創価学会 沿革

創価学会

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沿革

前史

初代会長・牧口常三郎

1930年代

  • 1930年(昭和5年)
    • 11月18日 - 牧口の『創価教育学体系』第1巻が発行される。戸田は「戸田城外」を名乗る。創価学会ではこの日を創立記念日としている。また「創価教育学支援会」も結成された[36]
  • 1937年(昭和12年)
  • 1939年(昭和14年)
    • 12月 - 「創価教育学会」第1回総会。

1940年代

  • 1940年(昭和15年)
    • 5月 - 金融業「日本商手」を設立、創価教育学会事務所を現在の東京都千代田区神田錦町に置かれた同社内に移転。
    • 10月 - 東京・九段下の軍人会館(現・「九段会館」)において「創価教育学会」第2回総会。
  • 1941年(昭和16年)
    • 7月 - 機関紙「価値創造」創刊
    • 11月 - 創価教育学会第3回総会。
  • 1942年(昭和17年)
    • 11月 - 東京・一ツ橋日本教育会館において「創価教育学会」第5回総会。支部の数が東京に16、地方に12となる[5]
  • 1943年(昭和18年)
    • 5月 - 創価教育学会第6回総会。直後に神社神道を批判したことで機関誌『新教』が廃刊命令を受ける。
    • 7月 - 「治安維持法」違反並びに「不敬罪」の容疑で牧口、戸田の他、21名の幹部が逮捕される。
  • 1944年(昭和19年)
戸田城聖
  • 1945年(昭和20年)
    • 7月 - 戸田が豊多摩刑務所から出獄。
    • 9月 - 東京都千代田区西神田にビルを取得。創価教育学会本部を再建。
  • 1946年(昭和21年)
    • 3月 - 「創価教育学会」を「創価学会」に改称し、布教活動を進める。
    • 11月17日 - 牧口の三回忌法要および「創価学会」第1回総会を開催。戸田が理事長に就任。
  • 1949年(昭和24年)

