3月31日である。
  • 2010年4月1日 - 「Biz・ホーダイダブル」を「パケ・ホーダイダブル」と統合。これによりiモードとスマートフォンを1枚のSIMカードで定額で利用可能になった。また同日にiモードやmoperaといったNTTドコモISPサービスを複数申し込むことにより、定額料が割引となるISPセット割が提供開始された。
  • 2010年4月1日 - iモードメールが無料で利用可能な新料金サービス「メール使いホーダイ」を開始。
  • 2010年4月1日 - DeNAと共同で「株式会社エブリスタ」を設立。6月7日に小説やコミックを中心とした無料投稿サイトのE★エブリスタを開始。
  • 2010年4月12日 - 次期衛星携帯電話サービス、ワイドスターII提供開始。
  • 2010年4月14日 - パソコンでもiモードでも利用可能なドコモWebメール提供開始。
  • 2010年7月1日 - 法人向け割引サービス 「ビジネスシンプル」提供開始。
  • 2010年9月1日 - 国際ローミング定額サービスである、海外パケ・ホーダイ提供開始。
  • 2010年9月1日 - スマートフォンでiモードメールや、Webコンテンツ、アプリの決済が可能な「spモード」を提供開始。
  • 2010年9月9日 - 子会社のマルチメディア放送がマルチメディア放送の認定を受ける。
  • 2010年9月30日 - プッシュトークサービス終了。
  • 2010年10月29日 - ナビゲーション用iアプリ「ドコモ地図ナビ」をサービス開始。
  • 2010年11月19日 - ポータブルナビゲーション向け情報提供サービス「ドコモ ドライブネット」を開始。
  • 2010年12月6日 - iモード向けポータルサイト「ドコモマーケット」を開始。
  • 2010年12月24日 - LTE方式の第3.9世代携帯電話「Xi」サービス開始。
  • 2011年（平成23年）1月12日 - 大日本印刷と提携し、NTTドコモのスマートフォンや電子ブックリーダーへの電子書籍配信サイトである、「2Dfacto」の運営開始。
  • 2011年4月1日 - SIMロック解除を開始。
  • 2011年4月22日 - 「声の宅急便」を開始。
  • 2011年4月22日 - スマートフォン向けウイルス対策の「ドコモ あんしんスキャン」を開始。
  • 2011年7月21日 - 「ドコモ医療保険」を開始。
  • 2011年11月24日 - Xi対応スマートフォン発売開始。あわせてXi新料金プラン「タイプXi」、ドコモ同士の通話料定額プラン「Xiカケ・ホーダイ」(Xiトーク24)、「Xiデータプラン」等提供開始。
  • 2011年12月 - FOMAサービスが約5796万契約のピークに達し、2012年1月以降減少が始まる。
  • 2011年12月17日 - プレイステーション・ヴィータ（PS Vita）向けプリペイドデータプラン提供開始
  • 2011年12月25日 - Xiサービスが100万契約突破。
  • 2012年2月22日 - Disney Mobile on docomo提供開始
  • 2012年3月11日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数6000万突破。
  • 2012年3月13日 - らでぃっしゅぼーやを公開買い付けにて子会社化。
  • 2012年3月31日 - 第2世代携帯電話「mova」「DoPa」サービスを終了。
  • 2012年4月1日 - ドコモグループのmmbiが、スマートフォン向けマルチメディア放送サービスであるNOTTV放送開始。


表・話・編・歴
日本の携帯電話・PHS事業者
携帯電話
NTT docomo(エヌ・ティ・ティ・ドコモ) - au（KDDI/沖縄セルラー電話） - SoftBank（ソフトバンクモバイル） - EMOBILE(イー・アクセス)
PHS
BWA
MVNO（音声系・携帯電話）
ディズニー・モバイル - セレクトモバイル（ECナビケータイ/JALマイルフォン/Tigersケータイ/GIANTSケータイ） - 日本通信(talking SIM) - WILLCOM CORE 3G
MVNO（音声系・PHS）
MVNO（データ系）
ポケットベル
関連テンプレート
表・話・編・歴
TOPIX 100
東証一部上場企業のうち、時価総額及び流動性の高い100銘柄。東証一部時価総額の6割を占める。掲載は株式銘柄コード順。日経平均株価構成銘柄とは必ずしも一致しない。
Core30
Large70
国際石開帝石 - 大東建託 - 大和ハウス - 積水ハウス - 日揮 - アサヒ - キリンHD - 味の素 - 東レ - 旭化成 - 三菱ケミHD - エーザイ - 第一三共 - 大塚HD - OLC - 富士フイルム - 資生堂 - JX - ブリヂストン - 旭硝子 - JFE - 住友鉱 - 住友電工 - SMC - クボタ - ダイキン - 三菱電機 - 日本電産 - 富士通 - キーエンス - デンソー - 京セラ - 村田製 - 日東電工 - 三菱重 - いすゞ - スズキ - ニコン - HOYA - リコー - 大日本印刷 - 任天堂 - 伊藤忠 - 丸紅 - 東エレク - 住友商 - ユニチャーム - イオン - りそなHD - 横浜銀 - 三井住友トラ - オリックス - 大和証 - NKSJHD - MS&AD - 第一生命 - T&D - 三井不 - 住友不 - JR西日本 - JR東海 - ヤマトHD - ANAHD - 中部電 - 関西電 - 東ガス - 大ガス - セコム - ヤマダ電 - ファストリ

