札幌市 人口

札幌市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/16 12:34 UTC 版)

人口

札幌市の人口は2008年(平成20年)8月に190万人を突破しており[12]、男女比は女性の10.0人に対し男性は9.0人となっている。10代までは男性人口の方が多く、20代以降は女性人口の方が多くなる。

海に面していない市区町村では、日本一人口が多い。

1920年(大正9年)の第一回国勢調査では、人口は102580人であり、函館市小樽市に次いで道内では3番目であった[37]。その後は第一次世界大戦後の好景気などによって、当時の基幹産業であった食品加工業や繊維工業などの軽工業が発達し、人口は順調に伸びていった[37]。1941年(昭和16年)の調査では人口が224729人と初めて20万人を超え、函館市を抜いて道内1位となった[37]

第二次世界大戦後は、戦前から推進されていた日本政府の統制経済政策によって、政府の出先機関が集中した札幌市の経済的役割が急激に上昇した[9][10][37][38]。さらに戦前までの道内経済の中心であった函館市や小樽市の衰退や、1950年(昭和25年)の北海道開発法制定・1952年(昭和27年)の第一次北海道総合開発計画施行などの、政府主導の北海道開発事業やそれに伴う道外資本の道内進出なども相まって、企業・工場などの札幌市への新設・移転が相次いだ[37][39]。特に戦前までは小樽市に集中していた道内の主要な金融機関や卸売業者、道外企業の支店などが、事業拠点を軒並み札幌市に移したことは、戦後の北海道の産業構造にも重大な変化をもたらした[9][10][40]。戦後の全国的な都市集中傾向や道内の第一次産業(農林水産業など)の不振などの事情もあり、戦前はそれほど顕著ではなかった道内各市町村からの札幌市への人口流入も目立つようになる[37]。1955年(昭和30年)の調査では人口が426620人と40万人を突破した[37]

全国的な都市集中傾向は昭和30年代(1955年~1964年)の高度経済成長期でさらに進み、北海道の中心都市である札幌市では特に顕著に現れた[37]。小樽市などからの商業従事者の転居や、道内石炭産業の衰退による夕張市美唄市などからの炭鉱離職者の流入など、転入元は全道規模に及び、札幌市の人口は年間5万人のペースで急増した[11][12](1967年(昭和42年)の「住民登録人口移動調査報告書」によると、最も転入が多かったのは小樽市からで、次いで夕張市などの炭鉱地域の都市がランクインしている[11])。その後、生活圏の拡大により周辺市町のベッドタウン化が進行するものの札幌市の人口は増加の一途をたどり、1965年(昭和40年)の調査では人口が794908人、1970年(昭和45年)の調査では人口が1,010,123人となり日本国内で8番目となる100万人都市となった[12][37]。1972年(昭和47年)には川崎市福岡市とともに政令指定都市に移行し、区制が施行された[12][37]。戦後の札幌市の大都市化は、北海道内からの道外への人口流出の歯止めになった部分はあるものの、雇用の受け皿となる事業拠点が札幌市やその周辺に集中したことにより、道内の農漁業地域や旧炭鉱地域の過疎化を助長する一因ともなった[37]

産業別人口では、戦後は都市化の特色である消費的性格が強められたこともあり、第三次産業(卸売業・小売業・サービス業など)従事者の割合が急激に上昇し、1966年(昭和41年)には全産業人口の約7割に達した[41]。第一次産業は、戦中から戦後にかけて、円山町琴似町札幌村などの農業従事者の多い隣接町村を合併したこともあり、1950年代までは就業人口に大きな変化はなかった[14]。その後は、急速な人口流入に対応するために、農地を宅地へ転用したことなどによって離農者が続出し、1967年(昭和42年)には全産業人口の僅か3.9%にまで減少した[14]

札幌市の人口は、平成27年をピークに減少傾向にあると考えられてきたが、平成29年においても、人口は増え続けている。北海道内の自治体で唯一推計人口を毎月発表している。