1950年代

  • 1951年(昭和26年)
    • 4月20日 - 機関紙『聖教新聞』創刊[注 1]
    • 5月3日 - 戸田が「創価学会」会長に就任。小泉隆が理事長に就任。戸田は就任演説において、自らが生きている間に75万世帯を折伏することを目標に掲げる[38]
    • 7月 - 男子部・女子部など現在のスタイルに近いものを結成[37]
    • 11月
      • 4日 - 第6回総会にて戸田は「学会精神と目的」について「弘安2年10月12日図顕の一閻浮提総与御本尊の日本流布、東洋広布、日蓮正宗宗門の顕揚」の3ヶ条遂行を大誓願とする旨発表[SG 23]
      • 18日 - 『折伏教典』を発刊[37]
    • 12月18日 - 戸田が宗務院の命により登山し、「宗教法人創価学会」設立に際して、宗門から要望のあった3ヶ条の遵守を約束[SG 24][SG 25][注 2]
  • 1952年(昭和27年)
    • 4月 - 「狸祭り事件[5]
    • 4月28日 - 『新編日蓮大聖人御書全集』(通称・御書全集、御書)を発刊[SG 26]
    • 8月27日 - 東京都知事より宗教法人の認証を取得。
    • 11月 - 『御書十大部講義』を発刊[37]
    • 12月 - 教学部の任用試験を開始[5]
    • 12月20日 - 東京都新宿区信濃町25番地に新本部を建設する計画を聖教新聞紙上で発表するも後に建設用地を売却[注 3]
    • 年末 - 男子部の人材育成グループ「水滸会」を発足[39]
  • 1953年(昭和28年)
    • 9月20日 - 東京都新宿区信濃町32番地にあった洋館を改築して新本部とする計画を聖教新聞紙上で発表する[SG 27]
    • 10月 - 東京都新宿区信濃町に本部が完成[40]
    • 11月 - 本部を信濃町に移転[5]
  • 1954年(昭和29年)
    • 3月 - 参謀室設置
    • 10月 - 大石寺に青年部1万人が登山し、出陣式[5]
    • 11月 - 文化部設置
    • 12月 - 渉外部設置
  • 1955年(昭和30年)
  • 1956年(昭和31年)
    • 1月 - 戸田が宗門64世法主水谷日昇の隠退表明を拝して「先代牧口先生当時から学会は猊座の事には一切関知せぬ大精神で通して来たし、今後もこの精神で一貫する。これを破る者はたとえ大幹部といえども即座に除名する」との談話を発表[SG 28]。同日の寸鉄では「(創価学会は日蓮正宗の)法主を宗祖大聖人としておつかえ申上げる、どなたが法主様でも一貫不変、これ信者の大精神。」と評した[SG 29]
    • 7月 - 第4回参議院議員通常選挙に6名の候補者を擁立。大阪支部長の白木義一郎ら3名が当選。
    • 12月 - 法務省刑事局は「その信条に基づく行動に暴力的な動向が顕著」「多数の青年行動隊を軍隊の組織区分に準じて編成し、この折伏の実践に当たらせている」として創価学会を新興右翼団体と認定した[41](後に認定解除)
  • 1957年(昭和32年)
    • 4月 - 参議院大阪府選挙区補欠選挙で一部の会員が選挙違反を起こす。会員の供述から小泉理事長、池田渉外部長ら合わせて47人が逮捕される。裁判で実行犯とされた末端会員らが有罪判決を受ける中、首謀者とされた池田・小泉は無罪判決を受ける。
    • 9月 - 横浜市・三ツ沢グラウンドで戸田が「原水爆禁止宣言」を発表。
    • 12月 - 本部幹部会で75万世帯の折伏達成を発表。また、戸田会長は欠席したものの、「永遠の三指針」を発表[SG 30][注 4]
  • 1958年(昭和33年)
    • 3月 - 日蓮正宗の総本山大石寺の大講堂が完成。学会では「大講堂落慶記念総登山」と呼んだ。延べ20万人余の会員が参加。また、同月16日には「広宣流布の模擬試験」を大石寺大講堂で行い、青年部員6,000人が参加、戸田が広宣流布の一切の後事を青年部全体に託した[SG 31]
    • 4月 - 1日に戸田が体調を崩し駿河台日本大学病院に緊急入院[SG 32]。2日に死去[SG 33]
    • 5月 - 戸田の四十九日法要を機に開かれた臨時幹部会において戸田の七回忌まで後継者となる新会長を立てないことを決定、戸田幾、細井日達立会いの下、池田、石田、和泉、柏原らが誓約書に署名[SG 34]
    • 6月 - 池田が「総務」のポストを新設し、自ら就任。
  • 1959年(昭和34年)
    • 6月 - 池田が青年部参謀室長を辞任し、総務職に専念。

1960年代

池田大作
  • 1960年(昭和35年)
    • 5月3日 - 戸田の没後2年(三回忌)を経て、池田大作が創価学会第3代会長に就任。理事長に原島が就任。
    • 7月 - 創価学会海外本部を設置[SG 35]
  • 1961年(昭和36年)
    • 11月27日 - 「公明政治連盟」(後の公明党)を発足。
    • 大石寺大客殿の寄進として32億円を集める[42]
  • 1962年(昭和37年)
    • 1月25日 - 大阪事件で起訴されていた小泉と池田が無罪判決を受ける。
  • 1963年(昭和38年)
  • 1964年(昭和39年)
    • 5月3日 - 池田が政党の創設と衆議院への進出を表明[43]
    • 6月30日 - 第7回学生部総会にて、池田が「創価大学設立構想」を発表[SG 36]
    • 11月17日 - 「公明政治連盟」を改組して政党、「公明党」を結成。結党宣言で、日蓮の『立正安国論』を引用し、「『王仏冥合』・『仏法民主主義』を基本理念とする」旨を謳う。
  • 1965年(昭和40年)
    • 7月 - 『聖教新聞』が日刊化。
    • 10月9日〜12日 - 正本堂建立のため4日間の供養が行われ355億円が集まる。
  • 1968年(昭和43年)
  • 1969年(昭和44年)

1970年代

1980年代

  • 1980年(昭和55年)
  • 1981年(昭和56年)
    • 7月18日 - 北条が死去。副会長だった秋谷が第5代会長に就任。以後、2006年(平成18年)に辞任するまで秋谷は6選を果たす。
  • 1983年(昭和58年)
  • 1984年(昭和59年)
    • 1月 - 池田が「法華講総講頭」に再任[48]
  • 1985年(昭和60年)
  • 1989年(昭和64年/平成元年)
    • 7月16日 - 横浜市旭区の産業廃棄物処分場に現金約1億7000万円の入った金庫が捨てられていたが、これが創価学会幹部によるものと判明。批判を受ける[49]

1990年代

  • 1990年(平成2年)
    • 7月16日 - 日顕ら日蓮正宗上層部が創価学会破門に向けた「C作戦(創価学会分離作戦)」を計画[注 5]
    • 11月16日 - 本部幹部会で池田が日蓮正宗宗門並びに日顕を批判する発言を行う[48]。学会側は「名誉会長(池田)は(後述の)「お尋ね」文書にあるような発言を全くしていない」として反論[注 6]
    • 12月16日 - 日蓮正宗宗門が前月の池田の発言内容について「第三五回本部幹部会における池田名誉会長のスピーチについてのお尋ね」とする文書で質問[48]。「お尋ね」文書の内容は、池田が僧侶を批判した、四箇格言を否定し、親鸞を好意的に評価した、外道(仏教以外)の歌である『歓喜の歌』を評価した、などとして批判する内容。学会側は反論[50][SG 42]
    • 12月27日 - C作戦発動。日蓮正宗宗門は法華講総講頭に任期制を導入、これにより1990年(平成2年)末の任期終了と共に池田は法華講総講頭の資格を自動的に失い、第二次宗門問題が勃発する。
  • 1991年(平成3年)
    • 5月 - 国税局から一部事業における税金の申告漏れを指摘され修正申告及び不足分の納税を行う[51]
    • 11月7日 - 日蓮正宗宗門から創価学会に対し『解散勧告』がなされる[48]。学会はこれに対し「日顕の退座」を要求する文書を郵送して反論[48]
    • 11月28日 - 日蓮正宗宗門が創価学会および創価学会インタナショナル(SGI)を『破門』する[48]
  • 1992年(平成4年)
    • 7月 - 全国の地区幹部の中から「友人葬」などの冠婚葬祭を執り行う導師を任命[52]
    • 8月 - 池田が日蓮正宗から信徒除名処分にされる。
    • 11月 - 青年部機関紙『創価新報』が捏造した宴席写真を掲載し日顕を批判、日蓮正宗との訴訟に発展。地裁判決では学会側が写真の捏造を行ったことを認定し、学会側が敗訴、原告が求めた賠償請求も認められた[53]。その後学会が控訴した高裁において名誉毀損は認定したが損害賠償は認められなかった。日蓮正宗側は損害賠償を求め上告するも棄却された。
東京牧口記念会館(八王子市)

2000年代

  • 2002年(平成14年)
    • 3月 - 創価学会会則を改定。初代牧口、第2代戸田、第3代池田の「三代会長」を、「永遠の指導者」とする規定を入れる[批 2]
  • 2003年(平成15年)
    • 9月 - 教学部員の任用試験が全国一斉に開始される[5]
    • 11月 - 創価学会現役会員ら数名が池田大作の秘書を騙り、みずほ銀行から巨額の融資詐欺事件を起こす。
  • 2004年(平成16年)
    • 9月10日- 勤行様式を改定。
  • 2006年(平成18年)
    • 11月9日 - 秋谷が会長を辞任し、最高指導会議議長に就任。新会長には副理事長の原田稔が就任。同月、原田の会長就任披露を兼ねた、新時代第1回本部幹部会開催。本部幹部会の回数がリセットされ「学会新時代」の開始が宣言される
  • 2007年(平成19年)
    • 9月22日 - 「広布第二幕」第1回青年部幹部会。以後、各部幹部会会合の回数がすべてリセットされる。
  • 2008年(平成20年)

2010年代

  • 2010年(平成22年)
    • 6月3日 - 「新時代第41回本部幹部会」で名誉会長の池田大作が第一線から退くことが発表された[SG 43][SG 44]
    • 11月18日 - 創立80周年。老朽化した本部ビル創価文化会館を建て替え「創価学会総本部」を建設すると発表[SG 45]
  • 2011年(平成23年)
    • 11月4日 - 会長選出委員会が開催され、任期満了となった原田会長が再任された(2期目)[SG 46]
  • 2012年(平成24年)
    • 12月19日 - 創価文化センター開館[SG 47]
  • 2013年(平成25年)
    • 11月5日 - 創価学会総本部会館(仮称)の大礼拝室で名誉会長の池田を導師として落慶入仏式が執り行われた。8日に行われた落成記念勤行会の席上、総本部会館は広宣流布の大願を誓う殿堂であるとして「広宣流布大誓堂(こうせんるふだいせいどう)」と命名すると発表、信濃町に所在する学会関連施設全体の呼称が「創価学会総本部(そうかがっかいそうほんぶ)」となる[SG 48]
  • 2014年(平成26年)
    • 11月7日 - 総務会で創価学会会則第2条・教義条項の改正を決議。「一閻浮提総与」や「一閻浮提広宣流布」など、日蓮正宗由来の用語を一掃し、「人間革命」や「世界広宣流布」などといった、創価学会色の強い表現に変更。弘安2年の御本尊を受持の対象としないことを表明し、教義条項における「御本尊」の位置付けも変更。「御本尊」は「創価学会が受持の対象として認定した御本尊」とした[SG 49]。同日開催の全国総県長会議で教義条項の改正を発表[SG 50]
  • 2015年(平成27年)
    • 11月16日 - 勤行要典の祈念内容の一部改正が発表され、名称を「創価学会 勤行要典」に改めて翌2016年(平成28年)に発売すると発表される[SG 51]
    • 11月17日 - 総務会で会則改正を決議。会長任期を5年から4年(再任は妨げない)に変更した。また、会長選出委員会が開催され、会則改正によって任期満了となった原田会長が再任された(3期目)。幹部人事では会則改正によって新設された主任副会長若干名の任命、正木正明理事長の退任と副理事長の長谷川重夫が理事長に昇格する人事を発表した[SG 52]
  • 2016年(平成28年)
    • 11月7日 - 創価学会会則の一部改正を決議。第2代会長・戸田城聖の指導を引用し、前文に「創価学会仏」の文言を追加。「三代会長」の条文(会則第3条)に、「『三代会長』の敬称は、『先生』とする。」という文言を追加[SG 53]
  • 2017年(平成29年)
    • 9月1日 - 総務会およびSGI常任理事会・SGI理事会で「創価学会会憲」の制定を決議。会則の上位に位置づけられ、最高法規と規定される[54]
    • 11月10日 - 創価学会会憲署名式が行われ[SG 54]、会憲制定に合わせて改正された会則とともに11月18日(創立記念日)に施行された[SG 55]
  • 2018年(平成30年)
    • 3月11日 - 同年3月16日に「広宣流布記念の日」から60周年を迎えることを記念した「世界青年部総会」が創価大学池田記念講堂を主会場に開催され、名誉会長・SGI会長である池田大作からのメッセージを発表した(長男の池田博正主任副会長が代読する形式)[SG 56]
  • 2019年(平成31年/令和元年)
    • 5月1日 - 皇位継承にあたっての会長謹話を発表[SG 57]
    • 11月5日 - 総本部構成施設として建設された「創価学会総合案内センター」がオープン[SG 58]
    • 11月16日 - 聖教新聞社の新社屋として建設された「創価学会世界聖教会館」[SG 15] が落成[SG 16][SG 17]
    • 11月17日 - 会長選出委員会が開催され、任期満了となった原田会長が再任された(4期目)[SG 59]

