ミニストップ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/19 00:40 UTC 版)
ミニストップ株式会社（MINISTOP CO.,LTD.）は、日本のコンビニエンスストアチェーンで、イオンの連結子会社にあたる。千葉県千葉市美浜区のイオンタワーに本社を置く。
注釈
- ^ ただし、京都府と奈良県の店舗に関しては、都市景観条例に基づき白地にマゼンタ地で「ÆON」と描かれた他地域とは別のものになっている。
- ^ 2015年11月1日までは東京都千代田区神田錦町一丁目1番地に本店が所在していた。
- ^ 全店拡大前の「smart WAON」サイトにおける店舗検索では、利用可能なミニストップは100店舗にも満たなかった。具体的にはイオン本社内や一部の高速道路SA・PA設置店などだった。
- ^ （県北部および北上市、奥州市、一関市、西磐井郡平泉町）
- ^ （嶺南地方のみ）
- ^ （大津市のみ）
- ^ （東予地方のみ）
- ^ （日田市のみ）
- ^ 日本のセブン&アイ・ホールディングスの子会社「セブン-イレブン」の韓国法人であるコリアセブンはアメリカのサウスランド社（現・米国セブン-イレブン）と契約しているため、日系コンビニとは捉えられていない[32]。
出典
- ^ コーポレートガバナンス - ミニストップ株式会社
- ^ a b c d e 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 516
- ^ a b ジャスコ 2000, p. 340.
- ^ ジャスコ 2000, p. 338.
- ^ 渡部千春『これ、誰がデザインしたの?』。ISBN 4-568-50269-1。
- ^ ジャスコ 2000, p. 339.
- ^ ジャスコ 2000, p. 572.
- ^ a b 会社分割（吸収分割）による事業承継に関する分割契約締結のお知らせ（ミニストップ 2012年9月21日）
- ^ “コンビニエンスストア『ミニストップ』が愛媛県に初出店”. ミニストップ株式会社 (2007年5月9日). 2019年6月8日閲覧。
- ^ 『イオングループとローソンのエンタテイメント分野における協業について』（PDF）（プレスリリース）イオン株式会社・株式会社ローソン、2012年6月8日。2012年6月8日閲覧。
- ^ ミニストップ、東北で自社運営加速（日本経済新聞 2012年9月21日）
- ^ ミニストップ／青森のFC事業を承継（流通ニュース 2012年9月21日）
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- ^ a b “連結子会社の譲渡日確定及び譲渡価額変更に関するお知らせ”. ミニストップ株式会社 (2022年3月29日). 2022年7月23日閲覧。
- ^ “ミニストップ、浜松市に木造の環境配慮型店舗1号店を開店”. マイナビ. (2010年11月26日) 2014年12月30日閲覧。
- ^ 関東1都6県のミニストップ店舗でSuicaがご利用いただけるようになりました（PDF） - ニュースリリース（ミニストップ、JR東日本）2007年7月9日
- ^ SUGOCA電子マネーがイオンのお店でご利用いただけるようになります (PDF) - ニュースリリース（JR九州、イオン）2010年3月29日
- ^ Suica、SUGOCA、nimoca、はやかけん相互利用サービス開始日の決定について (PDF) - ニュースリリース 2009年12月21日
平成22年3月13日（土）「Suica」「TOICA」「ICOCA」の電子マネー相互利用をスタート! (PDF) - JR東日本・JR東海・JR西日本 ニュースリリース 2009年12月21日 - ^ “銀聯カードおよび特定銀聯クレジットカードについて”. JCB. 2018年1月7日閲覧。
- ^ 石井千枝里 (2023年3月18日). “ミニストップ、中国地方に1店もなし 人気コンビニなのになぜ”. 中国新聞. 2023年3月18日閲覧。
- ^ ジェイアール四国エムエスネットワーク株式会社の株式取得に関するお知らせ ミニストップニュースリリース2004年3月23日（Internet Archive）
- ^ 合併に関するお知らせ ミニストップニュースリリース2004年6月12日（Internet Archive）。このリリース文では8月1日付で合併するとあるが、同日は日曜日のため、登記簿上は8月2日に合併となっている。
- ^ 「株式会社スリーエフ」、「株式会社スリーエフ中四国」および「ミニストップ株式会社」の四国地区における業務提携について（PDF） - スリーエフ・ミニストップ共同ニュースリリース 2010年9月1日