2018年(平成30年)度の札幌市の人口動態調査によれば、人口は前年比で1934人増えたが、増加幅は前々年(3862人)より減った[42]。転入や転出による「社会増加数」は、転入が63344人に対し、転出は55697人で、7647人のプラス(転入超過)であった[42]。内訳をみると、道内の他市町村とは11560人の転入超過だったのに対し、道外とは3913人の転出超過になっている[42]。また、出生者数から死亡者数を引いた「自然増加数」はマイナス6016人で、2009年(平成21年)度から10年連続の自然減となった[42]。社会増加数の人口増加数全体における割合は、2000年代に入ってから再び上昇傾向にあり、近年の札幌市の人口増加の原因の一つとされている[42][43]。2020年(令和2年)度の総務省統計局の「住民基本台帳人口移動報告」によると、札幌市の転超過数は10493人で、大阪市東京都特別区部横浜市さいたま市に次いで全国5位であり、65歳以上の転入超過数では全国最多であった[44]

令和3年10月1日時点の推計人口は1,975,001人であり、前年比で64人減となった。

2022年(令和4年)9月1日現在の外国人登録者数は15,072人である。合計特殊出生率は1.12(2019年度)である。

札幌市と全国の年齢別人口分布(2005年) 札幌市の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 札幌市
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性

札幌市(に相当する地域)の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より



注釈

  1. ^ 東京都大阪市名古屋市に次いで全国で4番目となる地下鉄開業であった。
  2. ^ 道路運送法施行規則第五条の規定に基づき北海道運輸局長が定める営業区域。