2020年代

  • 2020年(令和2年)
    • 1月11日 - 世界広布新時代第45回本部幹部会で御書全集の新版を2021年(令和3年)11月18日に発刊する計画を発表[SG 60]
    • 2月18日~7月10日 - 新型コロナウイルス日本で流行していることを受け、総本部及び会館施設の閉鎖[注 7]などの措置を実施。(後述
    • 4月3日 - 総本部構成施設として建設された「創価宝光会館」の竣工引き渡し式を実施[SG 61]
    • 7月10日 - 新型コロナウイルスの影響で閉鎖していた全国各地にある会館施設の運用を再開し、学会としての活動を再開。名誉会長・SGI会長である池田大作の会長就任60周年記念映像「指揮は われにと――不滅の第三代会長就任式」の上映会を開始[SG 62]
    • 8月26日 - 世界広布新時代第46回本部幹部会を広宣流布大誓堂で開催[SG 63]
    • 9月15日 - 総本部構成施設として建設された「創価宝光会館」がオープン[SG 19][SG 64][SG 65]
    • 9月27日 - 同年10月2日に「世界平和の日」から60周年を迎えることを記念した「世界青年部総会」が総本部の創価文化センターを主会場にオンライン形式で開催され[SG 66]、名誉会長・SGI会長である池田大作からのメッセージを発表した(長男の池田博正主任副会長が代読する形式)[SG 67][SG 68][SG 69]
    • 11月1日 - 世界広布新時代第47回本部幹部会を広宣流布大誓堂で開催[SG 70]、2021年の年間テーマを「希望・勝利の年」に設定した旨を発表した。
  • 2021年(令和3年)
    • 1月7日 - 本部幹部会の回数をリセットした第1回本部幹部会を広宣流布大誓堂で開催[SG 71]