出典・脚注
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  1. ^ “アニュアルレポート2009”. エヌ・ティ・ティ・ドコモ. p. 118. 2012年2月15日閲覧。
  2. ^ 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 定款
  3. ^ 商号の変更に関するお知らせ
  4. ^ PHSサービス終了のお知らせ
  5. ^ 「movaサービス」および「DoPaサービス」などの終了のお知らせ
  6. ^ 社団法人 電気通信事業者協会 (TCA) 事業者別契約数（2013年5月末現在）
  7. ^ 現バンダイ取締役の松永真理、現ドワンゴ取締役の夏野剛らが開発メンバーとして手がけた
  8. ^ 「ファミ割MAX50」または「10年以上利用で（新）いちねん割引+ファミリー割引」の契約が必要
  9. ^ 総務省 モバイルビジネス研究会の端末代金と通信料金の区分の明確化に関する報告書を受けたもの
  10. ^ 報道発表資料 HSDPA対応試作機を開発
  11. ^ 2008年12月・携帯、PHS契約数ドコモ初の転入超過
  12. ^ 日経BPデータ通信カード顧客満足度NTTドコモが15部門中8部門で1位
  13. ^ 2009年度の年間純増数
  14. ^ J.D.パワー顧客満足度調査、総合1位はドコモ
  15. ^ ＮＴＴドコモ：「SIMロック」解除へ　来年４月以降
  16. ^ MVNOの参入動向 （2009/8/1現在）（総務省,2009）
  17. ^ ドコモとGoogleが提携──各種サービスのiモード対応などを推進 ITmedia +D モバイル 2008年1月24日
  18. ^ YouTube、ドコモの904i／905iシリーズに対応 ITmedia +D モバイル 2008年1月24日
  19. ^ ただし、906iシリーズはSH906iTVのみ採用。
  20. ^ http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/technology/rd/rdcenter/ ドコモR&Dセンター
  21. ^ アスカプランニングによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等について
  22. ^ ドコモ代理店が自称組員に身分確認せず…携帯４００台“横流し”　警察当局実態解明へ
  23. ^ ドコモ関西、鉄塔建設で大阪・池田市の古墳を破壊
  24. ^ ドコモ関西、京都嵐山に無許可の基地局
  25. ^ 国立公園内に無許可のドコモ基地局、撤去へ
  26. ^ 雲仙天草国立公園における基地局設置に関するお詫び
  27. ^ ドコモ、都内一部エリアでFOMA通信に障害
  28. ^ ドコモ、18日午後に首都圏で通信障害
  29. ^ ドコモ、関東甲信越の一部地域でFOMA音声通話の障害
  30. ^ 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県の一部地域においてFOMAの音声が途切れてしまう場合があるなどの状況について
  31. ^ 愛知県の一部地域において、FOMA（音声・パケット）がご利用しづらい状況について
  32. ^ 愛知県でFOMA通信障害、一部地域で接続しにくい状況
  33. ^ ドコモの関東甲信越契約者に通信障害、172万人に影響
  34. ^ 2012年1月25日のFOMAの音声・パケット通信サービスがご利用しづらい状況についてドコモ公式2012年1月26日
  35. ^ 2012年1月25日のFOMA音声・パケット通信サービスがご利用しづらい状況について（PDF）
  36. ^ 総務省、障害重なるドコモに指導ケータイwatch2012年1月26日
  37. ^ 総務省が相次ぐ通信事故でNTTドコモを指導--電通法の違反もCNET JAPAN 2012年1月26日
  38. ^ スマホ向けネット接続が不具合ドコモ別人のアドレス表示（産経新聞2011年12月20日）
  39. ^ ドコモが接続サービス障害で会見１０万人被害の可能性、スマホ特有の輻輳一因（産経新聞2011年12月21日）
  40. ^ ドコモ「spモード」の不具合、10万回線に影響（RBBTODAY、2011年12月21日）
  41. ^ ドコモspモードでまた通信障害、全国でメールが利用しづらい状態（engadget、2012年1月2日）
  42. ^ spモードメール、約20万人に不達メッセージが届かない通信障害（IT media、2012年1月5日）
  43. ^ 「spモード」のユーザー設定サイトでトラブル　メアドを他人に変更されるケースも(plus D Mobile、2012年7月25日)
  44. ^ NTTドコモのspモードにまたトラブル、他人のメアドなど設定を閲覧、変更可能に (日経コンピュータ、2012年7月25日)
  45. ^ 全国地域においてｓｐモードメール等のｓｐモードサービスが利用しづらい状況について：NTT docomoお知らせ2012年11月14日
  46. ^ ドコモ、82機種の取扱説明書を訂正――緊急通報の記載に誤り
  47. ^ “９８％がドコモ回線＝犯罪悪用レンタル携帯—契約数に制限なし要因 .”. (2013年5月6日). http://jp.wsj.com/article/JJ10034012788549964606316658502051333307254.html 2013年5月9日閲覧。 
  48. ^ ＮＴＴドコモと角川書店がスマートフォン向けアニメ配信事業を行う合弁会社「ドコモ・アニメストア」の設立に合意