出典

  1. ^ 札幌市. “人口統計”. 札幌市. 2023年8月21日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h 札幌市のあらまし”. 札幌市. 2014年11月28日閲覧。
  3. ^ 道路建設の歴史”. 札幌市. 2015年2月11日閲覧。
  4. ^ さっぽろの街づくりの基点 創成橋” (PDF). 歴史の散歩道. 札幌市中央区. 2015年2月11日閲覧。
  5. ^ 北海道の住所が面白い!? 条丁目の秘話”. 北海道ファンマガジン (2008年3月14日). 2014年11月30日閲覧。
  6. ^ 大通公園の歴史と植物”. 札幌市公園緑化協会. 2014年11月30日閲覧。
  7. ^ a b c d e f g h i 【時を訪ねて 1869】道都の建設(札幌)原野に「世界一の都」構想『北海道新聞』日曜朝刊別刷り2020年10月18日1-2面
  8. ^ 大通公園の歴史と植物”. 大通公園 -公益 財団法人 札幌市公園緑化協会. 2023年9月13日閲覧。
  9. ^ a b c 『【岩波写真文庫236】札幌』、岩波書店、1957年、37頁
  10. ^ a b c 札幌市史編纂委員会『札幌百年のあゆみ』、札幌市、1970年、479頁
  11. ^ a b c 札幌市史編纂委員会『札幌百年のあゆみ』、札幌市、1970年、506-507頁
  12. ^ a b c d e 第1部 札幌市のあゆみと将来像 1章 歴史・自然” (PDF). 札幌市政概要平成26年版. 札幌市. 2014年11月28日閲覧。
  13. ^ 札幌市史編纂委員会『札幌百年のあゆみ』、札幌市、1970年、503-504頁
  14. ^ a b c 札幌市史編纂委員会『札幌百年のあゆみ』、札幌市、1970年、520-523頁
  15. ^ a b c SAPPORO 1972” (English). 国際オリンピック委員会 (IOC). 2014年12月1日閲覧。
  16. ^ 札幌MICE総合戦略”. 札幌市. 2014年12月2日閲覧。
  17. ^ 平成25年度版札幌の観光 -平成24年度観光の概要- 第2章 観光客の入込状況” (PDF). 札幌市 (2014年). 2014年11月30日閲覧。
  18. ^ 第9回「地域ブランド調査2014」調査結果 最も魅力的な市区町村は函館市。北海道は6年連続” (PDF). ブランド総合研究所 (2014年10月6日). 2014年11月30日閲覧。
  19. ^ ユネスコ創造都市ネットワーク加盟について”. 札幌市. 2014年12月5日閲覧。[リンク切れ]
  20. ^ Sapporo, Japan” (English). UNESCO. 2014年12月5日閲覧。
  21. ^ “札幌市、26年冬季五輪に立候補へ 年内表明、市民調査で賛成多数”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2014年10月30日). オリジナルの2014年10月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141030030958/http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/571385.html 2014年12月15日閲覧。 
  22. ^ 2026年冬季オリンピック・パラリンピック招致”. 札幌市. 2018年5月26日閲覧。
  23. ^ 札幌市. “北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会招致”. 札幌市. 2023年4月13日閲覧。
  24. ^ 今後の北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック競技大会招致について”. 札幌市. 2023年11月2日閲覧。
  25. ^ 2030年冬季五輪招致断念 “2034年以降の可能性探る”札幌・JOC”. 日本放送協会. 2023年11月2日閲覧。
  26. ^ IOC 2030年と34年冬の五輪・パラ開催地 同時決定すること可決”. 日本放送協会. 2023年11月2日閲覧。
  27. ^ 2034年 冬季五輪招致“事実上 困難”札幌市長 2大会同時決定で”. 日本放送協会. 2023年11月2日閲覧。
  28. ^ “想定外と誤算” 札幌冬季オリンピック 招致暗転の実像”. 日本放送協会. 2023年11月2日閲覧。
  29. ^ 札幌市、9年間の冬季五輪招致に終止符 開催支持伸び悩み「撤退」」『毎日新聞』、2023年12月19日。2023年12月23日閲覧。
  30. ^ 『札幌の地名がわかる本』164頁
  31. ^ 『札幌の地名がわかる本』168 - 170頁
  32. ^ 支笏洞爺国立公園”. 北海道地方環境事務所. 環境省. 2014年8月10日閲覧。
  33. ^ 札幌基本情報 ようこそSAPPORO”. 札幌市. 2014年11月29日閲覧。
  34. ^ 平年値(年・月ごとの値)”. 気象庁. 2023年9月20日閲覧。
  35. ^ 観測史上1~10位の値(年間を通じての値)”. 気象庁. 2023年9月20日閲覧。