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応・活動

  • 2020年(令和2年)
    • 2月17日 - 新型コロナウイルス日本で流行していることを受け、総本部及び会館施設の閉鎖[注 7]措置を決定[55][56]プレジデントオンラインの取材に応じた中堅幹部は韓国でクラスター(集団感染源)の一つとなった[57]宗教団体の新天地イエス教証しの幕屋聖殿を引き合いに、「まさか『新天地』になるわけにはいかないでしょう」と施設閉鎖を決断した理由を証言している[58]
    • 2月18日 - 全国各地にある会館施設及び総本部構成施設の世界聖教会館など2施設を閉鎖[SG 72]
    • 2月19日 - 同日付けの聖教新聞で総本部構成施設の世界聖教会館など2施設を閉鎖したことを発表。民音音楽博物館西日本館を閉鎖[SG 73]
    • 2月20日 - 同日付けの聖教新聞に掲載された紙上座談会において、「会合の中止」「会館の閉館」「訪問による激励の自粛」からなる、感染拡大防止に力点を置いた3方針を発表[SG 74][59]
    • 2月21日 - 創価文化センターで3月1日から実施する予定だった第34回少年少女希望絵画展の延期を発表[SG 75]
    • 2月22日 - 広宣流布大誓堂・創価文化センターなど4施設を閉鎖。広宣流布大誓堂での「広宣流布誓願勤行会」は中止[59]
    • 2月26日 - 民音音楽博物館本館を閉鎖[SG 76]
    • 2月29日 - 接遇センターを閉鎖[SG 77][SG 78]
    • 3月19日 - テレビ会議形式で全国方面長会議を開催。2月20日に発表された3方針の実施期間を4月19日までとすることを決定[SG 79]
    • 3月27日 - 総合案内センターを閉鎖[SG 80][注 8]
    • 3月29日 - 青年部幹部と医学者によるオンライン会議を開始[SG 81]
    • 4月3日 - テレビ会議形式で全国方面長会議を開催。3方針の実施期間を5月6日まで延長したほか、広宣流布大誓堂での「広宣流布誓願勤行会」は上半期中の再開を断念して下半期以降の再開を目指すこととなったほか、6月に予定していた「教学部任用試験(仏法入門)」を延期、4月度御書講義はYouTube公式アカウントで期間限定の動画配信形式で行うことになった[SG 82][SG 83][注 9]
    • 4月7日 - 新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を受け、学会本部及び緊急事態宣言の対象地域を管轄する方面本部に対策本部を設置[SG 84]
    • 4月10日 - 青年部による参加型プロジェクト「うたつく」開始を聖教新聞紙上で発表[SG 85]。全国各地の墓地公園・納骨堂の管理センター、法事棟(レストラン・売店)を閉鎖[SG 86]
    • 4月27日 - テレビ会議形式で全国方面長会議を開催。3方針の実施期間を5月31日まで延長したほか、5月7日から31日までを「励まし月間」に設定[注 10]し、小説『新・人間革命』や『大白蓮華』5月号、聖教新聞や学会公式サイトの「SOKAnet」[注 11]を活用し、一段と研鑽に取り組む、とする方針を発表した[SG 87][SG 88]
    • 5月3日 - 「うたつく」公式ホームページなどで楽曲「未来の地図〜Step Forward〜」を発表[SG 89]
    • 5月19日 - 同日時点で緊急事態宣言の発令が継続していた8都道府県[注 12]に1億円の義援金を寄付すると発表[SG 90][注 13]
    • 5月22日 - テレビ会議形式で全国方面長会議を開催。6月30日まで「会合の中止」「会館の閉館」を継続し、会員への励ましには電話やSNSなどを活用する、教学、小説『新・人間革命』等の研鑽に取り組む、名誉会長・SGI会長である池田大作の会長就任60周年記念年譜『栄光の共戦譜』[SG 91]の贈呈を6月14日から3段階に分けて実施[注 14]、6月度を女子部・婦人部による「希望の絆 女性月間」とする方針を発表した[SG 92][注 15]
    • 5月28日 - 延期としていた第34回少年少女希望絵画展の中止を発表[SG 93]
    • 6月1日 - 全国の墓園・納骨堂での納骨受付等の窓口業務を再開[SG 94][注 16]
    • 6月12日 - テレビ会議形式で全国方面長会議を開催。7月10日から学会としての活動を再開し、閉鎖していた会館施設の運用も名誉会長・SGI会長である池田大作の会長就任60周年記念映像の上映会を皮切りに再開する方針を発表した[SG 95][注 17]
    • 7月7日 - 民音音楽博物館本館の運用を再開[SG 96][SG 97]
    • 7月8日 - 全国最高協議会を開催。9月15日からの予定で広宣流布大誓堂での「広宣流布誓願勤行会」を再開[注 18]し、「新型コロナウイルス感染症対策委員会」[注 19]の学会本部への設置、10・2「世界平和の日」60周年記念の「世界青年部総会」を9月下旬にオンラインで実施することを決定した[SG 98]
    • 7月10日 - 全国各地にある会館施設の運用を再開。学会としての活動を再開。
    • 8月26日 - 中止・延期となっていた諸行事の一つである世界広布新時代第46回本部幹部会を広宣流布大誓堂で開催[SG 63]
    • 8月28日 - テレビ会議形式で全国方面長会議を開催。広宣流布大誓堂での「広宣流布誓願勤行会」について、「感染防止に万全を期す」として年内の再開を断念すると発表した[SG 99]
    • 9月15日 - 創価文化センターなど3つの総本部構成施設の運用を再開・開始[SG 19][注 20]
    • 11月1日 - テレビ会議形式で中央会議・全国方面長会議を開催。広宣流布大誓堂での「広宣流布誓願勤行会」について、2021年2月まで再開を見送ること、2021年の新年勤行会は「コロナ禍にあっての会館使用の状況や、皆で勤行・唱題は行わない[注 21]という原則」を踏まえて各家庭で実施し、会館での開催を取り止めると発表した[SG 100][SG 101]
  • 2021年(令和3年)
    • 1月8日 - 緊急事態宣言が東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県で再発令されたことに伴い、運用中だった総本部構成施設[注 22]を全て閉鎖[SG 102]。また、同日付けの聖教新聞に掲載された紙上座談会において、「緊急事態宣言が発令された1都3県内の会館や個人宅での会合の中止」、「訪問激励の制限」、「電話・オンラインを活用した激励」を推進する方針を発表[SG 103]
中止・延期した諸行事
  • 本部幹部会(3月度開催予定だった世界広布新時代第46回本部幹部会以降)
  • 広宣流布大誓堂での「広宣流布誓願勤行会」[59]
  • 全国男子部幹部会
  • 婦人部総会
  • 教学部任用試験(仏法入門)
  • 夏季フリー研修
  • 研修道場自由見学会
  • 関西国際文化センター
  • 春季フリー研修
  • 少年少女希望絵画展
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