イオンマーケティングとは？わかりやすく解説

イオンマーケティング株式会社
AEON MARKETING CO., LTD
	本社が入居するイオンタワー
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒261-8515; 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1 イオンタワー
設立	2009年7月24日
業種	サービス業
法人番号	3040001014059
事業内容	モバイル事業; マーケティング事業; クラブサポート事業;
代表者	代表取締役社長伊藤秀樹
資本金	4億円
売上高	103億492万5,000円; （2025年2月期）
営業利益	6億776万1,000円; （2025年2月期）
経常利益	7億4,192万2,000円; （2025年2月期）
純利益	7億3,789万4,000円; （2025年2月期）
総資産	549億7,968万6,000円; （2025年2月期）
従業員数	112人（2021年5月時点）
決算期	2月末日
主要株主	イオン株式会社 85.1%; イオンフィナンシャルサービス株式会社 14.9%; （2018年2月末日時点）;
外部リンク	https://www.aeonmarketing.co.jp/
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イオン > イオンマーケティング

イオンマーケティング株式会社は、千葉県千葉市美浜区の幕張新都心に本社を置く、2009年 7月24日に設立されたイオン株式会社と株式会社NTTドコモ、イオンクレジットサービス株式会社の合弁会社である^[3]。

概要

イオンの電子マネーWAONなどの会員を、携帯電話会員に誘導しその携帯電話を活用したOne to Oneマーケティングを実施し、マーケティング事業、会員販促を請け負うクラブサポート事業、モバイル事業を展開を目的としている^[4]。設立当時の株主構成はイオン51％、NTTドコモ29％、イオンクレジットサービス20％であった^[4]。

POSデータ分析を中心とした売場や品揃え、価格政策の改善提案や、イオングループの会員サイトや、メールマガジン配信などを行う「モバイル」サービスを中心とした、イオンの「顧客マーケティング情報センター」を目指す。

携帯電話会員向けのコンテンツの開発、iコンシェルの応用などを実施予定^[5]。

2010年 10月に開始した新サービス「イオンかざすクーポン」のICTインフラに富士通株式会社のクラウドサービスが提供されている^[6]。

歴史

2009年3月31日 - 設立を宣言（3社による基本合意）^[5]
2009年7月24日 - 会社設立^[7]

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b ^c 会社概要 - イオンマーケティング株式会社
^ ^a ^b ^c ^d ^e イオンマーケティング株式会社第16期決算公告
^ “企業沿革”. 企業情報. イオン株式会社. 2018年6月29日閲覧。
^ ^a ^b “イオンとドコモ、携帯マーケティング会社を設立”. MarkeZine. 株式会社翔泳社 (2009年7月27日). 2018年6月29日閲覧。
^ ^a ^b 『イオングループとドコモによる新会社の設立について-ケータイを使ったOne to Oneマーケティングの開始-』（プレスリリース）株式会社NTTドコモ、2009年3月31日。2018年6月29日閲覧。
^ 『イオンマーケティング、「イオンモバイルサービス」のICTインフラに富士通のクラウドサービスを採用』（プレスリリース）富士通株式会社、2011年2月15日。2018年6月29日閲覧。
^ 『「イオンマーケティング株式会社」の設立のお知らせについて』（プレスリリース）株式会社NTTドコモ、2009年7月24日。2018年6月29日閲覧。

外部リンク

イオンマーケティング

[outline-1] 会社概要 - イオンマーケティング株式会社

[fy2025-2] イオンマーケティング株式会社第16期決算公告

[3] “企業沿革”. 企業情報. イオン株式会社. 2018年6月29日閲覧。

[markezine20090727-4] “イオンとドコモ、携帯マーケティング会社を設立”. MarkeZine. 株式会社翔泳社 (2009年7月27日). 2018年6月29日閲覧。

[docomo20090331-5] 『イオングループとドコモによる新会社の設立について-ケータイを使ったOne to Oneマーケティングの開始-』（プレスリリース）株式会社NTTドコモ、2009年3月31日。2018年6月29日閲覧。

[6] 『イオンマーケティング、「イオンモバイルサービス」のICTインフラに富士通のクラウドサービスを採用』（プレスリリース）富士通株式会社、2011年2月15日。2018年6月29日閲覧。

[7] 『「イオンマーケティング株式会社」の設立のお知らせについて』（プレスリリース）株式会社NTTドコモ、2009年7月24日。2018年6月29日閲覧。

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[5]

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表話編歴 NTTグループ
持株会社	日本電信電話
地域通信	NTT東日本（地域会社: 南関東関信越東北北海道） - NTT-ME NTTタウンページ NTTネクシア NTTカードソリューションテルウェル東日本 NTTブロードバンドプラットフォーム NTTル・パルク NTT東日本サービス NTT西日本 - NTTビジネスソリューションズ NTTマーケティングアクトProCX テルウェル西日本 NTTソルマーレ NTTメディアサプライ NTTフィールドテクノ
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その他	NTTファイナンス NTTイノベーティブデバイス NTTアドバンステクノロジ NTTテクノクロス（NTTソフトウェアとNTTアイティが合併） NTT ExCパートナー情報通信総合研究所 NTTロジスコ NTTアド NTTインターコミュニケーション・センター NTT出版 NTT印刷クロスリスティング NTTインフラネット - アイレック技研
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シンボルチーム	NTT東日本硬式野球部（NTT東日本船橋グラウンド） NTT西日本硬式野球部 NTT西日本陸上競技部浦安D-Rocks NTTドコモレッドハリケーンズ大阪
関連チーム	NTTスポーツコミュニティ - Category:NTTグループのスポーツ活動参照
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