  36. ^ 日本各地における気温等の長期変化傾向” (PDF). 気象庁. 2014年11月28日閲覧。
  37. ^ a b c d e f g h i j k 東京新聞、1982年10月18日付朝刊22面「戦後の都市集中傾向 - 札幌市のケース 中都市から100万都市へ」
  38. ^ 白木沢旭児「戦後札幌の膨張」『札幌の歴史』第41号、札幌市総務局文化資料室、2001年8月、57頁
  39. ^ 札幌市史編纂委員会『札幌百年のあゆみ』、札幌市、1970年、483-484頁
  40. ^ 札幌市史編纂委員会『札幌百年のあゆみ』、札幌市、1970年、506頁
  41. ^ 札幌市史編纂委員会『札幌百年のあゆみ』、札幌市、1970年、508-510頁
  42. ^ a b c d e 「札幌人口 10年連続自然減 昨年 社会増加数はプラス=北海道」読売新聞、2019年1月23日朝刊道内面27頁
  43. ^ 「札幌の人口、186万1431人に-昨年1年間で1万2245人増/北海道」毎日新聞、2004年1月15日朝刊地方版19頁
  44. ^ 住民基本台帳人口移動報告 2020年(令和2年)結果 - 総務省統計局
  45. ^ a b c d e f g h i j k 『角川日本地名大辞典 北海道編・上巻』、600頁。
  46. ^ 『札幌区史』 158頁。
  47. ^ 『札幌区史』 206頁。
  48. ^ 『札幌区史』 219 - 224頁。
  49. ^ 『札幌区史』 289 - 290頁。
  50. ^ a b c 『札幌区史』 131 - 134頁。
  51. ^ a b c d e f 『札幌区史』 316 - 319頁。
  52. ^ a b c 『札幌区史』 329 - 332頁。
  53. ^ a b 『札幌区史』 332 - 334頁。
  54. ^ 『札幌区史』 353 - 356頁。
  55. ^ a b 『札幌区史』 323 - 328頁。
  56. ^ 札幌市略年表” (PDF). 札幌市. 2017年12月18日閲覧。
  57. ^ 道路建設の歴史”. 札幌市. 2017年12月18日閲覧。
  58. ^ a b 『札幌区史』 217 - 219頁。
  59. ^ 『札幌区史』 283 - 287頁。
  60. ^ 角川日本地名大辞典 - 北海道・上巻』角川書店、657頁。
  61. ^ 札幌市史編集委員会編『札幌市史 政治行政篇』65-66頁。
  62. ^ 『札幌市史 文化社会篇』、札幌市史編集委員会編、694 - 695頁。
  63. ^ 角川日本地名大辞典 北海道編・上巻』、601頁。
  64. ^ 『角川日本地名大辞典 北海道編・上巻』、603 頁。
  65. ^ 『札幌市史 文化社会篇』、札幌市史編集委員会編、700頁。
  66. ^ 『札樽国道物語』北海道道路史調査会、76頁。
  67. ^ 86さっぽろ花と緑の博覧会”. 乃村工藝社. 2014年12月31日閲覧。
  68. ^ a b 第44回大会の概要”. 日本体育協会. 2014年12月31日閲覧。
  69. ^ PMFとは”. 公益財団法人 パシフィック・ミュージック・フェスティバル組織委員会. 2014年12月31日閲覧。
  70. ^ 歴史と開催結果”. YOSAKOIソーラン祭り公式サイト. YOSAKOIソーラン祭り組織委員会. 2014年12月31日閲覧。
  71. ^ ヒストリー”. 北海道コンサドーレ札幌. 2016年12月23日閲覧。
  72. ^ 開発の経緯”. JRタワー. 札幌駅総合開発. 2014年12月31日閲覧。
  73. ^ 札幌ドームのあゆみ・イベント実績”. 札幌ドーム. 2014年12月31日閲覧。
  74. ^ a b MATCHES” (English). 2002 FIFA World Cup Korea/Japan. 国際サッカー連盟(FIFA). 2014年12月31日閲覧。
  75. ^ すべての障害者の権利確立に向けて 〜第6回DPI(障害者インターナショナル)世界会議札幌大会〜” (PDF). 北の交差点 Vol.13 SPRING-SUMMER 2003. 北海道道路管理技術センター. 2014年12月31日閲覧。
  76. ^ 北海道日本ハムファイターズ”. 2014年12月31日閲覧。
  77. ^ “要人車列で札幌は大混雑 会合、レセプション相次ぐ”. 47NEWS (共同通信社). (2008年7月8日). オリジナルの2015年1月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150101021352/http://www.47news.jp/feature/kyodo/toyako_summit/2008/07/post_71.html 2014年12月31日閲覧。 
  78. ^ iCommons Summit(アイサミット)2008』のご案内”. さっぽろ産業ポータル. さっぽろ産業振興財団 (2008年7月15日). 2014年12月31日閲覧。
  79. ^ 日本APEC第2回高級実務者会合(SOM2)及び関連会合,貿易担当大臣会合(MRT)の開催』(プレスリリース)外務省https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/4/0426_03.html2014年12月31日閲覧 
  80. ^ チ・カ・ホ 札幌駅前通地下広場”. 札幌駅前通まちづくり. 2014年12月31日閲覧。
  81. ^ 札幌市北3条広場オフィシャルサイト”. 札幌駅前通まちづくり. 2014年12月2日閲覧。
  82. ^ 札幌国際芸術祭”. 2017年12月18日閲覧。
  83. ^ 札幌市路面電車ループ事業”. 札幌市. 2021年9月21日閲覧。
  84. ^ 震度データベース検索 (地震別検索結果)”. 気象庁. 2019年1月4日閲覧。
  85. ^ 札幌市略年表” (PDF). 札幌市. 2017年12月18日閲覧。
  86. ^ 道路建設の歴史”. 札幌市. 2017年12月18日閲覧。
  87. ^ a b c 札幌市史編集委員会編『札幌市史 政治行政篇』66頁。
  88. ^ 札幌市史編集委員会編『札幌市史 政治行政篇』第11図説明文より。
  89. ^ 札幌市史編集委員会編『札幌市史 政治行政篇』66-67頁。
  90. ^ 『角川日本地名大辞典 北海道編・上巻』601頁。
  91. ^ 『角川日本地名大辞典 北海道編・上巻』603頁。
  92. ^ 『角川日本地名大辞典 北海道編・上巻』603-604頁。
  93. ^ a b 『札幌市史 政治行政篇』、札幌市史編集委員会編、69頁。
  94. ^ 札幌市史編集委員会編『札幌市史 政治行政篇』352 - 353頁。
  95. ^ 『角川日本地名大辞典 北海道編・上巻』1031 - 1032頁。
  96. ^ 札幌市史編集委員会編『札幌市史 政治行政篇』74-76頁。
  97. ^ 札幌市史編集委員会編『札幌市史 政治行政篇』78頁。
  98. ^ 『角川日本地名大辞典 北海道編・上巻』602頁。
  99. ^ a b c 第3部 市政の仕組みと管理” (PDF). 札幌市政概要平成26年版. 札幌市. 2014年12月15日閲覧。
  100. ^ 福祉新聞編集部 (2008年5月12日). “精神病院を廃止したイタリアの大学教授が講演 「精神医療はピアサポートが主流に」”. 『福祉新聞』 (福祉新聞社). http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/10935 2017年4月2日閲覧。 
  101. ^ 上村英生 (2008年5月12日). “論説委員室から「風」 精神科病床を減らそう”. どうしんウェブ電子版 (北海道新聞社). http://s-bi.com/wp_diary/mon/2008/05/14/post-655.html 2017年4月2日閲覧。  札幌美容形成外科「札幌の精神科病床数-世界一」2008年5月14日によるアーカイブ
  102. ^ 情報公開制度のあゆみ”. 札幌市. 2014年12月14日閲覧。
  103. ^ 全国市民オンブズマン各種ランキング・落札率調査”. 全国市民オンブズマン連絡会議. 2014年12月15日閲覧。
  104. ^ 札幌市民憲章”. 札幌市. 2014年11月28日閲覧。
  105. ^ 市議会の歴史 第7期〜8期” (PDF). 札幌市議会. 2014年12月15日閲覧。
  106. ^ 行政機関所在地一覧” (PDF). 総務省. 2023年4月14日閲覧。
  107. ^ 独立行政法人所在地一覧(所管府省別・令和3年7月1日現在)” (PDF). 総務省. 2023年4月14日閲覧。
  108. ^ 特殊法人等所在地一覧(所管府省別・令和3年7月1日現在)” (PDF). 総務省. 2023年4月14日閲覧。
  109. ^ 札幌市の図書館”. 札幌市. 2014年12月3日閲覧。
  110. ^ 外国籍市民調査
  111. ^ 姉妹都市”. 札幌市. 2014年12月4日閲覧。
  112. ^ 交流協定等締結都市”. 札幌市. 2014年12月4日閲覧。
  113. ^ 在札幌外国公館等”. 札幌市. 2014年12月4日閲覧。
  114. ^ 令和元年度札幌市民経済計算 結果の概要”. 札幌市. 2023年3月20日閲覧。
  115. ^ 第I部 札幌市産業のあゆみ” (PDF). さっぽろの産業2012. 札幌市. 2014年12月1日閲覧。
  116. ^ 立花晃「創造都市札幌のメディア・アート政策におけるクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの応用に関する考察」『計画行政』第41巻第3号、日本計画行政学会、2018年8月、42-49頁、CRID 1390010799164051456doi:10.14985/jappm.41.3_42ISSN 0387-2513 
  117. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 第II部 産業分類で見る札幌の産業” (PDF). さっぽろの産業2012. 札幌市. 2014年12月1日閲覧。
  118. ^ 札幌コンテンツ特区”. 札幌市. 2018年5月25日閲覧。
  119. ^ 北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区”. 札幌市. 2018年5月25日閲覧。