- ^ 広報まちだ 2018年3月15日号5面
- ^ “大山町にスーパーとコンビニの一体型店舗 品ぞろえ豊富、過疎・高齢化地域の支えに”. 大分合同新聞プレミアムオンライン Gate. (2022年5月12日)
- ^ a b c d 『コンビニエンスストア内装工事実施に伴う営業休止のお知らせ【平成30年4月1日～4月下旬】』（プレスリリース）西日本高速道路サービス・ホールディングス、2018年2月7日。2018年4月27日閲覧。
- ^ a b c d 『NEXCO西日本管内のSA・PAのコンビニ20店舖が「セブンーイレブン」としてリニューアルオープン！【平成30年4月27日（金）7時】』（プレスリリース）西日本高速道路サービス・ホールディングス、2018年3月28日。2018年4月27日閲覧。
- ^ a b c 『4月1日から25日まで10カ所のコンビニエンスストアの営業を休止します〜4月26日からセブン-イレブンとしてリニューアルオープンします〜』（プレスリリース）西日本高速道路サービス・ホールディングス、2019年2月15日。2020年12月20日閲覧。
- ^ 東北ニコマート、全店の看板を「ミニショップ」に切替え完了 1994年1月21日 日本食糧新聞
- ^ “ミニストップがベトナム事業の提携相手を双日に変更 計画遅れの現地企業に代えて”. 産経新聞. (2015年4月28日) 2015年4月28日閲覧。
- ^ “【브랜드 스토리】 韓 편의점 30년 역사 이끈 '세븐일레븐'” (朝鮮語). inews24 (2018年5月19日). 2022年7月23日閲覧。
- ^ “ミニストップ、韓国子会社をロッテに売却…日本やベトナムに経営資源集中へ”. 読売新聞 (2022年1月21日). 2022年1月22日閲覧。
- ^ 롯데·신세계 미니스톱 인수전…`실탄` 얼마나 있나 - 毎日経済新聞・2018年10月12日
- ^ 韓国コンビニも営業時間短縮、しかし日本とはかなり事情が異なる - ニューズウィーク・2019年3月29日
- ^ “ロッテ、業界第5位の韓国ミニストップを買収へ”. 韓国経済新聞国際版 (2022年1月17日). 2022年1月19日閲覧。
- ^ “連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ”. ミニストップ株式会社 (2022年1月21日). 2022年1月22日閲覧。
- ^ “ミニストップ、韓国子会社の売却完了”. 日本経済新聞 (2022年3月29日). 2022年7月23日閲覧。
- ^ ミニストップ、カザフから撤退 物価上昇で合弁解消 - 日本経済新聞・2014年6月23日
- ^ “ミニストップ、インドネシアから撤退 FC契約終了”. 日本経済新聞 (2016年6月17日). 2022年1月19日閲覧。
- ^ 「アイス販売ケースの中に客が侵入」 ミニストップが発表（2013年7月25日 J-CASTニュース 同8月19日閲覧）
- ^ コンビニ冷凍庫に客入り込みツイッターに写真投稿…（2013年7月25日 Sponichi Annex 同8月19日閲覧）
[続きの解説]
「ミニストップ」の続きの解説一覧
- 1 ミニストップとは
- 2 ミニストップの概要
- 3 概要
- 4 事業所
- 5 店舗
- 6 店舗従業員の制服
- 7 その他
ミニストップ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/23 00:25 UTC 版)
ドリップ方式で提供し、ブランド名はソフトクリームやドーナツなどと同じ「MINISTOP CAFE」としている。ホットコーヒーはアメリカンがあったり、一部店舗はフェアトレードコーヒーを販売している。アイスコーヒーはカップ入りのアイスコーヒー用氷が販売されておらず、アイスコーヒー用のカップに店員が氷を事前に入れて提供する。店舗によっては客が氷を入れる場合もある。イオングループのイオンの一部店舗では「イオンドリップカフェ」を提供している。
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ミニストップ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 08:44 UTC 版)
三大都市圏を中心に大半の店舗に設置されていたが、現在はすべてイオン銀行ATMに転換されている。
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