フュージョン・コミュニケーションズとは?

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フュージョン・コミュニケーションズ株式会社


フュージョン・コミュニケーションズ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2015/11/24 09:12 UTC 版)

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社
FUSION COMMUNICATIONS CORPORATION
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 フュージョン、FC
本社所在地 102-0074
東京都千代田区九段南2-3-1
青葉第一ビル5階
設立 2000年3月13日
業種 情報・通信業
事業内容 電気通信事業
代表者 代表取締役会長 相木孝仁
代表取締役会長 池口正剛
資本金 20億円
売上高 226億75百万円(2010年度通期 楽天株式会社決算短信より)
従業員数 170人
主要株主 楽天株式会社 54.78%
丸紅株式会社 38.00%
外部リンク www.fusioncom.co.jp
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フュージョン・コミュニケーションズ株式会社(FUSION COMMUNICATIONS CORPORATION)は、日本電気通信事業者の一つである。現在は楽天グループに属する。

概要

元々は日商エレクトロニクス古河電気工業が中心になって設立。その後2003年パワードコムからの出資を受け同社傘下となったが、2005年12月31日付でパワードコムとKDDI合併に伴い、東京電力親会社が移行した。

2005年10月、イー・アクセスによる買収交渉が打ち切られ、その後はソフトバンクグループやUSENグループによる買収が報じられるなど、先行きには不透明感が漂っていたが、2007年6月19日に、楽天がグループ会社を通じて東京電力の持つフュージョン社株式を取得することが発表された。

2009年4月15日に、ウィルコムMVNOでPHS事業に参入。法人向け固定回線とのFMCサービス「楽天モバイル for Business」の提供を開始した。

2012年10月4日からは、データ通信の高速化に対応するため、丸紅無線通信と共同で、NTTドコモXi(LTE)とFOMAのMVNOサービスである、楽天ブロードバンドLTEの提供を開始した。

事業内容

電話サービス(IP電話中継電話等)、MVNOの他、インターネット接続サービス(「FUSION GOL」《GOL, @gol.com》ブランド)も行っている。マイラインの『東京電話』をパワードコムから譲り受けて営業している。

主なサービスは、IP電話技術を使い(市内局から電話機までは公衆網を使い、交換設備にVoIPを用いている)日本全国どこへ掛けても3分20円というもので、マイライン開始当時は話題になった。中小法人向け市場においては050型IP電話の「FUSION IP-Phone」が一定の支持を受けている。また旧ウィルコムMVNOで「楽天モバイル for Business」サービスを提供している。2013年からはスマートフォンからも利用可能な050番号のIP-Phone SMARTがアプリ版の「SMARTalk」(スマートーク)と共に提供されている[1]

なお、本会社についても「東京電話株式会社」(TTNetの東京電話サービス開始前後に間違い電話が多発。現在は清算済み)、「株式会社東京電話サービスセンター」とは無関係。

沿革

  • 2000年3月13日 - 会社設立
  • 2003年 - 2月1日、エクソダス・コミュニケーションズからグローバルオンラインジャパンを買収。11月1日、パワードコムがフュージョン・コミュニケーションズに出資。
  • 2004年7月1日 - パワードコムの「東京電話」事業を譲り受け統合。
  • 2005年12月31日 - パワードコムがKDDIと合併するのに伴い、パワードコム保有の株式(54.27%)を、パワードコムの親会社・東京電力に譲渡。
    • KDDIの事業との重複が大きく統合効果が見込めないことから、KDDIが子会社化することを望まなかったため。
  • 2006年
    • 11月23日 - 創業者の角田忠久が代表取締役社長を退任し、東京電力出身の大島悦郎が就任。
    • 12月1日 - 「東京電話」事業の新規申込受付停止
  • 2007年
    • 1月15日 - Skypeを用いての通話サービス、「フュージョンでSkype」を提供開始。
    • 7月31日 - 東京電力が保有する全株式を、楽天が子会社の楽天メディア・インベストメントを通じて買収、楽天傘下となる。
    • 8月10日 - 大島悦郎が代表取締役社長を退任し、楽天株式会社の会長兼社長である三木谷浩史が就任。
    • 11月1日 - 三木谷浩史が代表取締役会長に就任し、楽天株式会社の島田亨が代表取締役社長に就任。
  • 2008年
    • 3月24日 - 「FUSION GOL」のネットワークを活用した、「楽天ブロードバンド」の提供を開始。
  • 2009年
    • 4月15日 - 「楽天モバイル for Business」サービスを提供開始
    • 9月1日 - 子会社のフュージョン・ネットワークサービス株式会社及びティー・ティー・ネット・サービス株式会社の2社を吸収合併。
  • 2010年
    • 3月26日 - 資本金を109億5,5000万円から14億100万円とする減資を実施。
    • 4月21日 - Asterisk接続対応を正式開始。
    • 5月28日 - 島田亨が代表取締役社長を退任し、楽天株式会社の相木孝仁が就任。
  • 2011年
    • 5月17日 - 丸紅株式会社を引き受け先とする第三者割当増資を行い、丸紅が経営に参画。
  • 2013年
    • 6月13日 - スマホ向け月額基本料0円のIP電話サービスIP-Phone SMARTの公式アプリ「SMARTalk」提供開始。
    • 6月25日 - 三木谷浩史代表取締役会長が代表権返上の上、取締役会長を退任。
    • 12月5日 - 格安電話サービス「楽天でんわ」サービス開始。
  • 2014年
    • 2月1日 - 相木孝仁が代表取締役会長に就任し、後継の社長に池口正剛が就任。
  • 2015年

識別番号

事業者識別番号は0037・0038・0081・0082(0081・0082は東京電話の識別番号)。

関連項目

出典・注釈

  1. ^ スマホ向け月額基本料0円のIP電話サービスIP-Phone SMARTに公式アプリ「SMARTalk」登場!」 フュージョン公式サイト、2013年6月13日
  2. ^ 商号変更および本社移転についてフュージョン・コミュニケーションズ株式会社
  3. ^ なお、楽天株式会社の登記上の正式な本社移転は2015年8月24日に行った。

外部リンク


楽天コミュニケーションズ

(フュージョン・コミュニケーションズ から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/09/17 05:46 UTC 版)

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楽天コミュニケーションズ株式会社
Rakuten Communications Corp.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
158-0094
東京都世田谷区玉川1-14-1
楽天クリムゾンハウス
設立 2000年3月13日
業種 情報・通信業
法人番号 4010001068016
事業内容 電気通信事業
代表者 代表取締役会長兼社長平井 康文
資本金 20億円
売上高 226億75百万円(2010年度通期 楽天株式会社決算短信より)
従業員数 170人
主要株主 楽天株式会社 100%
関係する人物 島田亨(元社長)
外部リンク 楽天コミュニケーションズ株式会社
テンプレートを表示

楽天コミュニケーションズ株式会社 (らくてんコミュニケーションズ、Rakuten Communications Corp.) は、日本電気通信事業者の一つである。現在は楽天グループに属する。

概要

元々は日商エレクトロニクス古河電気工業が中心になってフュージョン・コミュニケーションズ株式会社として設立。2003年パワードコムからの出資を受け同社傘下となったが、2005年12月31日付でパワードコムとKDDI合併に伴い、親会社が東京電力へ移行した。

2005年10月、イー・アクセスによる買収交渉が打ち切られ、その後はソフトバンクグループやUSENグループによる買収が報じられるなど、先行きは不透明感が漂っていたが、2007年6月19日に、楽天がグループ会社を通じて東京電力の持つフュージョン社株式を取得することが発表された。

2009年4月15日に、ウィルコムMVNOでPHS事業に参入。法人向け固定回線とのFMCサービス「楽天モバイル for Business」の提供を開始した。

2012年10月4日からは、データ通信の高速化に対応するため、丸紅無線通信と共同で、NTTドコモXi(LTE)とFOMAMVNOサービスである、楽天ブロードバンドLTEの提供を開始した。

2015年12月1日付けで、商号を「フュージョン・コミュニケーションズ株式会社」から「楽天コミュニケーションズ株式会社」に変更した。

事業内容

IP電話中継電話などの電話サービス[1]、MVNO、「FUSION GOL」と「GOL, @gol.com」のインターネット接続サービス[2]、パワードコムから譲受したマイラインの『東京電話』、などの通信事業を行っている。

市内局から電話機までは公衆網を、交換設備にVoIPを用いるIP電話技術で、日本全国3分20円で通話を接続する電話サービスが主で、マイライン開始当時は話題になった。中小法人向け市場においては050型IP電話の「FUSION IP-Phone」が一定の支持を受けている。旧ウィルコムMVNOで「楽天モバイル for Business」サービスを提供している。2013年からはスマートフォンからも利用可能な050番号のIP-Phone SMARTがアプリ版の「SMARTalk」(スマートーク)と共に提供されている[3]