  120. ^ 旧・DCMホーマック
  121. ^ 旧・ホーマックニコット
  122. ^ さっぽろ産業ポータル”. さっぽろ産業振興財団. 2014年11月28日閲覧。
  123. ^ 利用可能エリア”. 北海道旅客鉄道. 2014年12月4日閲覧。
  124. ^ SAPICAの利用可能エリア”. 札幌総合情報センター. 2014年12月4日閲覧。
  125. ^ 乗車券のご案内”. 札幌市. 2015年1月10日閲覧。
  126. ^ 障がい者交通費助成”. 札幌市. 2015年1月10日閲覧。
  127. ^ 運航は北海道エアシステム
  128. ^ https://www.info.hac-air.co.jp/wp-content/uploads/2020/09/mmb_compressed.pdf
  129. ^ https://www.info.hac-air.co.jp/wp-content/uploads/2023/08/%E3%80%90HACPRESSRELEASE%E3%80%9123010.pdf
  130. ^ https://www.info.hac-air.co.jp/wp-content/uploads/2021/06/ilovepdf_merged.pdf
  131. ^ https://www.info.hac-air.co.jp/wp-content/uploads/2021/08/HACPRESSRELEASE_21008.pdf
  132. ^ https://www.info.hac-air.co.jp/wp-content/uploads/2023/10/%E3%80%90HACPRESSRELEASE%E3%80%91%E6%9C%AD%E5%B9%8C%E4%B8%98%E7%8F%A0%E7%A7%8B%E7%94%B0%E9%96%8B%E8%A8%ADFNL.pdf
  133. ^ 日本航空(JAL)とコードシェア
  134. ^ https://tokiair.com/wp/wp-content/uploads/2024/01/b54181066dfe3030e380ca98a83bcbfe.pdf
  135. ^ 札幌駅周辺バスのりばご案内(令和5年10月1日以降)”. 札幌市 (2023年9月27日). 2023年10月2日閲覧。
  136. ^ 運輸審議会 (20 October 2015). 「答申書(札幌交通圏)」(国運審第78号)『一般乗用旅客運送事業に係る特定地域の指定について』(平27第5011)」 (PDF). 2016年11月9日閲覧「平成27年10月20日 国土交通大臣石井啓一殿 運輸審議会会長上野文雄」
  137. ^ タクシー特定地域特措法 特定地域(2022年10月1日現在)” (PDF). 自交総連 (2015年10月20日). 2023年5月15日閲覧。
  138. ^ 令和5年5月31日よりタクシー運賃が改定されます ~札幌A・C地区、帯広A・B地区~”. 北海道運輸局 (2023年5月1日). 2023年9月29日閲覧。
  139. ^ a b c ロム・インターナショナル(編) 2005, pp. 157–159.
  140. ^ 札幌市内の指定文化財(国・道・市)”. 札幌市. 2014年12月31日閲覧。
  141. ^ アイヌ古式舞踊 - 文化遺産オンライン文化庁
  142. ^ 札幌市内の登録文化財”. 札幌市. 2014年12月31日閲覧。
  143. ^ ラーメン”. ようこそSAPPORO 札幌市の公式観光サイト. 札幌市. 2014年12月4日閲覧。
  144. ^ スープカレー”. ようこそSAPPORO 札幌市の公式観光サイト. 札幌市. 2014年12月4日閲覧。
  145. ^ さっぽろスイーツ”. 札幌市. 2014年12月4日閲覧。
  146. ^ 事業評価調書” (PDF). 札幌市 (2012年). 2016年12月23日閲覧。
  147. ^ 「札幌観光大使」制度のしおり - 札幌商工会議所
  148. ^ 札幌フィルムコミッションの取り組み”. 札幌フィルムコミッション. 2018年5月25日閲覧。
  149. ^ ジャパン・フィルムコミッション北海道ブロック”. 札幌フィルムコミッション. 2018年5月25日閲覧。






固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「札幌市」の関連用語

1
100% |||||

2
100% |||||

3
100% |||||

4
100% |||||

5
100% |||||

6
100% |||||

7
100% |||||

8
100% |||||

9
100% |||||

10
100% |||||

札幌市のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



札幌市のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの札幌市 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS