ラネットとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > ラネットの意味・解説 

ラネット

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/05/13 08:03 UTC 版)

株式会社ラネット
RANET Co.,Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本
170-0013
東京都豊島区東池袋一丁目18番1号 Hareza Tower 15F・16F[1]
北緯35度43分57.2秒 東経139度42分54.9秒 / 北緯35.732556度 東経139.715250度 / 35.732556; 139.715250座標: 北緯35度43分57.2秒 東経139度42分54.9秒 / 北緯35.732556度 東経139.715250度 / 35.732556; 139.715250
設立 2002年平成14年)8月26日[1]
業種 小売業
法人番号 5013301019521
事業内容 国内通信事業者の携帯電話・通信サービスの販売及び代理店業務
代表者 中川 景樹(代表取締役社長)
資本金 5億円[1]
売上高 988億円(2023年8月期)
従業員数 2,420人(2023年8月末現在)[1]
決算期 毎年8月31日
主要株主 株式会社ビックカメラ(100%)
外部リンク www.ranet.co.jp
テンプレートを表示

株式会社ラネット: RANET Co., Ltd.)は、東京都豊島区に本社を置く[2]モバイル通信キャリアの一次代理店仮想移動体通信事業(MVNO)[3]を中核とした企業。

概要

2002年8月26日に株式会社ラネットを設立。モバイル通信で新しい”ワクワク”を生み出し、人と未来をつなぐ「架け橋」となることをビジョンとして掲げている。移動体通信の販売代理店事業として、ドコモショップauショップUQスポット、ソフトバンクショップワイモバイルショップ楽天モバイルの直営店の運営や、ビックカメラ、コジマソフマップの販売代理店事業を展開。また、MVNO事業として、ビックカメラの店舗・オンラインで申込できる格安SIMのBIC SIM[4]及びBIC WiMAXの販売も展開している。この他、ソリューション事業として、法人向けコンサルティング、通信系ソリューション、VR事業、ネットワークカメラ事業等を行っている。

沿革

  • 2002年(平成14年)
    • 8月
      • 株式会社ラネットを設立。
      • au代理店事業開始
    • 10月 - auの代理店として池袋に直営1号店のauショップ池袋北口駅前店(東京都豊島区西池袋1-29-2)をオープン
  • 2003年(平成15年)1月 - 株式会社ビックカメラと取引開始
  • 2004年(平成16年)
  • 2005年(平成17年)
    • 7月 - ボーダフォン(現 : ソフトバンク)の代理店として豊島区駒込に直営1号店のソフトバンク駒込店をオープン
    • 10月 - 大阪に関西支社[2]を開設(所在地 : 大阪府大阪市福島区福島7-20-1KM西梅田ビル13F)
  • 2006年(平成18年)9月 - ウィルコム(現 : ワイモバイル)代理店事業開始
  • 2008年(平成20年)
    • 1月 - 本社を豊島区池袋2丁目大河内ビルに移転
    • 8月 - イー・モバイル(現 : ワイモバイル)代理店事業開始
  • 2009年(平成21年)
    • 7月
      • 「BIC WiMAX SERVICE POWERED by UQ WiMAX」事業開始
      • MVNO事業参入
  • 2010年(平成22年)
    • 3月 - 福岡に九州支社[2]を開設
    • 12月 - イー・モバイルの代理店として浜松町に直営1号店の浜松町店(現 : ワイモバイル浜松町店)開店
  • 2011年(平成23年)
    • 6月 - ウォーターサプライ事業開始
    • 12月 - MVNO事業として「EMOBILE通信サービス ビックカメラオリジナルプラン(現 : BIC 4G LTE SERVICE powered by Y!mobile)」事業開始
  • 2012年(平成24年)
    • 8月 - 株式会社ボーダレスと合併
    • 10月 - 株式会社コジマと取引開始
  • 2013年(平成25年)
  • 2014年(平成26年)
    • 12月
      • 株式会社ラネットコミュニケーションズ関東を子会社として設立
      • 株式会社ラネットコミュニケーションズ東海を子会社として設立
      • 株式会社ラネットコミュニケーションズ関西を子会社として設立
      • NTTドコモの代理店事業開始
  • 2015年(平成27年)12月 - 株式会社ラネットコミュニケーションズを設立(株式会社ラネットコミュニケーションズ関東、株式会社ラネットコミュニケーションズ東海、株式会社ラネットコミュニケーションズ関西の3社を統合)
  • 2016年(平成28年)11月 - 株式会社ラネットコミュニケーションズを吸収合併[5]
  • 2017年(平成29年)8月 - 中部支社を移転。支社名を中部支社から東海支社に変更
  • 2021年(令和3年)2月 - アロージャパン株式会社を子会社化
  • 2022年(令和4年)8月 - アロージャパン株式会社を吸収合併
  • 2023年(令和5年)7月 - 10月1日付で、TDモバイルの事業を承継すると発表した[6]

※株式会社ラネットの沿革の出典[7]

主なサービス

モバイル通信キャリアの一次代理店と仮想移動体通信事業(MVNO)を中核にサービスを展開。

モバイル事業

直営店・代理店および家電量販店(ビックカメラ、コジマ、ソフマップ)にて移動体通信の販売代理店事業を展開。

モバイル事業の取扱い店舗数(2024年8月時点)

直営店 - 113店舗(ドコモショップ12店舗、auショップ15店舗、UQスポット2店舗、ソフトバンクショップ62店舗、ワイモバイルショップ13店舗、楽天モバイルショップ9店舗)

取扱い家電量販店 - 約200店舗(ビックカメラ、コジマ、ソフマップ)

MVNO事業

高速モバイルインターネット通信のMVNO「BIC WiMAX SERVICE」、「BIC 4G LTE SERVICE」の運営や、国内外のSIMフリーデバイスで利用できる「BIC SIM[4]」を提供。

ソリューション事業

通信関連の商品やサービスの法人向けソリューションを提供。

関連事業

VRカメラ事業(Meta、PICOの認定パートナーとして各種VRデバイスの販売)。

ネットワークカメラ事業(ネットワークカメラサービス「キヅクモ」の展開)。

関連会社等

脚注

  1. ^ a b c d 会社概要・組織図[会社概要]”. ラネット. 2023年7月30日閲覧。
  2. ^ a b c d e 事業所・アクセス”. www.ranet.co.jp. 株式会社ラネット. 2019年6月7日閲覧。
  3. ^ 事業内容”. www.ranet.co.jp. 株式会社ラネット. 2019年6月7日閲覧。
  4. ^ a b c 【公式】BIC SIM|ビックカメラの格安SIM”. bicsim.com. 株式会社ラネット. 2019年6月7日閲覧。
  5. ^ 連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ”. 株式会社ビックカメラ. 2016年11月1日閲覧。
  6. ^ ビックカメラ系、携帯販売のTDモバイルをグループ化」『日本経済新聞』2023年7月10日。2023年7月30日閲覧。
  7. ^ 沿革”. www.ranet.co.jp. 株式会社ラネット. 2019年6月7日閲覧。

外部リンク


「ラネット」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「ラネット」の関連用語

ラネットのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



ラネットのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのラネット (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS