ドコモ・データコム
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/03 14:35 UTC 版)
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本社のある新宿EASTビル
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | DDC |
| 本社所在地 |  日本〒112-0004 東京都文京区後楽一丁目4番25号 |
| 設立 | 1962年 （日本資料計算株式会社） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 8011101034820 |
| 事業内容 | システム開発 保守 |
| 代表者 | 村上 享司（代表取締役社長） |
| 資本金 | 7000万円 |
| 売上高 | 62.7億円（2022年度） |
| 従業員数 | 418名（2023年7月現在） |
| 主要株主 | NTTグループ100% NTTコムウェア株式会社（83.1%） 株式会社NTTデータ（16.9%） 2023年7月時点 |
| 外部リンク | ドコモ・データコム HP |
ドコモ・データコム株式会社（英文社名:DOCOMO Datacom,Inc.）はNTTドコモグループの企業。
主にNTTドコモの基幹システム開発、その他ソリューション開発を行う「機能分担子会社」である。
2009年の出資構成変更に伴い、NTTドコモグループ66.2%出資の連結子会社である。
概要
前身の「日本資料計算株式会社」は日本電信電話公社（現NTT）のコンピュータシステムによる料金計算業務の受託会社として1962年（昭和37年）に設立。
以来NTTグループ企業として通信ビジネスの拡大などの市場環境の変化に即応する形で、業容の転換・拡張を実施し、2005年からはNTTドコモ、ドコモ・システムズが主要株主となり、ドコモの連結子会社となった。ドコモグループ再編に伴い、2022年からはNTTコムウェアが主要株主となりNTTコムウェアの子会社となった。
2012年10月1日に「日本データコム株式会社」から「ドコモ・データコム株式会社」へ商号変更した。
沿革
- 1962年（昭和37年）4月 社団法人電気通信協会の出資により東京都渋谷区恵比寿に「日本資料計算株式会社」として設立 日本電信電話公社（現NTT）より電話料金計算業務の受託を開始
- 1965年（昭和40年）4月 東京都渋谷区道玄坂テルウェル渋谷ビルへ移転
- 1975年（昭和50年）9月 長野センター（現信越支店）開設
- 1988年（昭和63年）6月 「日本データコム株式会社」に商号変更
- 1999年（平成11年）11月 出資構成変更 NTTグループ75.7%（NTTドコモ、ドコモ・センツウ、NTTデータ、NTTコムウェア）、その他24.3%
- 2003年（平成15年）2月 東京都新宿区富久町10番5 新宿EASTビルへ移転
- 2004年（平成16年）3月 ISO9001(2000年版)認証取得
- 2005年（平成17年）
- 3月 ISMS Ver 2.0認証取得、プライバシーマーク認証取得
- 4月 ISO14001（1996年版）認証取得
- 11月 出資構成変更 ドコモグループ58.9%（NTTドコモ、ドコモ・システムズ、ドコモ・センツウ） その他41.1%
- 2006年（平成18年）4月 ISO14001(2004年版) 認証取得
- 2007年（平成19年）
- 3月 ISO/IEC27001認証取得
- 4月 プライバシーマーク（JISQ15001:2006）準拠
- 2008年（平成20年）7月 出資構成変更 ドコモグループ58.9%（NTTドコモ、ドコモ・システムズ） その他41.1%
- 2009年（平成21年）3月 自己株式の消却（11.1%）及び出資構成変更（ドコモグループ66.2%、NTTデータ16.9%、NTTコムウェア16.9%）
- 2010年（平成22年）10月 子会社の西武電算株式会社を吸収合併
- 2011年（平成23年）4月 ドコモグループ社内基盤（DiSH）導入
- 2012年（平成24年）10月 「ドコモ・データコム株式会社」に商号変更
- 2015年（平成27年）3月 ISO/IEC27001認証取得(2013年度版)
- 2022年（令和4年）7月 出資構成変更（NTTデータ16.9%、NTTコムウェア83.1%）
関連会社
外部リンク
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