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NTTドコモ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/07 02:06 UTC 版)

株式会社NTTドコモ（英: NTT DOCOMO, INC.）は、携帯電話などの無線通信サービス（移動体通信事業者〈MNO〉）および長距離、国際通信を提供する、日本最大手の電気通信事業者。日本電信電話（NTT）の完全子会社。


脚注

注釈

  1. ^ ビルの半分弱のフロアをNTTドコモが使用。
  2. ^ 「ドコモ (DoCoMo)」の名称は「"Do Communications over the Mobile network"」（移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション）の頭文字を綴ったものである[3]。
  3. ^ この理由として、2002年の商業登記規則改正まで、商号中のアルファベットの使用が認められていなかったためである。
  4. ^ 各地域会社の商号は「エヌ・ティ・ティ○○移動通信網株式会社」○○に（カッコ内を中黒で区切った）地域名が入る
  5. ^ これに伴い、各地域会社もまた「株式会社エヌ・ティ・ティドコモ○○」（○○に地域名が入る）商号に変更。
  6. ^ 現・バンダイ取締役の松永真理、現ドワンゴ取締役の夏野剛らが開発メンバーとして手がけた。
  7. ^ "bps" (bが小文字) はビット毎秒であり、バイト毎秒 (Bps) でないことに留意。
  8. ^ 「ファミ割MAX50」または「10年以上利用で（新）いちねん割引+ファミリー割引」の契約が必要。
  9. ^ いわゆる半角カタカナ。
  10. ^ 下線部が青い看板の店。新規契約と機種変更のみを行った。
  11. ^ 下線部が緑色の看板の店。故障修理受付・解約以外の業務を行った。

出典

  1. ^ 会社概要 - 株式会社NTTドコモ
  2. ^ a b c d e f “第31期 貸借対照表及び損益計算書”. 株式会社NTTドコモ. 2022年7月27日閲覧。
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  5. ^ 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 定款
  6. ^ 商号の変更に関するお知らせ
  7. ^ PHSサービス終了のお知らせ
  8. ^ 「movaサービス」および「DoPaサービス」などの終了のお知らせ
  9. ^ 特集1　NTTドコモの完全子会社化
  10. ^ a b NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化＜2021年10月25日＞（NTTドコモ）
  11. ^ NTT Comコンシューマ向け事業のNTTレゾナントへの移管について
  12. ^ 新ドコモグループの組織の再編成を実施＜2021年12月14日＞（NTTドコモ）
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  103. ^ 弊社店舗での不適切なお客様対応に関するお詫びとご報告：兼松コミュニケーションズ株式会社 お知らせ 2020年01月10日
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  105. ^ ドコモ不正、被害２６７８万円に １４５件 - 東京新聞
  106. ^ ドコモからのお知らせ : ドコモ口座を利用した不正利用についてのお問い合わせ窓口設置について | お知らせ | NTTドコモ
  107. ^ ドコモからのお知らせ : 【注意喚起】ドコモ口座不正利用の補償を装った詐欺電話にご注意ください | お知らせ | NTTドコモ
  108. ^ 報道発表資料 : ドコモ口座への銀行口座の新規登録における対策強化について | お知らせ | NTTドコモ

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