TTNetの東京電話サービス開始前後に間違い電話が多発し現在は清算済みである「東京電話株式会社」、「株式会社東京電話サービスセンター」、は当社と関係を有さない。

沿革

  • 2000年3月13日 - フュージョン・コミュニケーションズ株式会社を設立する。
  • 2003年 - 2月1日にエクソダス・コミュニケーションズからグローバルオンラインジャパンを買収する。11月1日にパワードコムから出資を受ける。
  • 2004年7月1日 - パワードコムの「東京電話」事業を譲り受けて統合する。
  • 2005年12月31日 - パワードコムとKDDIの合併に伴い、パワードコムが保有する54.27パーセントの株式を、パワードコムの親会社である東京電力へ譲渡する。KDDIの事業との重複が大きく統合効果が見込めず、KDDIは子会社化を望まなかった。
  • 2006年
    • 11月23日 - 創業者の角田忠久が代表取締役社長を退任し、東京電力出身の大島悦郎が就任する。
    • 12月1日 - 「東京電話」事業の新規申込の受付を停止する。
  • 2007年
    • 1月15日 - Skypeを用いる通話サービス「フュージョンでSkype」を開始する。
    • 7月31日 - 東京電力が保有する全株式を、楽天が子会社の楽天メディア・インベストメントを通じて買収し、楽天の傘下となる。
    • 8月10日 - 大島悦郎が代表取締役社長を退任し、楽天株式会社の会長兼社長である三木谷浩史が就任する。
    • 11月1日 - 三木谷浩史が代表取締役会長に就任し、楽天株式会社の島田亨が代表取締役社長に就任する。
  • 2008年
    • 3月24日 - 「FUSION GOL」のネットワークを活用した通信サービス「楽天ブロードバンド」を開始する。
  • 2009年
    • 4月15日 - 「楽天モバイル for Business」サービスを開始する。
    • 9月1日 - 子会社のフュージョン・ネットワークサービス株式会社及びティー・ティー・ネット・サービス株式会社の2社を吸収して合併する。
  • 2010年
    • 3月26日 - 資本金を109億5,5000万円から14億100万円に減資する。
    • 4月21日 - Asterisk接続に正式に対応する。
    • 5月28日 - 島田亨が代表取締役社長を退任し、楽天株式会社の相木孝仁が就任する。
  • 2011年
    • 5月17日 - 丸紅株式会社を引き受け先とする第三者割当増資を実行する。
  • 2013年
    • 6月13日 - スマートフォン向け月額基本料0円のIP電話サービスIP-Phone SMARTの公式アプリ「SMARTalk」の提供を開始する。
    • 6月25日 - 三木谷浩史代表取締役会長が代表権を返上して取締役会長を退任する。
    • 12月5日 - 格安電話サービス「楽天でんわ」サービスを開始する。
  • 2014年
  • 2015年
    • 6月30日 - 丸紅が出資と役員を引き揚げて経営から撤退する。
    • 12月1日 - 商号を楽天コミュニケーションズ株式会社に変更し、本社を千代田区九段南から世田谷区二子玉川ライズの新社屋「楽天クリムゾンハウス」へ11月上旬より順次移動を開始[5][6]する。楽天モバイル事業は同日付で親会社の楽天へ譲渡[7]

識別番号

事業者識別番号は0037・0038・0081・0082(0081・0082は東京電話の識別番号)。

脚注

  1. ^ パワードコムから一部継承
  2. ^ グローバルオンラインジャパンから譲受
  3. ^ スマホ向け月額基本料0円のIP電話サービスIP-Phone SMARTに公式アプリ「SMARTalk」登場!」 フュージョン公式サイト、2013年6月13日
  4. ^ ISP事業「SANNET」の譲渡に合意」 パナソニック株式会社、2013年9月30日
  5. ^ 商号変更および本社移転についてフュージョン・コミュニケーションズ株式会社
  6. ^ なお、楽天株式会社の登記上の正式な本社移転は2015年8月24日に行った。
  7. ^ 楽天とフュージョン、楽天モバイル事業の事業譲渡で合意フュージョン・コミュニケーションズ株式会社。

関連項目

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